安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(21)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(21)
《「防衛費・参議院選挙バラマキ」膨張-来年度過去最大「国債依存」予算》
<戦争関連法で防衛(軍事)費‐膨張>
防衛(軍事)費はどこまで膨張し続けるのか。2016年度予算案では四年連続の増額となり、初めて5兆円を突破した。安倍政権は国際情勢の変化(誇大宣伝⇒「尖閣列島問題ぐらいで国際環境の重大な変化」というほどではない)を名目に、防衛費の聖域化を進めている。16年度防衛費の総額は5兆541億円。過去最高だった15年度の4兆9801億円から740億円、1・5%増だ。02年度の4兆9557億円をピークに12年度まで減少傾向が続いていた防衛(軍事)費は、安倍(戦争)総理が政権復帰後に初めて編成した13年度で一転、増額に転じた。以後、4年連続の増額だ。政権側は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発等、アジア・太平洋地域の安全保障環境の変化(冷戦下でも一定、あったことで「一大事」のように危機感を煽っている。外国人記者クラブは「滑稽だ」と嘲笑っている)を増額理由に挙げている。
こんな誇大理由で「国民の命や暮らしを守るために防衛力(軍事力)を強化することは必要」と言えば、予算を際限なく予算が膨らみ、逆に近隣諸国から「日本軍事大国への脅威」と非難され始めている。その事は周辺国(特に中国)に「日本が緊張感を高め、軍備増強の必要性」の口実を与え、軍拡競争に陥る「安全保障のジレンマ」に入りつつある。「中国脅威論」というが中国も「日本脅威論」を言い始めており、軍事的国際相互関係は、そんなものだ。何せ侵略前科者は日本なのだから、幾ら「平和立国‐日本」と自己暗示のように言っても、最近の安倍政権の「日米軍事同盟の強化・戦争関連法の成立」等を見れば「日本脅威論」も国際的には説得力が一定、ある。 防衛力(軍事力)整備の方針を示す「中期防衛力整備計画(中期防)」は14年度から5年間の防衛費の総額を24兆6700億円程度と定め、調達の効率化や合理化等で7千億円程度縮減し、23兆9700億円程度に圧縮すると、一応の目標数値を定めている。しかし14~16年度の初予算の総額は14兆9190億円。現在のペースで防衛費が増加し続ければ、とても中期防の枠には収まらない。そればかりか毎年2千億円程度が補正予算で計上されており、防衛(軍事)費は更に膨らむ。気掛かりなのは安倍政権が9月に暴行成立(?)させた「戦争関連法」と防衛(軍事)費との関係だ。自衛隊の活動範囲が広がることによって新たな装備や訓練が必要となり、防衛(軍事)費の膨張は避けられないはずだが、安倍(戦争)総理は国会で「中期防で5年間の防衛(軍事)費の総額を閣議決定しており、新たな平和安全法制で全く新しい装備や、装備の大増強が必要になることはない」と答弁している。確かに中期防で定めた総額を守ることは防衛力整備に「節度」を取り戻すための「最低歯止め」ではある。でも十中八・九はウソツキの安倍(戦争)総理の言うこと。国民も「また、その場凌ぎのウソか!」との学習効果が身についている。でもウソはウソ!結局は年金等社会保障等を大幅削減し、それでも「国債麻薬」で国家予算崩壊。補足として、その他の外交関連では、伊勢志摩サミット土産に政府開発援助(ODA)を1.8%多い5519億円と17年ぶりに増額する。公共事業費等は概ね横ばいで、大きく減額したのは地方交付税交付金に留まった。一方、肝心の税収は景気回復に伴う法人税収や所得税収などの伸びで、バブル期の3年度以来の高水準となる57兆6040億円を見込んでいるが、法人税の減税も安倍(戦争)総理も明言しており、アベノミクスでは「デフレ不況からの脱却」は不可能、相当に甘い見込み額だ。新規国債発行額は34兆4320億円と、27年度当初予算から約2兆4千億円減らし、歳入に占める国債依存度は2・7ポイント減(35・6%)としたものの、依然として1/3依存度は変わらず、結局、またもや年度途中で黒田日銀総裁の「国債バズーカ―砲」か「国債ドーピング」か知らないが、国債再発行せざるを得なくなり、参議院選挙までにカレツキ―やピケティ、浜矩子教授等が警告している「日本発-国債金融恐慌の危機」が起きる可能性大である。現に、この警告をするリベラル経済学者と影でヒソヒソの財務官僚は多い。とにかく安倍(戦争)総理は「アベノミクス(ピント外れで浜教授曰く「そもそも経済政策でもない」)」をまだ未練たらしく言っても経済と財務は自民党の誰も否定しないズブの素人なのだ。来年度予算執行中に「経済焼野原」の可能性は大きく、そのときになって「安倍はアカン」と言っても、もう遅い。今から「先見の警戒心」が持てない国民は安倍政権に政権事、放り出され、今から「安倍政権への危ない暴走運営」を警告しているリベラル国民からも余裕なく見捨てられることを覚悟しておくべきだ。
<「一億総活躍」名目で参議院バラマキ>
上記のように来年度当初予算(案)は「財務省も本音、ヒヤヒヤの崩壊寸前予算」なのに、安倍(戦争)総理は、更に自らの延命策として看板だけ・中身なしの「一億総活躍」名目で参議院バラマキ施策も、ふりかけている。例えば診療報酬の改定で医師らの技術料の部分を引き上げ、その一方TPP日米並行協議で「自由診療・混合診療」を認める方向にあり、全体として日本の医療・医薬・健康保険制度を、どう守り独自発展させるかのグランドデザインは何もなく、参議院対策だけのオツムで適当な思いつき施策・予算で「メリハリを付けられていない感が否めない(「産経」論評引用)」。今回の予算案では、アベノミクス(1億総活躍)新3本の矢の目標である「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」を達成するための場当たり施策がずらりと並んだ。(幼児教育の無償化・保育の受け皿拡大・仕事と介護の両立支援等-具体内容は省略するが市町村施策レベルの陳腐なもの)その一方、前述の防衛(軍事)費+義務的社会保障費を除いて、全ての歳出項目はいずれもほぼ横ばいで、消費税10%引き上げ予定は変わらずとも、その導入理由に盛んに言われた「財政健全化」「税と社会保障の一体改革」は「どこ吹く風」で飛んじゃった事だけは、素人でも来年度予算概要を見ただけで一目瞭然だ。27年度補正予算案でも、低所得の高齢者へ一律3万円の給付が盛り込まれるなど、参院選を意識したバラマキ、そのくせ子育て給付金等予算は打ち切り。さすがの小泉進次郎議員(自民)も自民党内合同会議で最後まで異論を唱えた。なお28年度の税収は名目成長率3.1%という楽観的な見通しを前提にしておりアベノミクス「GDP目標600兆円」に合わした現実困難な「お花畑」数値だ。(現状でも0%前後)私も地方公務員出身だが、国の仕事って、こんなにエエ加減でも通用するのかと呆れる。(文責:管理者-民守 正義)
《「民主・維新」統一会派:松野「政治に好き嫌いの感情を持ち込むべきではない」でも共産党は拒絶!戦争法も相変わらず「妥協案」民主はどうする》
安倍政権に対峙できる「野党再編」の道は険しそうだ。
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は2015年12月7日、国会内で党首会談を行い、統一会派の結成に向け、双方ともに党内手続きを進めることで合意した。しかし実際の統一会派結成(届け出)は、維新の党内部にも多少の異論があるようで、来年1月下旬になる見通し。なお松野氏は会談後、記者会見を開き「第一歩だがようやくここまできた」と手応えを示した。しかし更なる野党再編の必要性を訴えながら、この日も共産党との連携は明確に否定した。
<民主との統一会派結成へ 「新党結成」もありうる?>
12月11日の党首会談では「新党結成」については触れなかったが、松野氏は「ただ確認事項の中に『政権交代可能な政治を実現するために、両党の結集も視野に地方組織も含め、更に信頼関係を高めること』という文言が入っているので、『新党を目指す』ものだと思っている」と述べ、最終的には民主党と新党を結成したい考えを示した。維新の党が民主党との「新党結成」に拘る表向き理由は、国会法が比例当選の国会議員の政党間移動を禁止しているからだ。例外は選挙時には存在しなかった新党への参加や、他党との合併に伴う移籍のみで、合併の場合は比例名簿を届け出た政党の存続が条件となる。維新の党は全26人の国会議員の内、22人が比例選出。維新の党の議員が民主党へ合流するには、新党の結成が不可欠だとみられている。加えて民主党の一部でも「国民連合政府構想」へ流れるのを防ぐ囲い込みの狙いもあると思われる。
<「松野」-「共産党とは政策があまりにも違うので、政策協定は難しいと思う」と即答:真実は元々「国民連合政府構想」潰しにあるのに「政策協定」等、有り得ない>
松野氏は、統一会派の見通しが経った事で「第一歩だが、ようやくここまできた」と手応えを示した。その上で「1強多弱の状況で緊張感ある国会を作るためには、野党がバラバラでは太刀打ちできない」と主張。「これまで失敗を繰り返しているが、合意書は『政策理念を共有する野党勢力の結集を目指す』としている。民主と維新を皮切りにその他の野党勢力の結集を呼びかける」と展開した。でも社民党も生活の党も、この「統一会派」自体、批判的で「他の野党勢力の結集」は考えにくい。また当然の事ながら共産党との連携の可能性については、改めて否定と即答した。
そこで「対安倍政権の対立軸を打ち出す」と公言(パフォ-マンス)する松野氏に「そのためには野党第2党に浮上した共産党との協力が鍵ではないか」と説諭的に質問されても松野氏は、ジャパンハンドラー・官邸からの使命から外れることなく、頑迷に拒絶した。
<共産党との連携を否定しつつ「政治に過去や好き嫌いの感情を持ち込むべきではない」⇒「国民連合政府構想」潰しのカモフラージュ>
その後も松野氏は会見で、「共産党以外の全ての政党は統一会派を組むべきだし、共産党も国会内での協力はやっていくべきだ」と持論を展開。「政治は未来。過去をどうこうだ言ってもしかたがない。安倍内閣の暴走を止める事に、どれが有利で不利かで考えていくべきだ。好き嫌い、過去がどうか、というのは関係ない。これは友達の集まりではなく政治。感情を持ち込むべきではない」と語った。いったい、松野氏の発言は支離滅裂。
それもこれも元々、ジャパンハンドラー・官邸と民主党との「国民連合政府構想」潰しの結束軸と見れば説明がつく。私は【ジャパンハンドラー・官邸と民主党との「国民連合政府構想」潰し】謀略見解は、前にも述べたようにWEBニュース程度で言っているのではない。もっと具体的証言と、その裏付けにより言っているのだ。
そこで共産党-志位委員長や貴党の低俗な書記が、私の「維新の党―『国民連合政府構想』潰し」見解を信用するかしないかは勝手だが、少なくとも流れとして真逆な「維新の党・民主党」統一会派の流れの中で「今日時点における『国民連合政府構想』実現への道」なる具体ステップ論を再度、整理し直して明らかにする必要があるのではないか!?さもないとリベラル国民にしてみれば「国民連合政府構想」に期待しただけに、何か混沌として志位委員長は「忙しい」の一点張りでは、それが共産党不信感に変わり「やっぱり共産党は独りよがりの独善主義」と批判されても仕方がないのではないか。少なくとも「維新の党-松野」が幾ら「一強他弱の安倍政権に対抗するには野党の結集(但し共産党は除く)が必要」と言っても「維新の党-支持率」0.5%と「没落する民主党-支持率」8.4%、合わせても9%に満たなくて、何が「安倍政権に対抗する野党の結集」だ!何が「共産党と基本政策が合わない」だ!来る参議院選挙では「没落・埋没・沈没する民主党・維新の党・おおさか維新」を見るのは火を見るより明らかだ。皆それが解っているだけに今、再度、共産党の『国民連合政府構想』具体ステップ論を知り、皆で実現に向けて公然たる議論と納得そして共同行動の指針を求めているのだ!(基本参考文献IWJ/管理者総合編集)
【紹介1】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr :YouTube:伊波 洋一 (いは よういち)
アムネスティ・インターナショナル日本(Amnesty International Japan)
【紹介2】<書き損じハガキで国際協力~声をあげられない人びとのために、あなたの力を~>
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
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〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
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《「防衛費・参議院選挙バラマキ」膨張-来年度過去最大「国債依存」予算》
<戦争関連法で防衛(軍事)費‐膨張>
防衛(軍事)費はどこまで膨張し続けるのか。2016年度予算案では四年連続の増額となり、初めて5兆円を突破した。安倍政権は国際情勢の変化(誇大宣伝⇒「尖閣列島問題ぐらいで国際環境の重大な変化」というほどではない)を名目に、防衛費の聖域化を進めている。16年度防衛費の総額は5兆541億円。過去最高だった15年度の4兆9801億円から740億円、1・5%増だ。02年度の4兆9557億円をピークに12年度まで減少傾向が続いていた防衛(軍事)費は、安倍(戦争)総理が政権復帰後に初めて編成した13年度で一転、増額に転じた。以後、4年連続の増額だ。政権側は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発等、アジア・太平洋地域の安全保障環境の変化(冷戦下でも一定、あったことで「一大事」のように危機感を煽っている。外国人記者クラブは「滑稽だ」と嘲笑っている)を増額理由に挙げている。
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<「一億総活躍」名目で参議院バラマキ>
上記のように来年度当初予算(案)は「財務省も本音、ヒヤヒヤの崩壊寸前予算」なのに、安倍(戦争)総理は、更に自らの延命策として看板だけ・中身なしの「一億総活躍」名目で参議院バラマキ施策も、ふりかけている。例えば診療報酬の改定で医師らの技術料の部分を引き上げ、その一方TPP日米並行協議で「自由診療・混合診療」を認める方向にあり、全体として日本の医療・医薬・健康保険制度を、どう守り独自発展させるかのグランドデザインは何もなく、参議院対策だけのオツムで適当な思いつき施策・予算で「メリハリを付けられていない感が否めない(「産経」論評引用)」。今回の予算案では、アベノミクス(1億総活躍)新3本の矢の目標である「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」を達成するための場当たり施策がずらりと並んだ。(幼児教育の無償化・保育の受け皿拡大・仕事と介護の両立支援等-具体内容は省略するが市町村施策レベルの陳腐なもの)その一方、前述の防衛(軍事)費+義務的社会保障費を除いて、全ての歳出項目はいずれもほぼ横ばいで、消費税10%引き上げ予定は変わらずとも、その導入理由に盛んに言われた「財政健全化」「税と社会保障の一体改革」は「どこ吹く風」で飛んじゃった事だけは、素人でも来年度予算概要を見ただけで一目瞭然だ。27年度補正予算案でも、低所得の高齢者へ一律3万円の給付が盛り込まれるなど、参院選を意識したバラマキ、そのくせ子育て給付金等予算は打ち切り。さすがの小泉進次郎議員(自民)も自民党内合同会議で最後まで異論を唱えた。なお28年度の税収は名目成長率3.1%という楽観的な見通しを前提にしておりアベノミクス「GDP目標600兆円」に合わした現実困難な「お花畑」数値だ。(現状でも0%前後)私も地方公務員出身だが、国の仕事って、こんなにエエ加減でも通用するのかと呆れる。(文責:管理者-民守 正義)
《「民主・維新」統一会派:松野「政治に好き嫌いの感情を持ち込むべきではない」でも共産党は拒絶!戦争法も相変わらず「妥協案」民主はどうする》
安倍政権に対峙できる「野党再編」の道は険しそうだ。
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は2015年12月7日、国会内で党首会談を行い、統一会派の結成に向け、双方ともに党内手続きを進めることで合意した。しかし実際の統一会派結成(届け出)は、維新の党内部にも多少の異論があるようで、来年1月下旬になる見通し。なお松野氏は会談後、記者会見を開き「第一歩だがようやくここまできた」と手応えを示した。しかし更なる野党再編の必要性を訴えながら、この日も共産党との連携は明確に否定した。
<民主との統一会派結成へ 「新党結成」もありうる?>
12月11日の党首会談では「新党結成」については触れなかったが、松野氏は「ただ確認事項の中に『政権交代可能な政治を実現するために、両党の結集も視野に地方組織も含め、更に信頼関係を高めること』という文言が入っているので、『新党を目指す』ものだと思っている」と述べ、最終的には民主党と新党を結成したい考えを示した。維新の党が民主党との「新党結成」に拘る表向き理由は、国会法が比例当選の国会議員の政党間移動を禁止しているからだ。例外は選挙時には存在しなかった新党への参加や、他党との合併に伴う移籍のみで、合併の場合は比例名簿を届け出た政党の存続が条件となる。維新の党は全26人の国会議員の内、22人が比例選出。維新の党の議員が民主党へ合流するには、新党の結成が不可欠だとみられている。加えて民主党の一部でも「国民連合政府構想」へ流れるのを防ぐ囲い込みの狙いもあると思われる。
<「松野」-「共産党とは政策があまりにも違うので、政策協定は難しいと思う」と即答:真実は元々「国民連合政府構想」潰しにあるのに「政策協定」等、有り得ない>
松野氏は、統一会派の見通しが経った事で「第一歩だが、ようやくここまできた」と手応えを示した。その上で「1強多弱の状況で緊張感ある国会を作るためには、野党がバラバラでは太刀打ちできない」と主張。「これまで失敗を繰り返しているが、合意書は『政策理念を共有する野党勢力の結集を目指す』としている。民主と維新を皮切りにその他の野党勢力の結集を呼びかける」と展開した。でも社民党も生活の党も、この「統一会派」自体、批判的で「他の野党勢力の結集」は考えにくい。また当然の事ながら共産党との連携の可能性については、改めて否定と即答した。
そこで「対安倍政権の対立軸を打ち出す」と公言(パフォ-マンス)する松野氏に「そのためには野党第2党に浮上した共産党との協力が鍵ではないか」と説諭的に質問されても松野氏は、ジャパンハンドラー・官邸からの使命から外れることなく、頑迷に拒絶した。
<共産党との連携を否定しつつ「政治に過去や好き嫌いの感情を持ち込むべきではない」⇒「国民連合政府構想」潰しのカモフラージュ>
その後も松野氏は会見で、「共産党以外の全ての政党は統一会派を組むべきだし、共産党も国会内での協力はやっていくべきだ」と持論を展開。「政治は未来。過去をどうこうだ言ってもしかたがない。安倍内閣の暴走を止める事に、どれが有利で不利かで考えていくべきだ。好き嫌い、過去がどうか、というのは関係ない。これは友達の集まりではなく政治。感情を持ち込むべきではない」と語った。いったい、松野氏の発言は支離滅裂。
それもこれも元々、ジャパンハンドラー・官邸と民主党との「国民連合政府構想」潰しの結束軸と見れば説明がつく。私は【ジャパンハンドラー・官邸と民主党との「国民連合政府構想」潰し】謀略見解は、前にも述べたようにWEBニュース程度で言っているのではない。もっと具体的証言と、その裏付けにより言っているのだ。
そこで共産党-志位委員長や貴党の低俗な書記が、私の「維新の党―『国民連合政府構想』潰し」見解を信用するかしないかは勝手だが、少なくとも流れとして真逆な「維新の党・民主党」統一会派の流れの中で「今日時点における『国民連合政府構想』実現への道」なる具体ステップ論を再度、整理し直して明らかにする必要があるのではないか!?さもないとリベラル国民にしてみれば「国民連合政府構想」に期待しただけに、何か混沌として志位委員長は「忙しい」の一点張りでは、それが共産党不信感に変わり「やっぱり共産党は独りよがりの独善主義」と批判されても仕方がないのではないか。少なくとも「維新の党-松野」が幾ら「一強他弱の安倍政権に対抗するには野党の結集(但し共産党は除く)が必要」と言っても「維新の党-支持率」0.5%と「没落する民主党-支持率」8.4%、合わせても9%に満たなくて、何が「安倍政権に対抗する野党の結集」だ!何が「共産党と基本政策が合わない」だ!来る参議院選挙では「没落・埋没・沈没する民主党・維新の党・おおさか維新」を見るのは火を見るより明らかだ。皆それが解っているだけに今、再度、共産党の『国民連合政府構想』具体ステップ論を知り、皆で実現に向けて公然たる議論と納得そして共同行動の指針を求めているのだ!(基本参考文献IWJ/管理者総合編集)
【紹介1】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr :YouTube:伊波 洋一 (いは よういち)
アムネスティ・インターナショナル日本(Amnesty International Japan)
【紹介2】<書き損じハガキで国際協力~声をあげられない人びとのために、あなたの力を~>
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。ご了承ください。
[詳細は:アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/]
【送り先】
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
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