安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（3）
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（3）
《憲法だけじゃない 2015年に安倍政権が「破壊したもの一覧」随筆》
昨年末、FACE BOOKで標記随筆を発見した。多少、情緒感があって、内容的にもよくまとまっているので、皆さんにも紹介する。ただ作品が昨年バージョンで記載されているところは、ご容赦願いたい。
＜憲法だけじゃない 2015年に安倍政権が「破壊したもの一覧」＞
戦後７０年の節目を迎えた２０１５年も残すところ後、僅か。この１年ほど戦後の日本にとって政治権力の暴走で国民の権利や社会の骨組みをズタズタに蹂躙された年はない。破壊された掛け替えのないモノを、一つ一つ列挙していけば空恐ろしくなってくる。
先ず憲法無視の安保関連法案の審議と採決を通じて踏み躙られたものはあまりにも多い。安倍政権は「集団的自衛権は行使できない」としてきた歴代政権の憲法解釈を正反対に覆し、自衛隊法など１０本の改正案を一つに束ねた一括法案と１本の新法を国会に出してきた。時の政権担当者の身勝手なヘリクツで憲法解釈を百八十度転換し、米国の議会で「夏までに成立させる」と先に約束してきた法案を、後から日本の議会に提出するデタラメ。むろん、憲法で権力を縛る「立憲主義」の常識も通じない上、一つ一つ論点の異なる関連法案を十把一絡げにして、丸ごと認めるか否かを国会と国民に迫る手法もムチャクチャだった。憲法学者の大半が「違憲」と指弾しても、安倍首相はどこ吹く風で「国民の安全を守る」という情緒的な紙芝居に興じていた。
「丁寧な説明を心がける」と強調していた「熟議」の約束もかなぐり捨て、最後は掴み合いと怒号の中での強行採決。委員長の姿は見えず、声も聞こえず、現場にいた多くの議員も何が起きたのか分からないまま、史上最悪の違憲法案は強引に「可決」されてしまった。
「今年１年の安倍政権による憲法破壊は戦後最大の政治的犯罪です」と断言するのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。「目の前で政治犯罪を許した国会も情けない。時の内閣の暴走を止められるのは国会だけなのです。そのため日本国憲法は国会を『国権の最高機関』として内閣よりも上に置いています。与党議員にも国権の最高機関の一員としての矜持があれば、憲法破壊の法案に多くの造反者が出ていたはずです。ところが安保法案の採決では暴走政権の追認機関に成り下がり、国権の牙城を進んで明け渡した印象です」
だから「憲法解釈の最高責任者は私だ」とカン違いし、最高権力者気取りの安倍が、ますますツケ上がる。安保法案で憲法９条を破壊した後も、臨時国会の召集要求に応じないなど、憲法をことごとく無視。召集要求をシカトし続けた３カ月間は外遊三昧で、大企業幹部を引き連れ、原発や武器輸出のトップセールスに精を出す始末だ。
「戦後日本が７０年かけて築き上げた『平和国家としてのブランド』を守るどころか、首相が先頭に立ってブチ壊しているのですから、最悪です」（森田実氏＝前出）
暴走一直線の首相にすれば「国民主権の大原則」さえ屁でもないのだろう。安倍本人は日本がこの１年で、すっかり「安倍サマ」の国になった気でいるのではないか。
[強権政治が引き起こした腐敗のトリクルダウン]
この１年の安倍政権の強権政治によって、ぶっ潰されたものは数え上げればキリがない。政権の暴走とメディア自体の迷走が重なり、「言論の自由」だって風前の灯である。
その自由を完全に失いつつあるのがテレビ局だ。安倍の“お友達”が支配する公共放送は論外として、民放キー局は時の政権におもねってばかり。思えば今年３月、元経産官僚の古賀茂明氏が「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」発言で官邸からのバッシングを受け、報道ステーションを降板した事でタガが外れた。以降、政府与党に批判的な論陣を張るコメンテーター達は民放キー局の“自主規制″によって報道番組はもちろん、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの青木理氏のように、情報バラエティーからも次々と姿を消した。
今も安倍シンパから「放送法違反だ」と難クセをつけられた、ＴＢＳニュース２３の岸井成格キャスターも交代が噂される。目に余るメディアの骨抜きぶりで、報ステを降板する古舘伊知郎氏あたりが「最後の砦」として、ありがたがられているような風潮が怖い。
メディアから健全な批判精神が失われれば、権力の暴走は加速する。違憲の安保関連法案の強行採決の当日、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授はこう訴えていた。
「めちゃくちゃな内容の法案をめちゃくちゃなやり方で通そうとしている。放っておくと、憲法だけでなく、日本社会の骨組みそのものが危ない」今まさに日本社会をぶち壊そうとする政権に、骨抜きメディアはいつまで加担する気なのか。
[２０１６年は日本人の民度と良識が問われる]
「安倍政権は数が全てのゴマカシ政治によって、社会の成り立ちの前提となる『良識』を率先して破壊しています」と指摘するのは、筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）だ。こう続けた。「その象徴が今年度の税制改正大綱です。安倍首相のゴリ押しで、法人税率２０％台の前倒し減税を決めました。昨年の消費税増税以降、経済弱者ほど負担感の増す逆進性の苦しみから庶民の多くが抜け出せないまま、なぜ、大企業だけを優遇するのか。しかも、増税とセットであるはずの社会保障の充実は脇に置かれました。こうした格差を助長する税制によって失われるのは『税の公平性』だけでは済まない。“強きを助け、弱きをくじく”という腐敗政治がまかり通れば、必ず世は乱れます。すでに『今さえ良ければ何でもアリ』の風潮がはびこり、かつての名門企業からも良識が失われつつある。約７年間の長きにわたる東芝の組織ぐるみの不正会計や、三井不動産の傾斜マンション問題など大企業の信頼はガタ落ちです。それでも政権が１％の強者だけに奉仕するのなら、社会のモラルハザードを先導しているに等しい」
この１年、少年による集団リンチ殺人や大阪・寝屋川の中１男女殺し、乳児に覚醒剤を飲ませて死亡させた“バカップル”等、社会のタガが外れてしまったような事件が多発したのも、憲法無視の腐敗政治と無関係ではないだろう。前出の小林弥六氏は「安倍政権の誕生から３年。富が滴り落ちることはなかったが、腐敗のトリクルダウンは間違いなく起きている」と語ったが、その通り。これでも安倍は良心が痛まないのなら痛覚がないのか、ハナから良心がないのか、二つに一つ。いずれにしても「病気」を疑った方がいい。
この１年、安倍政権にあらゆる権利をなぎ倒され、蹂躙されまくった怒りを忘れないことだ。年が明けたからといって、絶対に水に流してはいけない。それこそ暴走政権の思う壺になる。前出の森田実氏は「来年は国政選挙が必ずあります。この国に健全な議会を取り戻すため、大勝負の年となる」と言った。２０１６年は日本の民主主義の真価と国民の良識が問われることになる。
《安田純平さん拘束事件[続報]国境なき記者団：「拘束・身代金要求」声明、取り下げ》
昨年末12月30日UP、本「リベラル広場『安倍政権打倒の道程[略](20)』」において標記「安田純平さん、シリア拘束事件」を報じたが、その後「国境なき記者団」から「情報提供間違いによる声明取り下げ」の情報が入手されたので、それを報告する。
＜新たな「国際的なジャーナリスト組織『国境なき記者団』」発表＞
12月28日「国境なき記者団」は、フリージャーナリストー安田純平さんが「シリアで武装勢力に拘束され、身代金の要求がある」とした声明について取り下げると発表した。「国境なき記者団」は12月22日、シリアで武装勢力が安田さんを拘束して身代金を要求しているとの声明を発表し、日本政府に対し解放に向けて尽力するよう求めた。しかし同月28日、改めて声明を発表し「先の声明は通常の手順を踏んで書かれたものではなく、十分に検証されたものではなかった。安田さんの家族や友人らにお詫びしたい」として、記事を取り下げることを明らかにした。具体的にどの部分が不正確だったか等、記事の内容について今後、内部調査を行うという。関係者によると、安田さんは昨年６月下旬、シリアに入ったとみられるが、その後の行方は分かっていない。ただ安田さんと、安田さんと親しい友人とのツイッター連絡は頻繁に取れているようで、そのツイッター記録によるとサウジアラビアに拠点を置くジハーデスト、Aballah al-Muhaysiniのコントロール下（一定の拘束）にある可能性は高い。
また日本政府の対応だが、岸田外相は「情報は確認していない」と知らばくっているが、菅官房長官は12月24日の記者会見で「事案の性質から詳細については、お答えは差し控えたい」と語り、安田さんの安否について明言を避けたものの、暗に拘束の事実らしき事は認識しているようだ。更に菅官房長官は「邦人の安全確保は政府の重要な責務だ。様々な情報網を駆使して対応を進めている」と、ようやく一定の情報収集等には務めているようだ。更にマスコミも12月30日に新聞報道（朝日で確認）で小さい扱いだが、これまた、ようやく取り上げ始めた。しかし海外メディア（CNN等）は既に再三、報じており、日本のメディアが報じない事や日本政府の動きが見えない事に批判的なようだ。12月30日UPの「リベラル広場」でも述べたように「イスラム国人質事件」のときと同様、で安倍（戦争）総理は某武装勢力への情報収集や接触・交渉を「テロには屈しない」との勇ましい言葉で、本当は恐くて逃げ撒くり、後藤さんの時と同じように死に至らしめない様に、諄いが「テロに屈しない事と何もしない事」とは違う事を認識して頂きたい。同時にマスコミも「オボッチャマ安倍政権」等に気を使わず「取材合戦」の様相で真実報道に努めて頂きたい。更に合わせてリベラル野党は「イスラム国人質事件」のように安倍政権の「知らぬ―逃げ腰」にならぬよう今通常国会で追及して頂きたい。（資料各紙：管理者総合編集）
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
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《憲法だけじゃない 2015年に安倍政権が「破壊したもの一覧」随筆》
昨年末、FACE BOOKで標記随筆を発見した。多少、情緒感があって、内容的にもよくまとまっているので、皆さんにも紹介する。ただ作品が昨年バージョンで記載されているところは、ご容赦願いたい。
＜憲法だけじゃない 2015年に安倍政権が「破壊したもの一覧」＞
戦後７０年の節目を迎えた２０１５年も残すところ後、僅か。この１年ほど戦後の日本にとって政治権力の暴走で国民の権利や社会の骨組みをズタズタに蹂躙された年はない。破壊された掛け替えのないモノを、一つ一つ列挙していけば空恐ろしくなってくる。
先ず憲法無視の安保関連法案の審議と採決を通じて踏み躙られたものはあまりにも多い。安倍政権は「集団的自衛権は行使できない」としてきた歴代政権の憲法解釈を正反対に覆し、自衛隊法など１０本の改正案を一つに束ねた一括法案と１本の新法を国会に出してきた。時の政権担当者の身勝手なヘリクツで憲法解釈を百八十度転換し、米国の議会で「夏までに成立させる」と先に約束してきた法案を、後から日本の議会に提出するデタラメ。むろん、憲法で権力を縛る「立憲主義」の常識も通じない上、一つ一つ論点の異なる関連法案を十把一絡げにして、丸ごと認めるか否かを国会と国民に迫る手法もムチャクチャだった。憲法学者の大半が「違憲」と指弾しても、安倍首相はどこ吹く風で「国民の安全を守る」という情緒的な紙芝居に興じていた。
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「今年１年の安倍政権による憲法破壊は戦後最大の政治的犯罪です」と断言するのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。「目の前で政治犯罪を許した国会も情けない。時の内閣の暴走を止められるのは国会だけなのです。そのため日本国憲法は国会を『国権の最高機関』として内閣よりも上に置いています。与党議員にも国権の最高機関の一員としての矜持があれば、憲法破壊の法案に多くの造反者が出ていたはずです。ところが安保法案の採決では暴走政権の追認機関に成り下がり、国権の牙城を進んで明け渡した印象です」
だから「憲法解釈の最高責任者は私だ」とカン違いし、最高権力者気取りの安倍が、ますますツケ上がる。安保法案で憲法９条を破壊した後も、臨時国会の召集要求に応じないなど、憲法をことごとく無視。召集要求をシカトし続けた３カ月間は外遊三昧で、大企業幹部を引き連れ、原発や武器輸出のトップセールスに精を出す始末だ。
「戦後日本が７０年かけて築き上げた『平和国家としてのブランド』を守るどころか、首相が先頭に立ってブチ壊しているのですから、最悪です」（森田実氏＝前出）
暴走一直線の首相にすれば「国民主権の大原則」さえ屁でもないのだろう。安倍本人は日本がこの１年で、すっかり「安倍サマ」の国になった気でいるのではないか。
[強権政治が引き起こした腐敗のトリクルダウン]
この１年の安倍政権の強権政治によって、ぶっ潰されたものは数え上げればキリがない。政権の暴走とメディア自体の迷走が重なり、「言論の自由」だって風前の灯である。
その自由を完全に失いつつあるのがテレビ局だ。安倍の“お友達”が支配する公共放送は論外として、民放キー局は時の政権におもねってばかり。思えば今年３月、元経産官僚の古賀茂明氏が「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」発言で官邸からのバッシングを受け、報道ステーションを降板した事でタガが外れた。以降、政府与党に批判的な論陣を張るコメンテーター達は民放キー局の“自主規制″によって報道番組はもちろん、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの青木理氏のように、情報バラエティーからも次々と姿を消した。
今も安倍シンパから「放送法違反だ」と難クセをつけられた、ＴＢＳニュース２３の岸井成格キャスターも交代が噂される。目に余るメディアの骨抜きぶりで、報ステを降板する古舘伊知郎氏あたりが「最後の砦」として、ありがたがられているような風潮が怖い。
メディアから健全な批判精神が失われれば、権力の暴走は加速する。違憲の安保関連法案の強行採決の当日、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授はこう訴えていた。
「めちゃくちゃな内容の法案をめちゃくちゃなやり方で通そうとしている。放っておくと、憲法だけでなく、日本社会の骨組みそのものが危ない」今まさに日本社会をぶち壊そうとする政権に、骨抜きメディアはいつまで加担する気なのか。
[２０１６年は日本人の民度と良識が問われる]
「安倍政権は数が全てのゴマカシ政治によって、社会の成り立ちの前提となる『良識』を率先して破壊しています」と指摘するのは、筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）だ。こう続けた。「その象徴が今年度の税制改正大綱です。安倍首相のゴリ押しで、法人税率２０％台の前倒し減税を決めました。昨年の消費税増税以降、経済弱者ほど負担感の増す逆進性の苦しみから庶民の多くが抜け出せないまま、なぜ、大企業だけを優遇するのか。しかも、増税とセットであるはずの社会保障の充実は脇に置かれました。こうした格差を助長する税制によって失われるのは『税の公平性』だけでは済まない。“強きを助け、弱きをくじく”という腐敗政治がまかり通れば、必ず世は乱れます。すでに『今さえ良ければ何でもアリ』の風潮がはびこり、かつての名門企業からも良識が失われつつある。約７年間の長きにわたる東芝の組織ぐるみの不正会計や、三井不動産の傾斜マンション問題など大企業の信頼はガタ落ちです。それでも政権が１％の強者だけに奉仕するのなら、社会のモラルハザードを先導しているに等しい」
この１年、少年による集団リンチ殺人や大阪・寝屋川の中１男女殺し、乳児に覚醒剤を飲ませて死亡させた“バカップル”等、社会のタガが外れてしまったような事件が多発したのも、憲法無視の腐敗政治と無関係ではないだろう。前出の小林弥六氏は「安倍政権の誕生から３年。富が滴り落ちることはなかったが、腐敗のトリクルダウンは間違いなく起きている」と語ったが、その通り。これでも安倍は良心が痛まないのなら痛覚がないのか、ハナから良心がないのか、二つに一つ。いずれにしても「病気」を疑った方がいい。
この１年、安倍政権にあらゆる権利をなぎ倒され、蹂躙されまくった怒りを忘れないことだ。年が明けたからといって、絶対に水に流してはいけない。それこそ暴走政権の思う壺になる。前出の森田実氏は「来年は国政選挙が必ずあります。この国に健全な議会を取り戻すため、大勝負の年となる」と言った。２０１６年は日本の民主主義の真価と国民の良識が問われることになる。
《安田純平さん拘束事件[続報]国境なき記者団：「拘束・身代金要求」声明、取り下げ》
昨年末12月30日UP、本「リベラル広場『安倍政権打倒の道程[略](20)』」において標記「安田純平さん、シリア拘束事件」を報じたが、その後「国境なき記者団」から「情報提供間違いによる声明取り下げ」の情報が入手されたので、それを報告する。
＜新たな「国際的なジャーナリスト組織『国境なき記者団』」発表＞
12月28日「国境なき記者団」は、フリージャーナリストー安田純平さんが「シリアで武装勢力に拘束され、身代金の要求がある」とした声明について取り下げると発表した。「国境なき記者団」は12月22日、シリアで武装勢力が安田さんを拘束して身代金を要求しているとの声明を発表し、日本政府に対し解放に向けて尽力するよう求めた。しかし同月28日、改めて声明を発表し「先の声明は通常の手順を踏んで書かれたものではなく、十分に検証されたものではなかった。安田さんの家族や友人らにお詫びしたい」として、記事を取り下げることを明らかにした。具体的にどの部分が不正確だったか等、記事の内容について今後、内部調査を行うという。関係者によると、安田さんは昨年６月下旬、シリアに入ったとみられるが、その後の行方は分かっていない。ただ安田さんと、安田さんと親しい友人とのツイッター連絡は頻繁に取れているようで、そのツイッター記録によるとサウジアラビアに拠点を置くジハーデスト、Aballah al-Muhaysiniのコントロール下（一定の拘束）にある可能性は高い。
また日本政府の対応だが、岸田外相は「情報は確認していない」と知らばくっているが、菅官房長官は12月24日の記者会見で「事案の性質から詳細については、お答えは差し控えたい」と語り、安田さんの安否について明言を避けたものの、暗に拘束の事実らしき事は認識しているようだ。更に菅官房長官は「邦人の安全確保は政府の重要な責務だ。様々な情報網を駆使して対応を進めている」と、ようやく一定の情報収集等には務めているようだ。更にマスコミも12月30日に新聞報道（朝日で確認）で小さい扱いだが、これまた、ようやく取り上げ始めた。しかし海外メディア（CNN等）は既に再三、報じており、日本のメディアが報じない事や日本政府の動きが見えない事に批判的なようだ。12月30日UPの「リベラル広場」でも述べたように「イスラム国人質事件」のときと同様、で安倍（戦争）総理は某武装勢力への情報収集や接触・交渉を「テロには屈しない」との勇ましい言葉で、本当は恐くて逃げ撒くり、後藤さんの時と同じように死に至らしめない様に、諄いが「テロに屈しない事と何もしない事」とは違う事を認識して頂きたい。同時にマスコミも「オボッチャマ安倍政権」等に気を使わず「取材合戦」の様相で真実報道に努めて頂きたい。更に合わせてリベラル野党は「イスラム国人質事件」のように安倍政権の「知らぬ―逃げ腰」にならぬよう今通常国会で追及して頂きたい。（資料各紙：管理者総合編集）
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
ご了承ください。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
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