安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(20)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(20)
《「国民皆保険の切り崩しは始まっています」》
臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきた国際ジャーナリストの堤未果氏は「国民皆保険制度の切り崩しは既に始まっている」と警鐘を鳴らす。
――１０月に大筋合意したＴＰＰの全文が１１月にようやく公表されました。
堤：日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」は、かなり端折っています。ニュージーランド政府の英文文書は全く同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。
――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。
堤：私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、１３８ページが２１ページに圧縮されています。そもそもＴＰＰの正文（国際条約を確定する正式な条約文）は英語、仏語、スペイン語。域内ＧＤＰで米国に次ぐ経済力のある日本が入っていないことに何故、外務省は抗議しないのでしょう？「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断わったのじゃないかという臆測まで広まっています。
――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。
堤：外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカを括っているのです。
外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースに幾ら審議を重ねても意味がない。いつものように掌で転がされるだけです。
■ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ
――国会議員が、しっかりしないとマズい。
堤：正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大至急、翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大したＴＰＰの肝であるＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）は全ての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安全と医療は最低限、押さえるとか、其々の専門分野の正文を読むべきです。
こういう時のために税金から政党助成金が配分されているのです。30人の国会議員で１章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるのですから。
――正文の翻訳をＨＰなりＳＮＳにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。
堤：そうですね。先ずは全章翻訳ですが、ＴＰＰは付属書と日米並行協議等の内容をまとめた２国間交換文書の３つで１セット。法律は付帯文書に核心を仕込んでいることが、ままありますし、ＴＰＰ参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本が呑んだ「譲歩リスト」は特にしっかり精査しなければなりません。ＴＰＰは「１％ＶＳ９９％の情報戦争」。時間との勝負なのです。
■米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い
――「１％ＶＳ９９％」とは、どういうことですか？
堤：ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれています。１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ（超富裕層）のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して効率良く利益を最大化することなのです。民営化は彼らを益々、潤わせる手段です。今、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、30年前から自由化の圧力をかけてきた。ＴＰＰは、その総仕上げなのです。
――中曽根政権時代ですね。
堤：８６年のMOSS協議（市場分野別個別協議）で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書等で混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求する等、様々な注文を付けてきた。ＴＰＰを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。
――米国では14年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なのですか？
堤：通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じた保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でも、どこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入させられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、一握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権贔屓のＮＹタイムズまで保険料や薬価が高騰したと批判し始めました。
――盲腸の手術に二百万円とか、タミフル１錠７万円というのは大げさな話じゃないんですね。
堤：ＷＨＯ（世界保健機関）のチャン事務局長もＴＰＰによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱です。ＴＰＰによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイのです。
■「ＴＰＰの実態は独占」
――ＨＩＶや肝炎等を抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。
堤：ＴＰＰの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代から中医協に民間を入れろと迫っているのです。ＴＰＰでそれを許せば、公共性や医療の政党制を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれてしまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせる等して皆保険を残したまま高く売りつけたい。医療費が嵩めば民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。ＴＰＰが発効したら、政府は医療費抑制のために３つの選択肢を示すでしょう。▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担▽自己負担率を８割に引き上げ▽診療報酬の引き下げ――。診療報酬が下がれば儲からない病院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私達にきます。
――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。
堤：大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。マスコミはＴＰＰを自由化というスタンスで報じていますが、ＴＰＰの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社等が持つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。１％の人々にとってＴＰＰは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は100億円を超えましたが、その何百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らは更に札束を撒くでしょう。日本が抜ければＴＰＰは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。
▽つつみ・みか １９７１年、東京生まれ。ＮＹ市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社等に勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ 貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大学理事長賞。近著に「沈みゆく大国 アメリカ」（２部作）。
《安田純平さん拘束事件：安倍政権は半年間ヤル気なしだった》
先日、本「リベラル広場（17）；（12/27up）」で《国境なき記者団 「安田純平さん、シリアで拘束」声明掲載》を報じたが、その後、安倍政権の対応等の情報等が入手された。当該情報を提供する。
安倍政権にとっては「国民の生命」よりも政権維持の方が大事なのだろう。フリージャーナリスト安田純平さんがシリアで拘束されているとみられる事件。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」はシリアの武装勢力が身代金を要求し、安田さんの殺害も仄めかしている―と公表、混乱が広がっている。岸田外相は「情報は確認していない」菅官房長官は２４日「全力で対応に努めている」とチグハグに言っていたが、拘束情報は今夏にとっくに流れていた。この半年間、政府は一体、何をやっていたのか。安田さんは６月下旬、シリア内戦を取材するためトルコからシリアに向かったところを拘束されたという。一帯は国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」が支配する地域で、入国直後を襲撃されたという情報もある。ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。「安田さんは無事という情報は入っていて、各地を転々としていると聞いています。身代金の話は必ずしも信用していませんが、慎重に対応することが求められるのは言うまでもありません。しかし日本の外務省はイスラム地域へのチャンネルが少なく、交渉もうまくいっていないようです。安田さんの親族からも不満の声が漏れています」今年１月には過激派組織「イスラム国」にジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんが斬首される事件があったが、政府はナ～ンの教訓も学んでいない。ジャーナリストの田中稔氏も、こう憤る。「外務省や警察は、この事件を隠すことに躍起でした。政府の高官は今夏に安田さんの拘束情報が流れた際『人命に関わるから報じるな』とマスコミ幹部に圧力をかけていたと聞きます。それからは対応しているフリをしていただけ。内閣情報調査室のトップは28日から冬休みを取ると話しているといい、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長も来年の交代が有力で、やる気がみられません」。「イスラム国人質事件」のときも、本当はヨルダンに任せっきりで安倍（戦争）総理は「イスラム国」との直接交渉は恐がって逃げ撒くっていたという。今度も後藤さんの時と同じ轍を踏まないか心配だ。（日刊ゲンダイ：管理者編集）
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
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《「国民皆保険の切り崩しは始まっています」》
臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきた国際ジャーナリストの堤未果氏は「国民皆保険制度の切り崩しは既に始まっている」と警鐘を鳴らす。
――１０月に大筋合意したＴＰＰの全文が１１月にようやく公表されました。
堤：日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」は、かなり端折っています。ニュージーランド政府の英文文書は全く同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。
――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。
堤：私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、１３８ページが２１ページに圧縮されています。そもそもＴＰＰの正文（国際条約を確定する正式な条約文）は英語、仏語、スペイン語。域内ＧＤＰで米国に次ぐ経済力のある日本が入っていないことに何故、外務省は抗議しないのでしょう？「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断わったのじゃないかという臆測まで広まっています。
――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。
堤：外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカを括っているのです。
外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースに幾ら審議を重ねても意味がない。いつものように掌で転がされるだけです。
■ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ
――国会議員が、しっかりしないとマズい。
堤：正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大至急、翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大したＴＰＰの肝であるＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）は全ての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安全と医療は最低限、押さえるとか、其々の専門分野の正文を読むべきです。
こういう時のために税金から政党助成金が配分されているのです。30人の国会議員で１章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はあるのですから。
――正文の翻訳をＨＰなりＳＮＳにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。
堤：そうですね。先ずは全章翻訳ですが、ＴＰＰは付属書と日米並行協議等の内容をまとめた２国間交換文書の３つで１セット。法律は付帯文書に核心を仕込んでいることが、ままありますし、ＴＰＰ参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本が呑んだ「譲歩リスト」は特にしっかり精査しなければなりません。ＴＰＰは「１％ＶＳ９９％の情報戦争」。時間との勝負なのです。
■米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い
――「１％ＶＳ９９％」とは、どういうことですか？
堤：ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれています。１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッチ（超富裕層）のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して効率良く利益を最大化することなのです。民営化は彼らを益々、潤わせる手段です。今、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、30年前から自由化の圧力をかけてきた。ＴＰＰは、その総仕上げなのです。
――中曽根政権時代ですね。
堤：８６年のMOSS協議（市場分野別個別協議）で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書等で混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求する等、様々な注文を付けてきた。ＴＰＰを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しになるでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。
――米国では14年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なのですか？
堤：通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じた保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でも、どこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入させられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、一握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権贔屓のＮＹタイムズまで保険料や薬価が高騰したと批判し始めました。
――盲腸の手術に二百万円とか、タミフル１錠７万円というのは大げさな話じゃないんですね。
堤：ＷＨＯ（世界保健機関）のチャン事務局長もＴＰＰによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱です。ＴＰＰによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイのです。
■「ＴＰＰの実態は独占」
――ＨＩＶや肝炎等を抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。
堤：ＴＰＰの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代から中医協に民間を入れろと迫っているのです。ＴＰＰでそれを許せば、公共性や医療の政党制を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれてしまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせる等して皆保険を残したまま高く売りつけたい。医療費が嵩めば民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。ＴＰＰが発効したら、政府は医療費抑制のために３つの選択肢を示すでしょう。▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担▽自己負担率を８割に引き上げ▽診療報酬の引き下げ――。診療報酬が下がれば儲からない病院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私達にきます。
――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。
堤：大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。マスコミはＴＰＰを自由化というスタンスで報じていますが、ＴＰＰの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社等が持つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。１％の人々にとってＴＰＰは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は100億円を超えましたが、その何百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らは更に札束を撒くでしょう。日本が抜ければＴＰＰは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。
▽つつみ・みか １９７１年、東京生まれ。ＮＹ市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社等に勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ 貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大学理事長賞。近著に「沈みゆく大国 アメリカ」（２部作）。
《安田純平さん拘束事件：安倍政権は半年間ヤル気なしだった》
先日、本「リベラル広場（17）；（12/27up）」で《国境なき記者団 「安田純平さん、シリアで拘束」声明掲載》を報じたが、その後、安倍政権の対応等の情報等が入手された。当該情報を提供する。
安倍政権にとっては「国民の生命」よりも政権維持の方が大事なのだろう。フリージャーナリスト安田純平さんがシリアで拘束されているとみられる事件。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」はシリアの武装勢力が身代金を要求し、安田さんの殺害も仄めかしている―と公表、混乱が広がっている。岸田外相は「情報は確認していない」菅官房長官は２４日「全力で対応に努めている」とチグハグに言っていたが、拘束情報は今夏にとっくに流れていた。この半年間、政府は一体、何をやっていたのか。安田さんは６月下旬、シリア内戦を取材するためトルコからシリアに向かったところを拘束されたという。一帯は国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」が支配する地域で、入国直後を襲撃されたという情報もある。ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。「安田さんは無事という情報は入っていて、各地を転々としていると聞いています。身代金の話は必ずしも信用していませんが、慎重に対応することが求められるのは言うまでもありません。しかし日本の外務省はイスラム地域へのチャンネルが少なく、交渉もうまくいっていないようです。安田さんの親族からも不満の声が漏れています」今年１月には過激派組織「イスラム国」にジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんが斬首される事件があったが、政府はナ～ンの教訓も学んでいない。ジャーナリストの田中稔氏も、こう憤る。「外務省や警察は、この事件を隠すことに躍起でした。政府の高官は今夏に安田さんの拘束情報が流れた際『人命に関わるから報じるな』とマスコミ幹部に圧力をかけていたと聞きます。それからは対応しているフリをしていただけ。内閣情報調査室のトップは28日から冬休みを取ると話しているといい、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長も来年の交代が有力で、やる気がみられません」。「イスラム国人質事件」のときも、本当はヨルダンに任せっきりで安倍（戦争）総理は「イスラム国」との直接交渉は恐がって逃げ撒くっていたという。今度も後藤さんの時と同じ轍を踏まないか心配だ。（日刊ゲンダイ：管理者編集）
【紹介１】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介２】アムネスティ・インターナショナル日本（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。ご了承ください。
【詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/】
[送り先］
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
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（民守 正義）
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