安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望
安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（2）
安倍（戦争）総理は、アベノミクスについて第一次ステージの総括もなしに、嬉しそうに「第二ステージに移行しました」と参議院選挙向けの得意満面の顔で披露したが「GDP目標600兆円」「一億総活躍」「介護離職ゼロ」等々、看板は並ぶが中身・具体性はなく、まだ「有識者会議でー」と言っている始末。（管理者：産業カウンセラーでもある私が見るに、人はウソをつくとき、何らかの癖が出ると言われるが「アベ」は得意気な表情・態度のときほどウソが多い）結局「アベノミクス第二ステージ」が基礎となるべき「本年度補正予算案・来年度当初予算案」は各省庁の看板を利用した予算要求の分捕りと参議院選挙バラマキ施策の寄せ集めで、特に「来年度当初予算案」は規模だけ戦後最大の「精査も将来仕込み」もない陳腐予算案になってしまった。ただ「最も実現不可能」と経済学者等から高笑いされた「GDP目標600兆円」も一応、「物価上昇率2％維持」が前提だ。そこで「日銀総裁の物価上昇率２％への意欲と自信」を著した論文と「物価上昇率2％維持に懐疑的」な論文の二つを見つけた。ここは読者にも考えてもらおうと二つの論文を並べた。
特に管理者としては、共に立場の違いによる一定の真理と思うので、ご気楽にどうぞ♪
《日銀総裁、２％の物価安定目標へ「できることは何でもやる」》
日銀の黒田東彦総裁は24日、都内の講演で「物価の基調は着実に改善している」と改めて好感的な主張をした。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価上昇率が直近で1.2％まで上昇していることなどに触れ「これほど持続的な物価上昇は、1990年代後半に日本経済がデフレに陥って以来、初めての経験だ」と述べた。日銀は今後も２％の物価安定目標を達成するために「できることは何でもやる」と繰り返した。この黒田総裁の「２％の物価安定目標」発言が「株価買い支えためだけの金融緩和策」と同様、「数値目標自体が目標化される」意味での「できることは何でもやる」であれば「実体経済の伴わない官製物価操作」としてバブル的問題が起きるが、 黒田総裁は「企業収益や雇用・賃金上昇を伴った物価上昇が重要だ」と強調しており、そこは安倍（戦争）総理より重要ポイントは抑えているようだ。その重要ポイントについては、今後の物価の期待的予想も含めて「こうした物価上昇は、まさに実現しつつある」との認識を示しつつ「日銀は、ただ物価さえ上がればよいと考えているわけではない」とし、「所得の増加に裏打ちされたものでなければ、２％の物価上昇率を『安定的に』実現することはできない」と重ねて述べている。
黒田総裁は足元の緩やかな物価上昇について「一時的なものではなく、トレンドの変化だ」と主張した。「マクロ的にみて円安効果で説明できる範囲を大きく上回っている」との認識も示した。ただ「失業率の低下にみられるような経済全体としての需給バランスの改善と、企業や家計の物価観の変化が背景にある」とまで述べているが、それは中小企業全体を含めた賃金・非正規も含めた雇用動向、そして実体経済の回復には何らの好影響が盛り込まれていない来年度当初バラマキ予算案等々の総合的見地から見ると、些か楽観的分析と言わざるを得ない。なお「金融緩和策」については、18日の金融政策決定会合で公表した「量的・質的金融緩和の補完措置は『必要と判断した場合に（量的・質的金融緩和を）調整』することができるようにしたものだ」と「必要とあらば準備はできている」との事を表明したものだが、これは安倍（戦争）総理の「もっと（異次元の）金融緩和策を！」という要請サインに、これまで、その「黒田バズーカ―砲＝超金融緩和策」を実行し応えてきた黒田日銀総裁も、さすが「これ以上はヤバイ」と無視し「それが「アベクロ不仲説」の源でもあるのだが、この「必要とあらば準備はできている」は、そうした安倍（戦争）総理の批判・苛立ちをかわす意味もあると思われる。〔参考資料‐日経ＱＵＩＣＫニュース/文責-管理者（民守 正義）〕
安倍（戦争）総理は、アベノミクスについて第一次ステージの総括もなしに、嬉しそうに「第二ステージに移行しました」と参議院選挙向けの得意満面の顔で披露したが「GDP目標600兆円」「一億総活躍」「介護離職ゼロ」等々、看板は並ぶが中身・具体性はなく、まだ「有識者会議でー」と言っている始末。（管理者：産業カウンセラーでもある私が見るに、人はウソをつくとき、何らかの癖が出ると言われるが「アベ」は得意気な表情・態度のときほどウソが多い）結局「アベノミクス第二ステージ」が基礎となるべき「本年度補正予算案・来年度当初予算案」は各省庁の看板を利用した予算要求の分捕りと参議院選挙バラマキ施策の寄せ集めで、特に「来年度当初予算案」は規模だけ戦後最大の「精査も将来仕込み」もない陳腐予算案になってしまった。ただ「最も実現不可能」と経済学者等から高笑いされた「GDP目標600兆円」も一応、「物価上昇率2％維持」が前提だ。そこで「日銀総裁の物価上昇率２％への意欲と自信」を著した論文と「物価上昇率2％維持に懐疑的」な論文の二つを見つけた。ここは読者にも考えてもらおうと二つの論文を並べた。
特に管理者としては、共に立場の違いによる一定の真理と思うので、ご気楽にどうぞ♪
《日銀総裁、２％の物価安定目標へ「できることは何でもやる」》
日銀の黒田東彦総裁は24日、都内の講演で「物価の基調は着実に改善している」と改めて好感的な主張をした。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価上昇率が直近で1.2％まで上昇していることなどに触れ「これほど持続的な物価上昇は、1990年代後半に日本経済がデフレに陥って以来、初めての経験だ」と述べた。日銀は今後も２％の物価安定目標を達成するために「できることは何でもやる」と繰り返した。この黒田総裁の「２％の物価安定目標」発言が「株価買い支えためだけの金融緩和策」と同様、「数値目標自体が目標化される」意味での「できることは何でもやる」であれば「実体経済の伴わない官製物価操作」としてバブル的問題が起きるが、 黒田総裁は「企業収益や雇用・賃金上昇を伴った物価上昇が重要だ」と強調しており、そこは安倍（戦争）総理より重要ポイントは抑えているようだ。その重要ポイントについては、今後の物価の期待的予想も含めて「こうした物価上昇は、まさに実現しつつある」との認識を示しつつ「日銀は、ただ物価さえ上がればよいと考えているわけではない」とし、「所得の増加に裏打ちされたものでなければ、２％の物価上昇率を『安定的に』実現することはできない」と重ねて述べている。
黒田総裁は足元の緩やかな物価上昇について「一時的なものではなく、トレンドの変化だ」と主張した。「マクロ的にみて円安効果で説明できる範囲を大きく上回っている」との認識も示した。ただ「失業率の低下にみられるような経済全体としての需給バランスの改善と、企業や家計の物価観の変化が背景にある」とまで述べているが、それは中小企業全体を含めた賃金・非正規も含めた雇用動向、そして実体経済の回復には何らの好影響が盛り込まれていない来年度当初バラマキ予算案等々の総合的見地から見ると、些か楽観的分析と言わざるを得ない。なお「金融緩和策」については、18日の金融政策決定会合で公表した「量的・質的金融緩和の補完措置は『必要と判断した場合に（量的・質的金融緩和を）調整』することができるようにしたものだ」と「必要とあらば準備はできている」との事を表明したものだが、これは安倍（戦争）総理の「もっと（異次元の）金融緩和策を！」という要請サインに、これまで、その「黒田バズーカ―砲＝超金融緩和策」を実行し応えてきた黒田日銀総裁も、さすが「これ以上はヤバイ」と無視し「それが「アベクロ不仲説」の源でもあるのだが、この「必要とあらば準備はできている」は、そうした安倍（戦争）総理の批判・苛立ちをかわす意味もあると思われる。〔参考資料‐日経ＱＵＩＣＫニュース/文責-管理者（民守 正義）〕
⇕
《インフレ予想、じわり鈍る―日銀の２％目標に影 》
物価の上昇率が今後、鈍くなるとの見方が増えている。新興国の減速や個人消費のもたつきが懸念される中で原油安が加速。企業や家計へのアンケートでインフレ予想が低下してきた。「物価は上がらない」との見方が広がると企業は実際の商品の値上げを抑える可能性がある。２％の物価上昇を目指す日銀には逆風になりかねず、17～18日の金融政策決定会合で物価の基調に影響を与えないか点検する。日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）で企業に聞いた物価見通しは鈍化した。１年後の上昇率は前回９月調査で1.2％とみていたが、今回の予想は1.0％に低下した。１年前の調査と比べると0.4ポイント下がった。３年後や５年後の物価見通しも低下している。市場が予想する物価上昇率も低下している。物価に連動する国債の取引から算出する今後10年の物価予想は15日には年率0.743％となり、１月に付けた今年最低の0.737％に迫った。家計やエコノミストへの調査も下がり気味だ。主因は原油安だ。ドバイ原油は15日に１バレル32ドル台にまで下落。１年前の半値近くに落ち込み、エネルギー関連を中心に値下げ圧力がかかる。新興国景気が不透明な他、個人消費の回復が鈍いことも意識されている。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は１年近く０％近辺に留まっている。今の原油価格が続けば来年夏頃まで０％近辺に留まるとの民間予想が多い。
物価予想は実際の物価に影響を与える。将来物価が上がると思えば、個人消費や設備投資が増え、そのことが物価を押し上げるためだ。逆にインフレ予想が鈍ると、企業は値上げや賃上げをためらいかねない。日銀も物価目標の達成にインフレ予想の上昇が欠かせないとしている。昨年10月に踏み切った追加緩和は、物価予想の下落を防ぐのが目的だった。日銀の黒田東彦総裁は「長い目で見れば上昇していることに間違いない」と強気の姿勢を保っている。根拠は食品や日用品の値上げの広がりだ。スーパーの日々の物価を集計する日経・東大日次物価指数は夏以降に上昇率を高め、最近は１％台半ばで推移。企業の価格転嫁を家計が受け入れており「物価観は変わってきた」と主張する。
日銀内では景気や物価の基調は改善しているとみて、今のところ追加緩和は不要との見方が多い。（管理者：と言うより、もう、これ以上の金融緩和策は危険すぎて打てないというのが実態）ただ日銀は11月に予想物価の判断に「このところ弱めの指標もみられている」と付け加えた。企業や家計のデフレ心理の根深さを懸念する声もあり、決定会合では物価予想を慎重に議論する。（基本文献‐日経新聞/管理者一部編集）
《日銀短観、内需の底堅さ映すも先行き「景況感」は暗し》
日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）では内需の底堅さが目立った。外国人観光客の増加効果が内需にも波及し、中小企業の景況感を下支えした。ただ先行きの景況感は大企業、中小企業とも軒並み悪化しており、中国など新興国経済の回復の鈍さへの不安を映した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全規模全産業ベースで前回よりも１ポイント高いプラス９と、消費税率が８％に上がる直前の2014年３月（プラス12）以来の高水準だった。内需回復への兆し（?）が景況感を押し上げた格好だ。大企業で顕著だった外国人観光客の増加による景気浮揚効果が中小企業に拡大。宿泊・飲食サービスの景況感は大企業、中小企業ともに最高を記録し、中小企業の対個人サービスも最高だった15年６月（プラス８）に次ぐプラス７だった。
この他、情報サービスも大企業、中小企業共に５ポイント改善した。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度への対応等の一過的なシステム投資が伸びているためだ。都心のオフィス需要が好調な建設や、国内新車販売の持ち直しで中小企業の自動車も改善した。内需の意外な底堅さは大企業の収益や設備投資にも表れた。非製造業の今年度の経常利益見通しは前年度比9.9％増と、前回調査（5.6％）から大幅な上方修正になった。設備投資計画も製造業が前回調査から下方修正したが、非製造業は更に上積みした。内需の回復は企業の人手不足感も強めている。（その主な要因は新規学卒求人数の増と非正規雇用の増加）雇用人員判断ＤＩ（「過剰」―「不足」）は全規模全産業でマイナス19とバブル末期の1992年５月以来の不足幅。新卒採用計画も今年度が前年度比6.3％増、来年度は7.6％増と好調だが「中小企業は新卒を採れないため、計画を下方修正する動きもある」（日銀）という。内需が企業の景況感を下支えしたが、先行きの不透明感は根強い。全規模全産業の業況判断ＤＩは３カ月後に６ポイントの悪化を見込む。中国など新興国経済の減速懸念が拭いきれない他「円安による収益の押し上げ効果も息切れしていく可能性を織り込んだ」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）。金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が16日、利上げを決めた。米利上げで新興国経済や円相場が、どのような影響を受けるか。円高方向への転換など企業収益の下押し要因が顕在化すれば、景況感が下押しされる可能性も否めない。（日経/管理者一部編集）
《衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗》
「世界経済回復のためには３語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。安倍（戦争）総理が、こう胸を張ったのは１３年９月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。民主党の山井和則衆院議員が12月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか―を比較できる数値を求めたところ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した2009年７～９月期から、政権を明け渡す12年10～12月期までの実質GDPの伸び率が「5.7％」だったのに対し、安倍政権が誕生（12年10～12月期）してから３年間（15年７～９月期）の実質GDPの伸び率は「2.4％」。つまり同じ３年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良かった」のである。提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし今回は内閣府の公表数値です。数字はウソをつきません。（管理者：「アベ」はウソをついても）安倍政権は消費税増税等を理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは（当初から）失敗したのです」安倍政権の誕生前（12年11月）と「現状」（15年９月）を比べても景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は26％→30・9％に大幅悪化。「生活保護受給世帯数」も約156万8000世帯→約162万9000世帯に増加し、非正規労働者は1775万人（12年４～６月）→1971万人（15年７～９月）に増えた。
経済回復どころか、庶民生活はドンドン追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。国民も言葉遊びやマスコミに騙されていないで目を覚ますべきだ。（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
ご了承ください。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
物価の上昇率が今後、鈍くなるとの見方が増えている。新興国の減速や個人消費のもたつきが懸念される中で原油安が加速。企業や家計へのアンケートでインフレ予想が低下してきた。「物価は上がらない」との見方が広がると企業は実際の商品の値上げを抑える可能性がある。２％の物価上昇を目指す日銀には逆風になりかねず、17～18日の金融政策決定会合で物価の基調に影響を与えないか点検する。日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）で企業に聞いた物価見通しは鈍化した。１年後の上昇率は前回９月調査で1.2％とみていたが、今回の予想は1.0％に低下した。１年前の調査と比べると0.4ポイント下がった。３年後や５年後の物価見通しも低下している。市場が予想する物価上昇率も低下している。物価に連動する国債の取引から算出する今後10年の物価予想は15日には年率0.743％となり、１月に付けた今年最低の0.737％に迫った。家計やエコノミストへの調査も下がり気味だ。主因は原油安だ。ドバイ原油は15日に１バレル32ドル台にまで下落。１年前の半値近くに落ち込み、エネルギー関連を中心に値下げ圧力がかかる。新興国景気が不透明な他、個人消費の回復が鈍いことも意識されている。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は１年近く０％近辺に留まっている。今の原油価格が続けば来年夏頃まで０％近辺に留まるとの民間予想が多い。
物価予想は実際の物価に影響を与える。将来物価が上がると思えば、個人消費や設備投資が増え、そのことが物価を押し上げるためだ。逆にインフレ予想が鈍ると、企業は値上げや賃上げをためらいかねない。日銀も物価目標の達成にインフレ予想の上昇が欠かせないとしている。昨年10月に踏み切った追加緩和は、物価予想の下落を防ぐのが目的だった。日銀の黒田東彦総裁は「長い目で見れば上昇していることに間違いない」と強気の姿勢を保っている。根拠は食品や日用品の値上げの広がりだ。スーパーの日々の物価を集計する日経・東大日次物価指数は夏以降に上昇率を高め、最近は１％台半ばで推移。企業の価格転嫁を家計が受け入れており「物価観は変わってきた」と主張する。
日銀内では景気や物価の基調は改善しているとみて、今のところ追加緩和は不要との見方が多い。（管理者：と言うより、もう、これ以上の金融緩和策は危険すぎて打てないというのが実態）ただ日銀は11月に予想物価の判断に「このところ弱めの指標もみられている」と付け加えた。企業や家計のデフレ心理の根深さを懸念する声もあり、決定会合では物価予想を慎重に議論する。（基本文献‐日経新聞/管理者一部編集）
《日銀短観、内需の底堅さ映すも先行き「景況感」は暗し》
日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）では内需の底堅さが目立った。外国人観光客の増加効果が内需にも波及し、中小企業の景況感を下支えした。ただ先行きの景況感は大企業、中小企業とも軒並み悪化しており、中国など新興国経済の回復の鈍さへの不安を映した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全規模全産業ベースで前回よりも１ポイント高いプラス９と、消費税率が８％に上がる直前の2014年３月（プラス12）以来の高水準だった。内需回復への兆し（?）が景況感を押し上げた格好だ。大企業で顕著だった外国人観光客の増加による景気浮揚効果が中小企業に拡大。宿泊・飲食サービスの景況感は大企業、中小企業ともに最高を記録し、中小企業の対個人サービスも最高だった15年６月（プラス８）に次ぐプラス７だった。
この他、情報サービスも大企業、中小企業共に５ポイント改善した。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度への対応等の一過的なシステム投資が伸びているためだ。都心のオフィス需要が好調な建設や、国内新車販売の持ち直しで中小企業の自動車も改善した。内需の意外な底堅さは大企業の収益や設備投資にも表れた。非製造業の今年度の経常利益見通しは前年度比9.9％増と、前回調査（5.6％）から大幅な上方修正になった。設備投資計画も製造業が前回調査から下方修正したが、非製造業は更に上積みした。内需の回復は企業の人手不足感も強めている。（その主な要因は新規学卒求人数の増と非正規雇用の増加）雇用人員判断ＤＩ（「過剰」―「不足」）は全規模全産業でマイナス19とバブル末期の1992年５月以来の不足幅。新卒採用計画も今年度が前年度比6.3％増、来年度は7.6％増と好調だが「中小企業は新卒を採れないため、計画を下方修正する動きもある」（日銀）という。内需が企業の景況感を下支えしたが、先行きの不透明感は根強い。全規模全産業の業況判断ＤＩは３カ月後に６ポイントの悪化を見込む。中国など新興国経済の減速懸念が拭いきれない他「円安による収益の押し上げ効果も息切れしていく可能性を織り込んだ」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）。金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が16日、利上げを決めた。米利上げで新興国経済や円相場が、どのような影響を受けるか。円高方向への転換など企業収益の下押し要因が顕在化すれば、景況感が下押しされる可能性も否めない。（日経/管理者一部編集）
《衝撃 アベノミクス「ＧＤＰ伸び率」あの民主党政権に完敗》
「世界経済回復のためには３語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」。安倍（戦争）総理が、こう胸を張ったのは１３年９月だった。当時から「バカ発言」なんてからかわれていたが、やっぱりデタラメだったことが分かった。民主党の山井和則衆院議員が12月、内閣府に対して民主党政権時代と安倍政権下で実質ＧＤＰはどれだけ伸びたのか―を比較できる数値を求めたところ、数値は民主党政権の方が断然、良かったのだ。この結果には驚きだ。内閣府経済社会総合研究所の調べによると、民主党が政権を奪取した2009年７～９月期から、政権を明け渡す12年10～12月期までの実質GDPの伸び率が「5.7％」だったのに対し、安倍政権が誕生（12年10～12月期）してから３年間（15年７～９月期）の実質GDPの伸び率は「2.4％」。つまり同じ３年間を比べてみると、伸び率は民主党政権時代の方が安倍政権より２倍以上、数値が「良かった」のである。提灯メディアはアベノミクスを大々的に持ち上げているが、民主党政権に「完敗」しているのだ。山井議員がこう言う。「これまでもアベノミクスの失敗を指摘してきましたが、野党議員の個人的な意見という目で見られていました。しかし今回は内閣府の公表数値です。数字はウソをつきません。（管理者：「アベ」はウソをついても）安倍政権は消費税増税等を理由に言い訳するのでしょうが、民主党政権では東日本大震災がありました。それでも民主党政権の実質ＧＤＰの伸び率の方が上回っているのです。繰り返しますが、アベノミクスは（当初から）失敗したのです」安倍政権の誕生前（12年11月）と「現状」（15年９月）を比べても景気は悪化している。「貯金ゼロ世帯の割合」は26％→30・9％に大幅悪化。「生活保護受給世帯数」も約156万8000世帯→約162万9000世帯に増加し、非正規労働者は1775万人（12年４～６月）→1971万人（15年７～９月）に増えた。
経済回復どころか、庶民生活はドンドン追い詰められているのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「『アベノミクス』は結局、新たな成長戦略を描けなかった。やったことは異次元の金融緩和だけです。その結果、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、実質賃金は減り、消費は冷え込んだまま。一体、何だったのか」安倍政権は、二言目には「民主党政権はヒドかった」と批判しているが、民主党政権に負けているのに、よく口にできるものだ。国民も言葉遊びやマスコミに騙されていないで目を覚ますべきだ。（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。
ご了承ください。
[詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
「書き損じはがきキャンペーン担当」まで
（民守 正義）
0コメント