安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（5）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（5）
《許していいのか：ＴＰＰ合意文書「日本語訳」がない驚愕》
ＴＰＰ「大筋合意」を受けて、安倍（戦争）総理は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を１兆円にする」等と吠えているが、そんな中、とんでもない事実が明らかになった。
大旨の合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。臨時国会も開かず、議論から逃げ回っていたが、そもそも文書も翻訳しないとは怠慢の極みというより、正確な交渉到達状況が解ると「ヤバイ」と思う後ろ暗いことがあるとしか思えない。「英語化は愚民化」の著者で九大准教授の施光恒氏は「これぞ、ＴＰＰ交渉の本質」と看破した。
■政治家は誰も読んでいない？
政府は昨年１１月５日にＴＰＰ合意文書の概要を公開したが、2千ページに及ぶ正文（英語）の翻訳は作成されていない。日本語に翻訳されたのは僅か９７ページの「概要」だけだが、「大筋内容」を国民・国会に正確に知らし、審議を仰ごうという本気度があれば正文も百人位の翻訳者を動員すれば「あっ」という間にできるはず。やっていないのは、そもそも正確には知らしたくないからだろう。また「アベ」の姑息手段だ。一応の「大筋合意」した以上、今更、覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくない-の気持ちが有り有りだ。これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えない。
官僚だって、本当に全容をキチンと把握している人が、どれだけいるのだろうか。
だとしたら実質的な検証ができない。これだけ重要かつ広範な領域に亘る条約の正文を英語のまま放置したままで「ご審議を」ということなら、とんでもない話だ。農業分野では各県のＪＡから自民党の公約違反という世論で定着しているが、農業以外の分野はどうなっているのか「正確な詳細」となると、ちっとも伝わってこない。合意事項は７年後に見直すと言われており、尚更、懸念が膨らむ。例えば医療問題。政府は「国民皆保険は守る」と繰り返しているが、ＴＰＰ発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁だといわれる可能性は否定できない。（いや！極めて高い！）既に「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて将来、協議を行う事が日米間の交換文書に記されている。
こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、ＴＰＰという条約を批准すべきか議論するのが当然の民主主義。しかし日本語訳がなければ話にもならない。政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと思われても仕方ない。そもそも「大筋合意文書」に日本語がない-という事自体、おかしい。
正文は英、仏、スペイン語だけ。日本はＴＰＰ経済圏の中で、経済規模は２番目に大きいのだから、交渉過程で「日本語も公用語にしろ」と要求しても、何も問題の無い事だった。ＴＰＰでは、政府調達の入札手続きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。入札だけでなく、その後の行政手続きも全て英語との併用を義務付けられていくだろう。このように小さな自治体から霞が関まで日本中が「英語だけ」という事になれば、参入してくる外資に対して、日本人は国内でも競争や交渉に負けることになるだろう。そうすると明らかに日本の国力は「実践敗北」-地に落ちる。言語という問題一つとっても、ＴＰＰが日本にとってロクでもないものであることが解る。
《「名目GDP600兆円」目標が片腹痛い！GDP年率0.8％減、２期連続－》
景気の足踏みが続いている。昨年11月16日に発表された７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、１次速報）は、２期連続となるマイナス成長だった。個人消費はプラスに転じたが、設備投資が弱い。「名目ＧＤＰ６００兆円」を掲げる政権は、投資や賃金を増やしてもらおうと、企業への要請を強めている。７～９月期ＧＤＰは、物価の影響を除いた実質で前期（４～６月期）より年率換算で０・８％減った。全体の約６割を占める個人消費は前期比０・５％増となり、増加に転じた。衣服や外食、レジャーなどへの支出が増えている。訪日観光客の消費も含まれる輸出も、前期比２・６％増とプラスに変わった。だが、いずれも４～６月期のマイナスを補うほどには回復しなかった。労働者賃金の伸び悩みや、中国経済の減速も影響している。こうした内外需の弱さを受け、企業が投資を先送りしている可能性を表しているのが、ＧＤＰの１割強を占める設備投資だ。前期より１・３％減で２期連続の減少だった。工作機械や建設用クレーンの販売の他、工場やオフィスの建設も減った。
もう一つのマイナス要因である在庫減は、ＧＤＰ全体を０・５％押し下げた。これは消費の回復で、倉庫等に積まれた在庫を企業が取り崩したとみることもできる。この在庫を除くと前期比でプラス成長になるため、安倍政権は「我が国経済は一部に弱さが見られるものの、穏やかな回復基調にある」（菅義偉官房長官）との楽観視を崩さない。ただ明治安田生命保険のチーフエコノミストは「マイナス成長という数字より実態は良いが『堅調』と呼べるレベルには、ほど遠い」と指摘する。
■遠い「６００兆円」目標
「問題は、設備投資に力強さがないこと。経営者のマインドがデフレから脱し切れていない」甘利明・経済再生相は昨年11月16日の会見で、企業の消極姿勢を批判した。
企業利益は円安の恩恵等で過去最高水準なのに、投資や賃上げを十分にしていないのが景気足踏みの要因だ‐と安倍政権は「企業の協力責任」に要因があるかのように主張する。
昨年１０月には、安倍（戦争）総理らが経済３団体のトップらに投資を求める「官民対話」を行い、初会合では麻生副総理が、２０１２～１４年度に企業の内部留保は約５０兆円増えたのに、設備投資は約５兆円しか増えていないとの資料を示し投資を迫った。
だが、この安倍政権の要請に経団連‐榊原会長を除く会員企業からは反発の声も多く出ている。ある会員企業は「昨年も賃上げ要請に応えてきたが、二年連続は厳しい。そもそも労使自主交渉で決めるべき賃上げに政府が口を出すこと自体、おかしい。そんなに賃上げを求めるなら東レ（榊原会長所属企業）さんだけでどうぞ」と手厳しい意見も出ている。
一方、企業は海外での企業買収や工場建設を優先させる動きを続けている。エコノミストにも「（少子高齢化等で）消費が低調な国内への投資を増やすのは簡単ではない」（ニッセイ基礎研究所：斎藤太郎氏）との見方が多い。安倍政権は昨年９月、アベノミクス「新三本の矢」の一つとして物価の影響を除かない「名目」ＧＤＰを、２０２０年目途に、今より２割多い「６００兆円目標」を掲げ、リベラル経済学者等から高笑いを受けた。
現に実際に目標達成するには毎年３％以上の成長が必要。だが昨年７～９月期で名目でも年率０．１％と０％前後での推移が必至で到底、「目標達成」は「夢物語」。安倍（戦争）総理が真面目に「デフレ不況からの脱却」を考えるのなら先ずは国会で「アベノミクスは当初から間違っておりました」と土下座する事から始めて貰わないといけない。
ところが実際には参議院選挙向けに、中味なく「バラ色のアベノミクス」と、「アベ」のウソをつくときの特徴＝得意満面な顔をして選挙前ウソ宣伝をするのだろうなあ。
《経団連‐榊原会長「政権寄り内部批判」にムクレちゃった》
前章で経団連‐榊原会長に対し経団連内部から「政権寄り」という批判が多く出ている事を述べたが、榊原会長は昨年末の朝日新聞等のインタビューで「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と述べ、一部で揶揄されている「安倍ゴマスリ」を否定した。榊原会長は昨年１１月の官民対話で、安倍政権の要請をふまえて「収益を上げた企業に前年を上回る賃上げを呼びかける」とし、２０１８年度の国内の設備投資額を１５年度より「１０兆円ほど増やせる」との試算も示した。安倍政権も経団連が求める法人実効税率引き下げの前倒しを決める等、安倍（戦争）総理と榊原会長との「盟友」ぶりが際立っている。
榊原会長は「政権に擦り寄り過ぎでは」との記者団の指摘に対し「今は未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」と色をなして感情的に反論した。
《内田樹—神戸女学院大学名誉教授『内田樹の研究室—あるインタビューから』》
内田樹—神戸女学院大学名誉教授が『内田樹の研究室—あるインタビューから』というブログ‐タイトルで、この歪な日本の現状をインタビュー形式で分析されていますので御紹介します。－以下『内田樹の研究室』の記事の転載（コピペ）です－
『あるインタビューから』
－安保法制改悪案の強行採決から2ヶ月になりますが、今の状況をどのように判断されていますか？
◆その後に大阪の知事・市長のダブル選挙での維新の勝利もあり、安倍政権の支持率が47～48％という結果も出ています。正直言って、日本国民が今の政治をどう評価しているのか理解に苦しむところです。どう考えてみても国民生活にとっては、はっきり不利益になる方向に政治は進んでいます。政権運営は安保法制の強行採決、辺野古基地の工事の強行に見られるように際立って強権的・抑圧的ですし、アベノミクスはあらゆる経済指標が失敗を告げており、メディアや大学に対する干渉もどんどん現場を萎縮させている。市民生活が直接攻撃されているにも関わらず、当の国民が自分達の生活を押し潰そうとしている政権に支持を与えている。論理的に考えると有り得ない事です。何故こんな事がまかり通っているのか。思想的には「戦前回帰」ですが、戦前の日本には軍部と治安維持法という実効的な暴力装置がありました。今の日本にはそういうものはありません。ですから市民が政府に怯えて政府の暴走を看過しているということではない。市民自身がその暴走を「よいこと」だと思っているという事です。国民の半数が政権の暴走にある種の期待や好感を寄せているという事実を私達は先ず冷静に見つめる必要があります。当否の判断はさておき、多くの国民は「今のシステムを根本から変えたい」という強烈な「リセット願望」を持っている。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場してきた過激な改革派政権です。現在の自民党は保守ではなく革新なのです。その点を見落とすと高い支持率の意味が理解できなくなる。政権は憲法という国の骨格の背骨の部分を否定し、それに基づく立憲デモクラシー、教育、メディア等の有り方を殆ど否定しようとしています。彼らがめざすのは「革新」であり殆ど「革命」に近い。そして、それに対する国民の側からの反対運動も看板では「革新」を掲げている。現状の日本のシステムはダメだ、改革しなければならないと言っている。つまり政権も政権に反対する側も「劇的な変化」を望むという言葉のレベルでは同じことを言っているのです。ですから、従来のような右翼／左翼、保守／革新、独裁／民主という二項対立では現状は説明できません。安倍政権の暴走を止める理論的根拠を示すためには、それとは違う新しい構図を持ってこなければならない。
－国民の意識が反転されたような形で出てくる原因はどこにあるのでしょうか？
◆戦後70年の最も大きな変化の一つは、かつては人口の50％を占めていた農村人口が人口比1.5％にまで激減したということです。それは農村共同体的な合意形成の仕組みが放棄され「会社」の仕組みがマジョリティを形成するに至ったということです。統治のスタイルもそれに応じて変化しました。それが社会の全ての制度の「株式会社化」をもたらした。 株式会社は民主主義によっては運営されていません。CEOに権限情報も集中させ、全てが上意下達のトップダウン組織です。従業員の合意を取り付けてから経営方針を決めるというような鈍くさい企業は生き残ることができません。経営政策の適否について従業員は判断する事が許されない。それはCEOの専管事項です。でも、そのようなワンマン経営が是とされるのは、その「独裁的経営者」の更に市場が存在するからです。経営判断の適否は市場が直ちに売り上げや株価として評価する。商品がどれほどジャンクなものであっても、雇用環境が非人間的であっても市場が評価して売り上げが伸び、株価が上がる限りCEOは「成功者」と見做される。そういう仕組みに現代日本人は慣れ切っている。生まれてから、そういう組織しか見たことがないという人が、もう人口の過半です。彼らにしてみると「民主主義的合意形成って何？」というのが実感でしょう。家庭でも学校でもクラブ活動でもバイト先でも、これまでの人生でそんなもの一度も経験したことがないのですから。知っているのは株式会社的トップダウン組織だけであり、その経営の適否は組織成員達の判断によってではなく上位にある市場が決定する。自分の生き方が正しかったかどうかを決めるのは、試験の成績であり入学した学校の偏差値であり、就職した会社のグレードや年収であるという「成果主義」「結果主義」にサラリーマンは慣れ切っています。その心性が安倍政権を批判することができない知的な無能を生み出す土壌だと私は考えています。安倍晋三も橋下徹も「文句があったら選挙で落とせばいい」という言葉をよく使います。これは彼らが選挙を市場と同じものだと考えていることをはしなくも露呈しています。選挙とは市場における競合他社とのシェア争いと同じものである。
それに勝てば政策は正しかったことになる。どんなジャンクな商品でも、パッケージデザインや広告がうまければシェア争いで勝つことができ、勝てばそれは「よい商品」だったということになる。「大阪都」構想を巡る住民投票で負けた後、橋下市長は「負けたという事は政策が間違っていたという事でしょう」と言い放ちました。しかし選挙の勝ち負けと政策の良否は次元の違う話です。政策の良否は、それが実施された後の何年、何十年後の、本当の意味での「成果」を見なければ判定できない。でも彼らは、そんなことには関心がない。次の選挙の勝敗だけが重要であるというのは株式会社の「当期利益至上主義」と同質のものです。
－SEALDsの活動は、そういう状態に風穴をあけた感じがありますね？
◆SEALDsの活動の際立った特性は、それが現代日本の政治状況における例外的な「保守」の運動だということです。彼らの主張は「憲法を護れ」「戦争反対」「議会制民主主義を守れ」ということです。国民主権、立憲デモクラシー、三権分立の「現状」を護ることを若者達が叫んでいる。 老人達のつくる政権は後先、考えずに暴走し、若者達が「少し落ち着け」と彼らに冷水を浴びせている。まるで反対です。こんな不思議な構図を私達は、かつて見たことがない。だから今、起きていることをよく理解できないのです。この夏に国会内外で起きたのは、国会内では年寄りの過激派達が殴り合い、国会外では保守的な若者達が「冷静に」と呼びかけたという私達が、かつて見たことのない光景でした。あれを60年安保に準えるのは不適切だと私は思います。日本人は「あんな光景」をかつて見たことないのですから。それに気がつかないと、今何が起きているのかが解らなくなる。今の日本の政治状況の対立図式は一言で言えば「暴走／停止」なのです。この保守的な護憲運動の特徴は、支持者のウィングを拡げるために「安保法制反対」という「ワン・イシュー」に限定した事です。通常の市民運動は、そこから原理的に同一の政策をドンドン綱領に取り込みます。原発問題、沖縄基地問題、人権問題、移民問題、LGBT問題へとドンドン横に拡げて、網羅的な政策リストを作ろうとする。けれども、そうやって政策の幅を拡げる事で、市民運動への参加者のハードルは、むしろ上がってしまう。「学者の会」に対しても「安保法案反対」という以外の政策についても会としての統一見解を語るべきだという人がいました。他の政策について意見の違う会員を「除名しろ」という意見を述べた会員もいました。彼らは、そうやって政策の整合性や精密性を追求すればするほど仲間が減って行くという事は、あまり気にならないらしい。SEALDsは、その点では、むしろ「大人」だったという気がします。彼らは政治目標を法案反対一点に絞って政策集団としての綱領的な純粋性や整合性をめざさなかった。だから、あれだけ多くの賛同者を惹きつける事ができたのだと思います。 彼らは法案に反対しているだけで「よく戦わないもの」を罵倒したり冷笑したりする事がなかった。できる範囲の事だけでいいから自分達の運動を支援して欲しいと丁寧に、実に礼儀正しく市民達に訴えた。世間の耳目を集める政治運動が、これほど謙虚であった例を私は過去に知りません。それだけ彼らの危機感が強かったという事だと私は思います。文字通り「猫の手も借りたい」くらいに彼らは切羽詰まっていた。だから「これこれの条件を満たさないような人からの支援は要らない」というような欲張った事を言わなかった。その例外的な礼儀正しさに彼らが本当に肌に粟を生じるほどに安倍政権の暴走を恐怖していることが私には伝わってきました。－年が明けて2016年は夏に参院選があり、ここでまた国民の次の判断が求められます。改悪戦争法の破棄、集団的自衛権容認の閣議取り消しを求める一点集中の政府実現のために野党共闘が呼びかけられています。また「戦争法廃止、憲法九条守れ」の2000万人署名が総がかり運動として進められています。
―今、大事なことはどういうことでしょうか？
◆「保守と革新」という対立軸が、いつのまにか逆転している事に気づかなければ、何をすべきかは見えてこないと思います。市民生活を守るために、私達が先ず言わなければならないのは「落ち着け」ということです。「止まれ」と言うことです。議論なんかしている暇はない、全権を官邸に委ねてお前達は黙ってついてくればいいんだという前のめりの政治家達に対して「少し落ち着きなさい。ゆっくり時間をかけて議論して、丁寧に合意形成を図りましょう」と告げることだと思います。暴走する政治家達の決まり文句は、いつでも「一刻の遅れも許されない」「バスに乗り遅れるな」ですけれど、これまでの経緯を振り返れば、それが「嘘」だということはハッキリしています。決定に要した時間と政策の適切性の間には何の関係もありません。逆説的ですが、今の市民運動に求められるのは「急激には変化しないこと」です。国の形の根本部分は浮き足立って変えてはならない。そのための惰性的な力として市民運動は存在します。それは市民運動のベースが生身の身体であり、生身の身体は急激な変化を望まないからです。痛み、傷つき、飢え、渇き、病む、脆い生身の身体をベースにしている運動は独特の時間を刻んで進みます。その「人間的な時間」の上に展開される市民運動が今、一番必要とされているものだと私は思います。先ずは来夏の参院選で政権の暴走を止めるために「立ち止まって、ゆっくり考える」というただ一つの政治目標の下にできるだけ多くの国民を結集させる事が最優先だと思います。
［－以上、『内田樹の研究室』の記事の転載（コピペ）おわり－］
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
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〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
《許していいのか：ＴＰＰ合意文書「日本語訳」がない驚愕》
ＴＰＰ「大筋合意」を受けて、安倍（戦争）総理は「攻めの農業に転換し商品の輸出額を１兆円にする」等と吠えているが、そんな中、とんでもない事実が明らかになった。
大旨の合意文書の全容が日本語で公開されていないのである。臨時国会も開かず、議論から逃げ回っていたが、そもそも文書も翻訳しないとは怠慢の極みというより、正確な交渉到達状況が解ると「ヤバイ」と思う後ろ暗いことがあるとしか思えない。「英語化は愚民化」の著者で九大准教授の施光恒氏は「これぞ、ＴＰＰ交渉の本質」と看破した。
■政治家は誰も読んでいない？
政府は昨年１１月５日にＴＰＰ合意文書の概要を公開したが、2千ページに及ぶ正文（英語）の翻訳は作成されていない。日本語に翻訳されたのは僅か９７ページの「概要」だけだが、「大筋内容」を国民・国会に正確に知らし、審議を仰ごうという本気度があれば正文も百人位の翻訳者を動員すれば「あっ」という間にできるはず。やっていないのは、そもそも正確には知らしたくないからだろう。また「アベ」の姑息手段だ。一応の「大筋合意」した以上、今更、覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくない-の気持ちが有り有りだ。これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えない。
官僚だって、本当に全容をキチンと把握している人が、どれだけいるのだろうか。
だとしたら実質的な検証ができない。これだけ重要かつ広範な領域に亘る条約の正文を英語のまま放置したままで「ご審議を」ということなら、とんでもない話だ。農業分野では各県のＪＡから自民党の公約違反という世論で定着しているが、農業以外の分野はどうなっているのか「正確な詳細」となると、ちっとも伝わってこない。合意事項は７年後に見直すと言われており、尚更、懸念が膨らむ。例えば医療問題。政府は「国民皆保険は守る」と繰り返しているが、ＴＰＰ発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁だといわれる可能性は否定できない。（いや！極めて高い！）既に「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて将来、協議を行う事が日米間の交換文書に記されている。
こうした懸念事項を政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、ＴＰＰという条約を批准すべきか議論するのが当然の民主主義。しかし日本語訳がなければ話にもならない。政治的に重要な文書を英語のまま放置するのは、英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと思われても仕方ない。そもそも「大筋合意文書」に日本語がない-という事自体、おかしい。
正文は英、仏、スペイン語だけ。日本はＴＰＰ経済圏の中で、経済規模は２番目に大きいのだから、交渉過程で「日本語も公用語にしろ」と要求しても、何も問題の無い事だった。ＴＰＰでは、政府調達の入札手続きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せられる。入札だけでなく、その後の行政手続きも全て英語との併用を義務付けられていくだろう。このように小さな自治体から霞が関まで日本中が「英語だけ」という事になれば、参入してくる外資に対して、日本人は国内でも競争や交渉に負けることになるだろう。そうすると明らかに日本の国力は「実践敗北」-地に落ちる。言語という問題一つとっても、ＴＰＰが日本にとってロクでもないものであることが解る。
《「名目GDP600兆円」目標が片腹痛い！GDP年率0.8％減、２期連続－》
景気の足踏みが続いている。昨年11月16日に発表された７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、１次速報）は、２期連続となるマイナス成長だった。個人消費はプラスに転じたが、設備投資が弱い。「名目ＧＤＰ６００兆円」を掲げる政権は、投資や賃金を増やしてもらおうと、企業への要請を強めている。７～９月期ＧＤＰは、物価の影響を除いた実質で前期（４～６月期）より年率換算で０・８％減った。全体の約６割を占める個人消費は前期比０・５％増となり、増加に転じた。衣服や外食、レジャーなどへの支出が増えている。訪日観光客の消費も含まれる輸出も、前期比２・６％増とプラスに変わった。だが、いずれも４～６月期のマイナスを補うほどには回復しなかった。労働者賃金の伸び悩みや、中国経済の減速も影響している。こうした内外需の弱さを受け、企業が投資を先送りしている可能性を表しているのが、ＧＤＰの１割強を占める設備投資だ。前期より１・３％減で２期連続の減少だった。工作機械や建設用クレーンの販売の他、工場やオフィスの建設も減った。
もう一つのマイナス要因である在庫減は、ＧＤＰ全体を０・５％押し下げた。これは消費の回復で、倉庫等に積まれた在庫を企業が取り崩したとみることもできる。この在庫を除くと前期比でプラス成長になるため、安倍政権は「我が国経済は一部に弱さが見られるものの、穏やかな回復基調にある」（菅義偉官房長官）との楽観視を崩さない。ただ明治安田生命保険のチーフエコノミストは「マイナス成長という数字より実態は良いが『堅調』と呼べるレベルには、ほど遠い」と指摘する。
■遠い「６００兆円」目標
「問題は、設備投資に力強さがないこと。経営者のマインドがデフレから脱し切れていない」甘利明・経済再生相は昨年11月16日の会見で、企業の消極姿勢を批判した。
企業利益は円安の恩恵等で過去最高水準なのに、投資や賃上げを十分にしていないのが景気足踏みの要因だ‐と安倍政権は「企業の協力責任」に要因があるかのように主張する。
昨年１０月には、安倍（戦争）総理らが経済３団体のトップらに投資を求める「官民対話」を行い、初会合では麻生副総理が、２０１２～１４年度に企業の内部留保は約５０兆円増えたのに、設備投資は約５兆円しか増えていないとの資料を示し投資を迫った。
だが、この安倍政権の要請に経団連‐榊原会長を除く会員企業からは反発の声も多く出ている。ある会員企業は「昨年も賃上げ要請に応えてきたが、二年連続は厳しい。そもそも労使自主交渉で決めるべき賃上げに政府が口を出すこと自体、おかしい。そんなに賃上げを求めるなら東レ（榊原会長所属企業）さんだけでどうぞ」と手厳しい意見も出ている。
一方、企業は海外での企業買収や工場建設を優先させる動きを続けている。エコノミストにも「（少子高齢化等で）消費が低調な国内への投資を増やすのは簡単ではない」（ニッセイ基礎研究所：斎藤太郎氏）との見方が多い。安倍政権は昨年９月、アベノミクス「新三本の矢」の一つとして物価の影響を除かない「名目」ＧＤＰを、２０２０年目途に、今より２割多い「６００兆円目標」を掲げ、リベラル経済学者等から高笑いを受けた。
現に実際に目標達成するには毎年３％以上の成長が必要。だが昨年７～９月期で名目でも年率０．１％と０％前後での推移が必至で到底、「目標達成」は「夢物語」。安倍（戦争）総理が真面目に「デフレ不況からの脱却」を考えるのなら先ずは国会で「アベノミクスは当初から間違っておりました」と土下座する事から始めて貰わないといけない。
ところが実際には参議院選挙向けに、中味なく「バラ色のアベノミクス」と、「アベ」のウソをつくときの特徴＝得意満面な顔をして選挙前ウソ宣伝をするのだろうなあ。
《経団連‐榊原会長「政権寄り内部批判」にムクレちゃった》
前章で経団連‐榊原会長に対し経団連内部から「政権寄り」という批判が多く出ている事を述べたが、榊原会長は昨年末の朝日新聞等のインタビューで「責任ある立場なら、日本経済を立て直すためには賃上げをし、設備投資を増やさなければいけない」と改めて強調し「政府が言うからではなく、経済界の意思としてやっている」と述べ、一部で揶揄されている「安倍ゴマスリ」を否定した。榊原会長は昨年１１月の官民対話で、安倍政権の要請をふまえて「収益を上げた企業に前年を上回る賃上げを呼びかける」とし、２０１８年度の国内の設備投資額を１５年度より「１０兆円ほど増やせる」との試算も示した。安倍政権も経団連が求める法人実効税率引き下げの前倒しを決める等、安倍（戦争）総理と榊原会長との「盟友」ぶりが際立っている。
榊原会長は「政権に擦り寄り過ぎでは」との記者団の指摘に対し「今は未曽有の（経済）危機。経済界が無責任に政治の批判だけをすることが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んで欲しい」と色をなして感情的に反論した。
《内田樹—神戸女学院大学名誉教授『内田樹の研究室—あるインタビューから』》
内田樹—神戸女学院大学名誉教授が『内田樹の研究室—あるインタビューから』というブログ‐タイトルで、この歪な日本の現状をインタビュー形式で分析されていますので御紹介します。－以下『内田樹の研究室』の記事の転載（コピペ）です－
『あるインタビューから』
－安保法制改悪案の強行採決から2ヶ月になりますが、今の状況をどのように判断されていますか？
◆その後に大阪の知事・市長のダブル選挙での維新の勝利もあり、安倍政権の支持率が47～48％という結果も出ています。正直言って、日本国民が今の政治をどう評価しているのか理解に苦しむところです。どう考えてみても国民生活にとっては、はっきり不利益になる方向に政治は進んでいます。政権運営は安保法制の強行採決、辺野古基地の工事の強行に見られるように際立って強権的・抑圧的ですし、アベノミクスはあらゆる経済指標が失敗を告げており、メディアや大学に対する干渉もどんどん現場を萎縮させている。市民生活が直接攻撃されているにも関わらず、当の国民が自分達の生活を押し潰そうとしている政権に支持を与えている。論理的に考えると有り得ない事です。何故こんな事がまかり通っているのか。思想的には「戦前回帰」ですが、戦前の日本には軍部と治安維持法という実効的な暴力装置がありました。今の日本にはそういうものはありません。ですから市民が政府に怯えて政府の暴走を看過しているということではない。市民自身がその暴走を「よいこと」だと思っているという事です。国民の半数が政権の暴走にある種の期待や好感を寄せているという事実を私達は先ず冷静に見つめる必要があります。当否の判断はさておき、多くの国民は「今のシステムを根本から変えたい」という強烈な「リセット願望」を持っている。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場してきた過激な改革派政権です。現在の自民党は保守ではなく革新なのです。その点を見落とすと高い支持率の意味が理解できなくなる。政権は憲法という国の骨格の背骨の部分を否定し、それに基づく立憲デモクラシー、教育、メディア等の有り方を殆ど否定しようとしています。彼らがめざすのは「革新」であり殆ど「革命」に近い。そして、それに対する国民の側からの反対運動も看板では「革新」を掲げている。現状の日本のシステムはダメだ、改革しなければならないと言っている。つまり政権も政権に反対する側も「劇的な変化」を望むという言葉のレベルでは同じことを言っているのです。ですから、従来のような右翼／左翼、保守／革新、独裁／民主という二項対立では現状は説明できません。安倍政権の暴走を止める理論的根拠を示すためには、それとは違う新しい構図を持ってこなければならない。
－国民の意識が反転されたような形で出てくる原因はどこにあるのでしょうか？
◆戦後70年の最も大きな変化の一つは、かつては人口の50％を占めていた農村人口が人口比1.5％にまで激減したということです。それは農村共同体的な合意形成の仕組みが放棄され「会社」の仕組みがマジョリティを形成するに至ったということです。統治のスタイルもそれに応じて変化しました。それが社会の全ての制度の「株式会社化」をもたらした。 株式会社は民主主義によっては運営されていません。CEOに権限情報も集中させ、全てが上意下達のトップダウン組織です。従業員の合意を取り付けてから経営方針を決めるというような鈍くさい企業は生き残ることができません。経営政策の適否について従業員は判断する事が許されない。それはCEOの専管事項です。でも、そのようなワンマン経営が是とされるのは、その「独裁的経営者」の更に市場が存在するからです。経営判断の適否は市場が直ちに売り上げや株価として評価する。商品がどれほどジャンクなものであっても、雇用環境が非人間的であっても市場が評価して売り上げが伸び、株価が上がる限りCEOは「成功者」と見做される。そういう仕組みに現代日本人は慣れ切っている。生まれてから、そういう組織しか見たことがないという人が、もう人口の過半です。彼らにしてみると「民主主義的合意形成って何？」というのが実感でしょう。家庭でも学校でもクラブ活動でもバイト先でも、これまでの人生でそんなもの一度も経験したことがないのですから。知っているのは株式会社的トップダウン組織だけであり、その経営の適否は組織成員達の判断によってではなく上位にある市場が決定する。自分の生き方が正しかったかどうかを決めるのは、試験の成績であり入学した学校の偏差値であり、就職した会社のグレードや年収であるという「成果主義」「結果主義」にサラリーマンは慣れ切っています。その心性が安倍政権を批判することができない知的な無能を生み出す土壌だと私は考えています。安倍晋三も橋下徹も「文句があったら選挙で落とせばいい」という言葉をよく使います。これは彼らが選挙を市場と同じものだと考えていることをはしなくも露呈しています。選挙とは市場における競合他社とのシェア争いと同じものである。
それに勝てば政策は正しかったことになる。どんなジャンクな商品でも、パッケージデザインや広告がうまければシェア争いで勝つことができ、勝てばそれは「よい商品」だったということになる。「大阪都」構想を巡る住民投票で負けた後、橋下市長は「負けたという事は政策が間違っていたという事でしょう」と言い放ちました。しかし選挙の勝ち負けと政策の良否は次元の違う話です。政策の良否は、それが実施された後の何年、何十年後の、本当の意味での「成果」を見なければ判定できない。でも彼らは、そんなことには関心がない。次の選挙の勝敗だけが重要であるというのは株式会社の「当期利益至上主義」と同質のものです。
－SEALDsの活動は、そういう状態に風穴をあけた感じがありますね？
◆SEALDsの活動の際立った特性は、それが現代日本の政治状況における例外的な「保守」の運動だということです。彼らの主張は「憲法を護れ」「戦争反対」「議会制民主主義を守れ」ということです。国民主権、立憲デモクラシー、三権分立の「現状」を護ることを若者達が叫んでいる。 老人達のつくる政権は後先、考えずに暴走し、若者達が「少し落ち着け」と彼らに冷水を浴びせている。まるで反対です。こんな不思議な構図を私達は、かつて見たことがない。だから今、起きていることをよく理解できないのです。この夏に国会内外で起きたのは、国会内では年寄りの過激派達が殴り合い、国会外では保守的な若者達が「冷静に」と呼びかけたという私達が、かつて見たことのない光景でした。あれを60年安保に準えるのは不適切だと私は思います。日本人は「あんな光景」をかつて見たことないのですから。それに気がつかないと、今何が起きているのかが解らなくなる。今の日本の政治状況の対立図式は一言で言えば「暴走／停止」なのです。この保守的な護憲運動の特徴は、支持者のウィングを拡げるために「安保法制反対」という「ワン・イシュー」に限定した事です。通常の市民運動は、そこから原理的に同一の政策をドンドン綱領に取り込みます。原発問題、沖縄基地問題、人権問題、移民問題、LGBT問題へとドンドン横に拡げて、網羅的な政策リストを作ろうとする。けれども、そうやって政策の幅を拡げる事で、市民運動への参加者のハードルは、むしろ上がってしまう。「学者の会」に対しても「安保法案反対」という以外の政策についても会としての統一見解を語るべきだという人がいました。他の政策について意見の違う会員を「除名しろ」という意見を述べた会員もいました。彼らは、そうやって政策の整合性や精密性を追求すればするほど仲間が減って行くという事は、あまり気にならないらしい。SEALDsは、その点では、むしろ「大人」だったという気がします。彼らは政治目標を法案反対一点に絞って政策集団としての綱領的な純粋性や整合性をめざさなかった。だから、あれだけ多くの賛同者を惹きつける事ができたのだと思います。 彼らは法案に反対しているだけで「よく戦わないもの」を罵倒したり冷笑したりする事がなかった。できる範囲の事だけでいいから自分達の運動を支援して欲しいと丁寧に、実に礼儀正しく市民達に訴えた。世間の耳目を集める政治運動が、これほど謙虚であった例を私は過去に知りません。それだけ彼らの危機感が強かったという事だと私は思います。文字通り「猫の手も借りたい」くらいに彼らは切羽詰まっていた。だから「これこれの条件を満たさないような人からの支援は要らない」というような欲張った事を言わなかった。その例外的な礼儀正しさに彼らが本当に肌に粟を生じるほどに安倍政権の暴走を恐怖していることが私には伝わってきました。－年が明けて2016年は夏に参院選があり、ここでまた国民の次の判断が求められます。改悪戦争法の破棄、集団的自衛権容認の閣議取り消しを求める一点集中の政府実現のために野党共闘が呼びかけられています。また「戦争法廃止、憲法九条守れ」の2000万人署名が総がかり運動として進められています。
―今、大事なことはどういうことでしょうか？
◆「保守と革新」という対立軸が、いつのまにか逆転している事に気づかなければ、何をすべきかは見えてこないと思います。市民生活を守るために、私達が先ず言わなければならないのは「落ち着け」ということです。「止まれ」と言うことです。議論なんかしている暇はない、全権を官邸に委ねてお前達は黙ってついてくればいいんだという前のめりの政治家達に対して「少し落ち着きなさい。ゆっくり時間をかけて議論して、丁寧に合意形成を図りましょう」と告げることだと思います。暴走する政治家達の決まり文句は、いつでも「一刻の遅れも許されない」「バスに乗り遅れるな」ですけれど、これまでの経緯を振り返れば、それが「嘘」だということはハッキリしています。決定に要した時間と政策の適切性の間には何の関係もありません。逆説的ですが、今の市民運動に求められるのは「急激には変化しないこと」です。国の形の根本部分は浮き足立って変えてはならない。そのための惰性的な力として市民運動は存在します。それは市民運動のベースが生身の身体であり、生身の身体は急激な変化を望まないからです。痛み、傷つき、飢え、渇き、病む、脆い生身の身体をベースにしている運動は独特の時間を刻んで進みます。その「人間的な時間」の上に展開される市民運動が今、一番必要とされているものだと私は思います。先ずは来夏の参院選で政権の暴走を止めるために「立ち止まって、ゆっくり考える」というただ一つの政治目標の下にできるだけ多くの国民を結集させる事が最優先だと思います。
［－以上、『内田樹の研究室』の記事の転載（コピペ）おわり－］
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