安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（7）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（7）
《GDP改定値の大幅なアップは詐欺だった！？「法人企業統計という指標のせいでプラスになっただけ」７～９月ＧＤＰ改定値 ＋1.0％上方修正》
少々、情報が古いが昨年７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、最新の統計を反映した結果、設備投資が増加に転じた事等から、年率に換算した実質の伸び率でプラス1.0％となり、先月の速報値の段階のマイナス0.8％から上方修正された。内閣府が発表した昨年７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によると物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてプラス0.3％となった。これを年率に換算するとプラス1.0％となり、昨年11月発表された速報値のマイナス0.8％から上方修正された。GDPがプラスとなるのは、今年１月から３月まで以来、２期ぶり。これは最新の統計データを反映した結果、前の３か月と比べて「企業の設備投資」が卸・小売業や建設業等で増え、速報値のマイナス1.3％が改定値ではプラス0.6％と増加に転じたこと。また▽「住宅投資」がプラス2.0％と幾分、改善した事や速報値段階でGDPを0.5ポイント押し下げた「企業の在庫」が今回0.2ポイントの押し下げに留まった事が主な要因だ。一方「個人消費」はプラス0.5％からプラス0.4％に下方修正され「外需」は速報値段階と同じく、GDPを0.1ポイント押し上げた。内閣府は「最新のデータを反映した結果であり、経済の基調に大きな変化はない」としている。甘利経済再生担当大臣は閣議の後の記者会見で「市場の予測より高く、いい意味でサプライズと歓迎したい。設備投資も企業の計画に実態が伴ってきたと思う」と述べた。また菅官房長官は閣議の後の記者会見で「雇用所得環境の改善が続く下で実質賃金が改善され、個人消費が前期比0.4％のプラスになっていて、こうした事から消費は総じて底堅い動きが見られるというふうに認識している」と述べた。
麻生副総理兼財務大臣は閣議の後の記者会見で「今回みたいにあまりに差がつきすぎると、いい方に外れたからいい、という種類の話ではない。調査と実際の感覚にズレがあり、調査を考え直さないといけないところが出ている。統計の取り方をシッカリ検討していかなければならないことは、はっきりしている」と述べ、経済の実態を反映するよう統計の取り方等を見直すべきだという考えを改めて示した。 三橋貴明氏は「大きく変わったのは法人企業統計で上向きが反映された結果」と述べており、法人統計の内容に問題があると指摘している。法人企業統計は大企業の状況を反¬映する統計で全体に行き渡っているのかは疑問である上に、麻生財務相からも「法人企業統計を織り込み過ぎ」等と疑問を投げ掛けている事を明らかにした。他にも菅官房長官が実質と名目の値をゴチャ混ぜにして、都合の良い経済統計だけを利用していると三橋氏は話す。いずれの指摘も大変興味深く、さすがは経済の専門家という感じだ。やはりGDPが、あそこまで急激に改定されたのは異常。次のGDP確定値で確実に下方修正されると見られるが、大企業だけを反映している統計方法をどうにかする必要がありそうだ。【管理者：統計を時の政権に都合よくイジルのはファシズム現象の一つ。統計を真摯に受け止めて、統計結果に誠実に応じた政策を講じる事が重要だ。その意味でもアベノミクスは「虚像の政策」と言わざるを得ない】（真実を探るブログ/管理者部分編集）
《アベノミクス‐二人のリベラル経済学者の基本見解》
＜同志社大学教授⁻浜矩子「株価・円・国債のトリプル暴落の可能性」を指摘＞
バズーカを発射すると株価が急伸する事から、市場は黒田日銀総裁による「異次元の量的緩和」を期待する。だが、いずれは完全に身動きがとれなくなると警告するのが同志社大学の浜矩子教授である。「本来、中央銀行である日銀は“最後の貸し手”。いざという場面で民間の金融システムを守ることで、初めて通貨の安定も図られる。ところが今は“最初の貸し手”となっている上、その相手が政府なのですから非常に危うい」量的緩和と称して励んでいるのは、日本国債の大量購入だ。いわば国の借金の肩代わりで「もはや金融政策の体をなしていない」と浜氏は酷評する。
既に現時点においても、日本が莫大な財政赤字を抱えているのは周知のこと。
実は政府が保有する金融資産を差し引いた後でも、日本が抱える債務残高の対GDP比率はギリシャに次ぐ世界ワースト2位（主要98カ国中）。しかも19年にはギリシャを超えるという。それにも関わらず今のところ国内の長期金利は、低水準で安定している。その理由について国内随一の日銀ウォッチャーである東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは指摘する。「債務が膨らむと、本来なら金利に反映される（金利が上昇する）はず。日本の長期金利がそうならないのは、日銀が国債を大量に買って人為的に抑えているから。いわば“官製相場”で、いつまでも、そんな状態を続けられるはずはない」債務の悪化を悲観して日本国債売りが顕著になり、価格下落に伴って、その利回りが急上昇するという図式である。日本国債を保有している大半は国内の投資家だから投げ売りはないとの楽観論もあるが、浜氏はこう否定する。「大部分は機関投資家であるため、運用を失敗すれば、その責任を問われる。日本国債がジャンク債（紙クズと化す恐れの高い債券）になりかけても手放さないようなことは有り得ません」誰かが売りだすと、他の投資家も一斉に追随するのはマーケットで起こりがちな現象。一気に進むと、まさに日本国債の暴落だ。長期金利が跳ねれば、住宅ローン金利も連動するし、銀行は国債を大量に保有しているため、金融機関の倒産も相次ぐかもしれない。「株価、円、国債のトリプル暴落もありうる」 もはや小説だけの世界ではないのだ。（週刊朝日）
＜寺島実郎：インフレとデフレの交錯状況を見抜く＞
現下の日本経済の状況を的確に認識することが困難なのは、奇妙な「インフレとデフレの交錯」とでも言うべき事態が進行しているためである。国内企業物価指数における国内需要段階別物価動向を注目する必要がある。2000年を100.0として、2004年６月時点（速報値）で最終財は92.0と依然として水面下のデフレ状態になっているのに比べ、素原材料は120.8と一次産品価格の高騰を背景にインフレ状態なのである。中間財は99.0にまで上がってきており、間もなく水面上に出てくると思われる。
国際商品市況は「20年ぶりの高騰」と言われており、1990年を100.0としてのDJ・AIG先物指数は2004年６月末時点で144.0と５割近くも高騰している。理由は世界経済全体の高成長の同時化（世界GDPの対前年比実質伸び率は、2002年1.9％、2003年2.6％、2004年実績見込み4.0％）、特に中国等アジア経済の堅調によって需要増が続いているとされるが、多分に投機的要素も内包されている。賃金指数や給与所得の低迷を背景に消費が必ずしも回復していない状況において、最終消費財はデフレ圧力がかかり、原材料高騰を製品価格に転嫁できない状態が続いている。インフレとデフレの同時進行という事態を背景に、企業の経営力格差が問われている。自らの業態をグローバルに点検し最適なビジネスモデルの再設計が求められる訳であり、正に戦略企画の正念場なのである。
《FACE BOOK一般投稿「安倍内閣の支持率の怪」》
「市民生活が直接攻撃されているにも関わらず、当の国民が自分達の生活を押し潰そうとしている政権に支持を与えている。論理的に考えると有り得ない事です。何故こんな事がまかり通っているのか。思想的には“戦前回帰”ですが、戦前の日本には軍部と治安維持法という実効的な暴力装置がありました。今の日本には、そういうものはありません。ですから市民が政府に怯えて政府の暴走を看過しているという事ではない。市民自身が、その暴走を“よいこと”だと思っているという事です」「解釈改憲という反則技による集団的自衛権行使容認」「TPP参加という売国政策」「法人税減税の財源としての消費税増税」「福島原発の事故処理を放置したままでの原発再稼働容認」等々、現政権の施策は、国民を塗炭の苦しみに陥れるものばかりですが、それでも内閣支持率は40％台もあります。御用マスコミの世論調査の手法は、誘導尋問を連発して、支持率が高く出るように仕組まれているとは言え、それでも、まだ多くの国民が現政権を支持しているようです。自公ファッショ政権は、参議院議員選挙で議席の2/3を確保し「憲法改悪」を成し遂げることを狙っています。そのために昨年末の大阪W選挙で勝利した極右政党「大阪維新の会」を取り込もうとしています。私達や私達の子供や孫達が毎日安心して楽しく暮らせる平和な社会を築くことは、私達大人の責任です。「大阪維新の会」の議員をはじめとして、次の国政選挙では、全ての「戦争推進議員」を落選させ、自公ファッショ政権を打倒しましょう。『ストップ・ザ・アベ！』『ストップ・ザ・極右！』です。
《シールズ・諏訪原健氏「安倍政権は公の利益のためなら民主主義や個人の自由も無視する」》
「今日は先ず皆さんに問いたい事がある。そこで叫んでいる貴方（会場近くの街宣車）にも問いたい事がある。貴方にとって理想の社会はどんな社会ですか。この答え、僕自身には、どのように生まれ育っても自分らしく自由な人生を歩んでいける社会であってほしい。このように考えるようになったきっかけは、僕自身があまり裕福な家庭に生まれなかった事にある。人生の岐路に立つ度に現実を突きつけられ、そして実際にメシを食う事を考えないといけない。そうやって生きてきた。だけど本当にそれでいいのか、これが自分の生きたい人生なのかと常に問いながら生きてきた。だからこそ、どういう家庭に生まれ、どういう場所に生まれて、どういう姿、形に生まれて、どういうアイデンティティーを持って、そういう自分では選べない要因で自分らしく自由な人生が歩めないような社会にはしたくないと思っている」「さて、ここで現実の政治状況に目を向けてみよう。約２カ月半前、安倍政権は多くの異論がある中で、立憲主義や民主主義まで無視して『戦争関連法』を成立（?）させた。しかも成立させるに当たり、彼らは『平和安全法制』と言って、私達の安全だったり平和というものを大義名分として使いながら、無理やり成立（?）させた。ここで語られる平和は、これまで日本が語ってきた平和とは全く違うものだ。誰も殺さず、誰も殺されない平和とは全く違う事は言うまでもない。法案の中を見ても明らかに政策として妥当なものではない。安倍政権のやっている諸政策に通底している価値観は、公の利益や秩序のためだったら民意も立憲主義も民主主義も個人の尊厳や自由までも無視していいという価値観だ。そんなのは全体主義だ。おかしいに決まっている」「どのように生まれ育っても自分らしく自由な人生を歩む事ができる社会。そんな僕の理想するような社会とは真逆の方向に社会は進んでいる。僕はこれが許せない。憲法を守れ、勝手に決めるな、屁理屈をいうな、自由を守れ、子供を守れ、未来を守れ。そんな当たり前の事を言わなければいけない社会は終わりにしよう。共に理想とする社会、よりよい社会を目指していこう。こうしている間にも、誰かが自分らしく自由に生きる事を諦めているかもしれない。こうしている間にも、誰かが生きること自体すらも諦めてしまっているかもしれない。僕はそんなのは許せない」「政治は理想と現実の妥協策を探っていく手段だとされている。現実だけ見て、現実の中で何ができるかだけ考えていても社会は変わらない。理想を語って、その中で社会に何ができるか考えていくからこそ、社会はいい方向に進んでいく。社会は確かにそう簡単には変わらない。例え次の選挙に勝ったとしても、例え『戦争関連法』を廃止にしても、制度が変わったとしても、そんな事で簡単に社会は変わらない。しかし社会は何かと言われれば人と人の集まりだ。人だ。もしも貴方が声を上げて行動して、例えば隣にいる誰かでも考え方を変える事ができたら、その瞬間に社会は変わっている。一つ一つは本当に小さな力かもしれない。でもそれが積み重なる事は着実に社会をいい方向に進めていく。どうせ何をやっても社会は変わらない。あの人にはどうせ伝わらない。どうせ変わらない。具体的な話をすれば、野党は何を言ってもダメだといって諦めてしまってはいけない」「人は変わる。そして社会も変わる。こういう思いをもってできる事をやっていこう。もしかしたら僕は机上の空論を述べているだけかもしれないと思う人もいるかもしれない。でもね、思いだしてほしい。あれだけ多くの人が行動を起こし、採決の日程も９月後半まで延びて、あれから２カ月半たったが、ここにこれだけの人が集まって、これだけの声を上げている。確かに法案は止まらなかったかもしれないが、こうやって、しっかりと社会は変わっている。僕には、とても大きな希望がある。どのように生まれ育っても、自由に自分らしく自由な人生を歩んでいける社会にきっとなると思っている」「ここで皆さんにもう一度問いたい。貴方にとって自分の理想とする社会はどんな社会か。それを常に頭の片隅に置きながら、よりより未来を共に作っていきましょう。そのために今できる事をやり抜こう。いつもやっている最後の締めの一言を忘れた。『僕は安全保障法に、そして個人の尊厳や自由を軽視する安倍政権のあり方に反対する』」
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
ご了承ください。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
《GDP改定値の大幅なアップは詐欺だった！？「法人企業統計という指標のせいでプラスになっただけ」７～９月ＧＤＰ改定値 ＋1.0％上方修正》
少々、情報が古いが昨年７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、最新の統計を反映した結果、設備投資が増加に転じた事等から、年率に換算した実質の伸び率でプラス1.0％となり、先月の速報値の段階のマイナス0.8％から上方修正された。内閣府が発表した昨年７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によると物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてプラス0.3％となった。これを年率に換算するとプラス1.0％となり、昨年11月発表された速報値のマイナス0.8％から上方修正された。GDPがプラスとなるのは、今年１月から３月まで以来、２期ぶり。これは最新の統計データを反映した結果、前の３か月と比べて「企業の設備投資」が卸・小売業や建設業等で増え、速報値のマイナス1.3％が改定値ではプラス0.6％と増加に転じたこと。また▽「住宅投資」がプラス2.0％と幾分、改善した事や速報値段階でGDPを0.5ポイント押し下げた「企業の在庫」が今回0.2ポイントの押し下げに留まった事が主な要因だ。一方「個人消費」はプラス0.5％からプラス0.4％に下方修正され「外需」は速報値段階と同じく、GDPを0.1ポイント押し上げた。内閣府は「最新のデータを反映した結果であり、経済の基調に大きな変化はない」としている。甘利経済再生担当大臣は閣議の後の記者会見で「市場の予測より高く、いい意味でサプライズと歓迎したい。設備投資も企業の計画に実態が伴ってきたと思う」と述べた。また菅官房長官は閣議の後の記者会見で「雇用所得環境の改善が続く下で実質賃金が改善され、個人消費が前期比0.4％のプラスになっていて、こうした事から消費は総じて底堅い動きが見られるというふうに認識している」と述べた。
麻生副総理兼財務大臣は閣議の後の記者会見で「今回みたいにあまりに差がつきすぎると、いい方に外れたからいい、という種類の話ではない。調査と実際の感覚にズレがあり、調査を考え直さないといけないところが出ている。統計の取り方をシッカリ検討していかなければならないことは、はっきりしている」と述べ、経済の実態を反映するよう統計の取り方等を見直すべきだという考えを改めて示した。 三橋貴明氏は「大きく変わったのは法人企業統計で上向きが反映された結果」と述べており、法人統計の内容に問題があると指摘している。法人企業統計は大企業の状況を反¬映する統計で全体に行き渡っているのかは疑問である上に、麻生財務相からも「法人企業統計を織り込み過ぎ」等と疑問を投げ掛けている事を明らかにした。他にも菅官房長官が実質と名目の値をゴチャ混ぜにして、都合の良い経済統計だけを利用していると三橋氏は話す。いずれの指摘も大変興味深く、さすがは経済の専門家という感じだ。やはりGDPが、あそこまで急激に改定されたのは異常。次のGDP確定値で確実に下方修正されると見られるが、大企業だけを反映している統計方法をどうにかする必要がありそうだ。【管理者：統計を時の政権に都合よくイジルのはファシズム現象の一つ。統計を真摯に受け止めて、統計結果に誠実に応じた政策を講じる事が重要だ。その意味でもアベノミクスは「虚像の政策」と言わざるを得ない】（真実を探るブログ/管理者部分編集）
《アベノミクス‐二人のリベラル経済学者の基本見解》
＜同志社大学教授⁻浜矩子「株価・円・国債のトリプル暴落の可能性」を指摘＞
バズーカを発射すると株価が急伸する事から、市場は黒田日銀総裁による「異次元の量的緩和」を期待する。だが、いずれは完全に身動きがとれなくなると警告するのが同志社大学の浜矩子教授である。「本来、中央銀行である日銀は“最後の貸し手”。いざという場面で民間の金融システムを守ることで、初めて通貨の安定も図られる。ところが今は“最初の貸し手”となっている上、その相手が政府なのですから非常に危うい」量的緩和と称して励んでいるのは、日本国債の大量購入だ。いわば国の借金の肩代わりで「もはや金融政策の体をなしていない」と浜氏は酷評する。
既に現時点においても、日本が莫大な財政赤字を抱えているのは周知のこと。
実は政府が保有する金融資産を差し引いた後でも、日本が抱える債務残高の対GDP比率はギリシャに次ぐ世界ワースト2位（主要98カ国中）。しかも19年にはギリシャを超えるという。それにも関わらず今のところ国内の長期金利は、低水準で安定している。その理由について国内随一の日銀ウォッチャーである東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは指摘する。「債務が膨らむと、本来なら金利に反映される（金利が上昇する）はず。日本の長期金利がそうならないのは、日銀が国債を大量に買って人為的に抑えているから。いわば“官製相場”で、いつまでも、そんな状態を続けられるはずはない」債務の悪化を悲観して日本国債売りが顕著になり、価格下落に伴って、その利回りが急上昇するという図式である。日本国債を保有している大半は国内の投資家だから投げ売りはないとの楽観論もあるが、浜氏はこう否定する。「大部分は機関投資家であるため、運用を失敗すれば、その責任を問われる。日本国債がジャンク債（紙クズと化す恐れの高い債券）になりかけても手放さないようなことは有り得ません」誰かが売りだすと、他の投資家も一斉に追随するのはマーケットで起こりがちな現象。一気に進むと、まさに日本国債の暴落だ。長期金利が跳ねれば、住宅ローン金利も連動するし、銀行は国債を大量に保有しているため、金融機関の倒産も相次ぐかもしれない。「株価、円、国債のトリプル暴落もありうる」 もはや小説だけの世界ではないのだ。（週刊朝日）
＜寺島実郎：インフレとデフレの交錯状況を見抜く＞
現下の日本経済の状況を的確に認識することが困難なのは、奇妙な「インフレとデフレの交錯」とでも言うべき事態が進行しているためである。国内企業物価指数における国内需要段階別物価動向を注目する必要がある。2000年を100.0として、2004年６月時点（速報値）で最終財は92.0と依然として水面下のデフレ状態になっているのに比べ、素原材料は120.8と一次産品価格の高騰を背景にインフレ状態なのである。中間財は99.0にまで上がってきており、間もなく水面上に出てくると思われる。
国際商品市況は「20年ぶりの高騰」と言われており、1990年を100.0としてのDJ・AIG先物指数は2004年６月末時点で144.0と５割近くも高騰している。理由は世界経済全体の高成長の同時化（世界GDPの対前年比実質伸び率は、2002年1.9％、2003年2.6％、2004年実績見込み4.0％）、特に中国等アジア経済の堅調によって需要増が続いているとされるが、多分に投機的要素も内包されている。賃金指数や給与所得の低迷を背景に消費が必ずしも回復していない状況において、最終消費財はデフレ圧力がかかり、原材料高騰を製品価格に転嫁できない状態が続いている。インフレとデフレの同時進行という事態を背景に、企業の経営力格差が問われている。自らの業態をグローバルに点検し最適なビジネスモデルの再設計が求められる訳であり、正に戦略企画の正念場なのである。
《FACE BOOK一般投稿「安倍内閣の支持率の怪」》
「市民生活が直接攻撃されているにも関わらず、当の国民が自分達の生活を押し潰そうとしている政権に支持を与えている。論理的に考えると有り得ない事です。何故こんな事がまかり通っているのか。思想的には“戦前回帰”ですが、戦前の日本には軍部と治安維持法という実効的な暴力装置がありました。今の日本には、そういうものはありません。ですから市民が政府に怯えて政府の暴走を看過しているという事ではない。市民自身が、その暴走を“よいこと”だと思っているという事です」「解釈改憲という反則技による集団的自衛権行使容認」「TPP参加という売国政策」「法人税減税の財源としての消費税増税」「福島原発の事故処理を放置したままでの原発再稼働容認」等々、現政権の施策は、国民を塗炭の苦しみに陥れるものばかりですが、それでも内閣支持率は40％台もあります。御用マスコミの世論調査の手法は、誘導尋問を連発して、支持率が高く出るように仕組まれているとは言え、それでも、まだ多くの国民が現政権を支持しているようです。自公ファッショ政権は、参議院議員選挙で議席の2/3を確保し「憲法改悪」を成し遂げることを狙っています。そのために昨年末の大阪W選挙で勝利した極右政党「大阪維新の会」を取り込もうとしています。私達や私達の子供や孫達が毎日安心して楽しく暮らせる平和な社会を築くことは、私達大人の責任です。「大阪維新の会」の議員をはじめとして、次の国政選挙では、全ての「戦争推進議員」を落選させ、自公ファッショ政権を打倒しましょう。『ストップ・ザ・アベ！』『ストップ・ザ・極右！』です。
《シールズ・諏訪原健氏「安倍政権は公の利益のためなら民主主義や個人の自由も無視する」》
「今日は先ず皆さんに問いたい事がある。そこで叫んでいる貴方（会場近くの街宣車）にも問いたい事がある。貴方にとって理想の社会はどんな社会ですか。この答え、僕自身には、どのように生まれ育っても自分らしく自由な人生を歩んでいける社会であってほしい。このように考えるようになったきっかけは、僕自身があまり裕福な家庭に生まれなかった事にある。人生の岐路に立つ度に現実を突きつけられ、そして実際にメシを食う事を考えないといけない。そうやって生きてきた。だけど本当にそれでいいのか、これが自分の生きたい人生なのかと常に問いながら生きてきた。だからこそ、どういう家庭に生まれ、どういう場所に生まれて、どういう姿、形に生まれて、どういうアイデンティティーを持って、そういう自分では選べない要因で自分らしく自由な人生が歩めないような社会にはしたくないと思っている」「さて、ここで現実の政治状況に目を向けてみよう。約２カ月半前、安倍政権は多くの異論がある中で、立憲主義や民主主義まで無視して『戦争関連法』を成立（?）させた。しかも成立させるに当たり、彼らは『平和安全法制』と言って、私達の安全だったり平和というものを大義名分として使いながら、無理やり成立（?）させた。ここで語られる平和は、これまで日本が語ってきた平和とは全く違うものだ。誰も殺さず、誰も殺されない平和とは全く違う事は言うまでもない。法案の中を見ても明らかに政策として妥当なものではない。安倍政権のやっている諸政策に通底している価値観は、公の利益や秩序のためだったら民意も立憲主義も民主主義も個人の尊厳や自由までも無視していいという価値観だ。そんなのは全体主義だ。おかしいに決まっている」「どのように生まれ育っても自分らしく自由な人生を歩む事ができる社会。そんな僕の理想するような社会とは真逆の方向に社会は進んでいる。僕はこれが許せない。憲法を守れ、勝手に決めるな、屁理屈をいうな、自由を守れ、子供を守れ、未来を守れ。そんな当たり前の事を言わなければいけない社会は終わりにしよう。共に理想とする社会、よりよい社会を目指していこう。こうしている間にも、誰かが自分らしく自由に生きる事を諦めているかもしれない。こうしている間にも、誰かが生きること自体すらも諦めてしまっているかもしれない。僕はそんなのは許せない」「政治は理想と現実の妥協策を探っていく手段だとされている。現実だけ見て、現実の中で何ができるかだけ考えていても社会は変わらない。理想を語って、その中で社会に何ができるか考えていくからこそ、社会はいい方向に進んでいく。社会は確かにそう簡単には変わらない。例え次の選挙に勝ったとしても、例え『戦争関連法』を廃止にしても、制度が変わったとしても、そんな事で簡単に社会は変わらない。しかし社会は何かと言われれば人と人の集まりだ。人だ。もしも貴方が声を上げて行動して、例えば隣にいる誰かでも考え方を変える事ができたら、その瞬間に社会は変わっている。一つ一つは本当に小さな力かもしれない。でもそれが積み重なる事は着実に社会をいい方向に進めていく。どうせ何をやっても社会は変わらない。あの人にはどうせ伝わらない。どうせ変わらない。具体的な話をすれば、野党は何を言ってもダメだといって諦めてしまってはいけない」「人は変わる。そして社会も変わる。こういう思いをもってできる事をやっていこう。もしかしたら僕は机上の空論を述べているだけかもしれないと思う人もいるかもしれない。でもね、思いだしてほしい。あれだけ多くの人が行動を起こし、採決の日程も９月後半まで延びて、あれから２カ月半たったが、ここにこれだけの人が集まって、これだけの声を上げている。確かに法案は止まらなかったかもしれないが、こうやって、しっかりと社会は変わっている。僕には、とても大きな希望がある。どのように生まれ育っても、自由に自分らしく自由な人生を歩んでいける社会にきっとなると思っている」「ここで皆さんにもう一度問いたい。貴方にとって自分の理想とする社会はどんな社会か。それを常に頭の片隅に置きながら、よりより未来を共に作っていきましょう。そのために今できる事をやり抜こう。いつもやっている最後の締めの一言を忘れた。『僕は安全保障法に、そして個人の尊厳や自由を軽視する安倍政権のあり方に反対する』」
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。
ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
ご了承ください。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
（民守 正義）
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