安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(19)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(19)
《「反安保-市民連合」本格始動：手始めは来春北海道5区補選》
来夏の参院選に向けた野党の統一候補擁立は相変わらずモタついているが、国会の外では動きが活発化している。「ＳＥＡＬＤｓ」「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」など５団体の有志が「戦争法」廃止を掲げる候補の支援組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成。２０日に都内で会見し、ＳＥＡＬＤｓの諏訪原健氏は「学者、ママ、学生。これまでカテゴリーや肩書は関係なく、自分達の生活や社会のためにやってきた。今日という日から民主主義に厚みを増していきたい」と意気込みを語った。民主、共産、維新等の野党は、ようやく熊本での一本化に合意したばかり。勝敗のカギを握る１人区（３２選挙区）での共闘が実現しなければ野党総すくみは明々白々なのに、共産アレルギーやら小沢一郎氏嫌いやらで遅々としてまとまらない。法政大教授の山口二郎氏はこう言った。「石川、山形、鳥取・島根合区など野党系候補の擁立が進んでいるところもありますが、かなり苦労している。年内に市民連合から野党結束を呼びかけ、更に大きなウネリをつくっていく。市民連合はいわば針山。あちこちから針が刺さってくれればいい。〈アベ政治を許さない〉〈非自民〉の声の受け皿として、安倍政権に対する政策的対抗軸も示していきます」市民連合は無所属候補への支援も積極的に行う。【管理者：民主—岡田が「小沢云々」「共産アレルギー」を理由にして、共産党志位委員長との仁義に反して勝手に「維新」との統一会派。やっぱりジャパンハンドラー・官邸＋維新の党との謀略が働いていると思わざるを得ない。でも選挙区現場では「市民連合」等や共産党の力が必要。民主党の自己矛盾だ！この民主党のブレ自体が自ら没落を招く】
その前提として▽「戦争関連法」の廃止▽立憲主義の回復▽個人の尊厳を擁護する政治の実現―の３点を公約とし、当選後は特定政党入りせずに会派内活動を担保することが条件だ。「この条件を満たせば、複数区で複数の候補者が手を挙げたとしても重点的に支援する」（東大名誉教授の佐藤学氏）という。参院選勝利「戦争法」廃止がゴールだが、その前哨戦と位置付けているのが来春の衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）だ。「手始めに補選に照準を絞ります。この選挙は『戦争法』成立後、初めての国政選挙。衆参ダブル選挙という話もあるが、ここで野党が勝てば安倍さんは怖くて解散できなくなる。何としても一矢報いたい」（山口二郎氏）１月５日に東京・新宿駅西口で署名活動等の街頭宣伝、２３日には北区王子の北とぴあでシンポジウムを行うという。野党【管理者：特に民主党リベラル派！】はいい加減、危機感を持った方がいい。（参考-日刊ゲンダイ）
《参院熊本選挙区-共産、候補擁立を取り止め野党統一に協力》
共産党熊本県委員会は15日、来年夏の参院選熊本選挙区（改選数一）で決めていた新人候補の擁立を取りやめ、野党が協力して立てる無所属統一候補の支援に回ると明らかにした。参院選を巡り共産党が候補取り下げを決めるのは初めて。民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が15日、熊本県庁で会合を開き、無所属の統一候補擁立で合意した。
統一候補は熊本市の女性弁護士とする方向で調整が進んでいる。
共産党県委員会の日高伸哉委員長は会合後、記者団に「打倒安倍政権のため、選挙協力で一致した。全国的な流れとして広まることを願っている」と話した。各党の県組織は「戦争関連法」の廃止を訴えている市民団体から統一候補実現の要請を受け一本化を検討。民主、社民両党と連合熊本が人選を進めていた。熊本選挙区では、他に自民党現職の松村祥史氏（５１）と、幸福実現党県本部副代表の木下順子氏（５６）が立候補を表明している。
《オールジャパン発足「イデオロギーや政策は神棚に置け」》
アメリカに食い尽くされてはならない。「打倒アベ政権」「反TPP」「反戦」「反原発」「格差縮小」で結束しよう。少し古い話題だが、党派や組織を超えたリベラル勢力で作る「オールジャパン平和と共生」が10月8日、憲政記念館で総決起集会を開いた。憲政記念館の大ホールは通路まで人で埋まった。定員は500席だから参加者は、700人はいたはずだ。組織動員ではない。安倍政権を打倒したいと願う人々が、幅広くいるということだ。
呼びかけ人は植草一秀・元早稲田大学大学院教授。TPPの先駆けだった郵政民営化に反対する論陣を張ったため、権力に陥れられた経済学者だ。賛同人の一人である鳩山由紀夫元首相がゲストスピーカーとして登壇した。「（安倍政権の）背後にアメリカがいる。アメリカの意を汲んだ政策を作る官僚に任せるのではなく･･･主権者が、ど真ん中にいる政治を起こそうじゃありませんか」。アメリカに首相の座を追われただけに鳩山氏の言葉には怨念が込められていた。【管理者：今、ジャパンハンドラー等の指示を受けて、最も恐れているのは民主-前原。「共産党－国民連合政府構想を潰せないと･･･」と半泣きだったと某民主党議員から直接、聞いた】アメリカに食い尽くされないようにするためには、先ず自公政権を倒すしかない。それには野党が一つにまとまらなければならないのだが、野党第一党である民主党の腰は重い。憲法学者の小林節・慶大名誉教授は同月8日、民主党-岡田代表に昼食に招かれたことを明かした上で次のように説いた。「幾つかの政党の偉い方が、したり顔で基本政策の違う共産党とは一緒にやれないとヌカしている。万年野党にいるバカが「政策！政策！」と言ってどうするんだ？」【管理者：そのとおり！そもそも民主党に体系的な政策らしい政策があるのか？】
二見伸明・元公明党副委員長は現状を一喝した。それは全野党議員に向けられていた。「本当に日本という国の事を考えているのなら、本当に安倍を打倒したいのなら、自分のイデオロギーや政策は神棚に置け」と。決起集会に共産党からは小池副委員長が出席したが、民主党からはヒラ議員が二人だけだった。司会者は決して共産党支持ではないが「（国民連合政府を作ろうという）志位さんの提案を重く受け止める」「まともに応えようとしない民主党は落選議員となる（＝落選運動の対象となる）」と強調した。もう後がないことを民主党の岡田代表はどこまで自覚しているのだろうか。（参考-田中龍作ジャーナル）
《共産党⁻志位委員長、日米安保廃棄求めず》
上記章でも再三、述べているように民主党・「連合」等が、この場に及んで生意気にも「共産党とは基本政策が違う」として【「維新の党＋民主党」統一会派】を組んで「安倍政権-打倒」へのリベラル全野党共闘への道を阻んだ。
そこで改めて本話題も古きになっているが、共産党-志位委員長が10月15日、日本外国特派員協会で記者会見した趣旨を再度、紹介し、そもそも「国民連合政府構想」が安倍政権打倒直後の「暫定政権」であって元々「基本政策云々」は関係ないことを明らかにしたい。特に志位委員長が力説したのは「我が党が呼び掛ける『戦争関連法廃止』を目的とした連立政権が樹立した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は国民連合政府には求めない」事を明らかにしたことだ。すなわち「日米安保廃棄の大方針（本来の党基本方針）は変更しないが、国民連合政府には求めない」と具体的かつ現実的な対応を明言している。
更に「日米安保は現行の条約の枠内で対応する」として、有事の際には在日米軍に出動を要請することもあるとの認識までも表明している。ここまで「国民連合政府」運営方針を明確にすれば、これ以上、何を言えば「国民連合政府を共にできない理由」が払拭されるのか、逆に聞きたい。ここで二つ、ダメ押し発言させて頂く。一つは民主党-細野政調会長が記者会見で「共産党の綱領を読んだが、これでは一緒にやれないな‐と感じた」と言っていたが、オマエは立派な学歴を持ってアホか！「国民連合政府は安倍政権打倒直後の暫定政権」だと言っているじゃないか。もし綱領を読んで「これで一緒にやれる」と思うなら共産党に入党すればいい。「暫定的な当面の政権」と「本格政権」の違いぐらい理解しろ！そもそも共産党と暫定政権が共にできるかの判断材料に共産党綱領なんか読むな！参考文献の根本がボケ倒している。というか政調会長なら国会政党政治の常識として普段から各党の綱領に類するものは読んで頭に入れておけ！私でも当然、民主党綱領（問題の多い綱領と評しているが）も含め「改革」「次世代」等の弱小は別として殆どは読んでいる。細野政調会長さん！共産党の事をゴジャゴジャ批判する前に、私でさえ読んでいる「赤旗」と「前衛」位は読んで「国民連合政府構想」を云々しろ！ハッキリ言って勉強不足だ！もう一つのダメ押し発言は、民主党‐岡田代表の「我が党には反共イデオロギーがあって、共産党と共闘すると、それら保守票が自民党に逃げられる云々」発言だ。
小林節教授に言わせれば「もう、とっくに逃げている」とのこと。私も同感だが、百歩譲って岡田代表の言い分が、ある程度、言えるとしても、それって全て共産党のせいか？「反共イデオロギー」の大半は戦前・戦時中の「侵略戦争反対」を唱えた共産党に対する国家権力の「非国民」等の弾圧宣伝と不当逮捕・拷問による「恐いもの」噂が醸成されたものであり、もう一つは戦後のGHQによるレッドパージによる悪イメージの名残によるものではないか。加えて言えば昭和30年代の「共産党武闘革命路線」も影響しているかとは思う。いずれにしても相当、昔の話で今現在、その歴史事実すら知らない世代が殆どではないか。だとすれば戦前に民主党の源流である労農党は「大政翼賛会⁻戦争協力」した裏切者であり、民主党内部・支持者に「反共イデオロギー」を吹聴する者がいれば、それを諭し啓発するのが「民主」の贖罪払い・役割ではないのか！それどころか「連合」に言いたいのだが、実際に複数の産別委員長からも聞いたが、今現在において産別・単組が会社と一緒委なって新入社員教育と称して勤務時間中に屋上で棒を持たし「共産党打倒！民青打倒！北方領土還せ―！」の合唱訓練をやらしたり、国政選挙でもあると会社持ちの電話を大量に設置して、新入社員に「民主党の〇〇候補をよろしく」と電話宣伝を強制的にやらす。断れば「民青あぶり出し」として嫌がらせが始まり退職に追い込む。私は本ブログ運営と同時に労働相談もしているので被害者例も含めて幾らでも事例を知っている。何なら産別・単組名を明らかにしてもよい。相当の大企業だ！つまり言いたいのは「我が党には反共イデオロギーがあって云々」と「国民連合政府構想」に乗れない理由に上げているが、実際は今現在においてオマエラのところで「反共イデオロギー」を増殖させているではないかーということだ。結局は「安倍政権打倒なんて怖い事より目先の妥協・協調・癒着で民主党が残れば‐」というのが本音で、そのための「統一会派だった」というなら正直にそう言え！こっちも「安倍政権打倒」体制構築で時間がないのだ。
まあ「埋没する民主党」位は見届けてやるから。（文責：管理者－民守）
【紹介1】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介2】 アムネスティ・インターナショナル日本
（Amnesty International Japan）
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※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。ご了承ください。
【詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/】
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《「反安保-市民連合」本格始動：手始めは来春北海道5区補選》
来夏の参院選に向けた野党の統一候補擁立は相変わらずモタついているが、国会の外では動きが活発化している。「ＳＥＡＬＤｓ」「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」など５団体の有志が「戦争法」廃止を掲げる候補の支援組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成。２０日に都内で会見し、ＳＥＡＬＤｓの諏訪原健氏は「学者、ママ、学生。これまでカテゴリーや肩書は関係なく、自分達の生活や社会のためにやってきた。今日という日から民主主義に厚みを増していきたい」と意気込みを語った。民主、共産、維新等の野党は、ようやく熊本での一本化に合意したばかり。勝敗のカギを握る１人区（３２選挙区）での共闘が実現しなければ野党総すくみは明々白々なのに、共産アレルギーやら小沢一郎氏嫌いやらで遅々としてまとまらない。法政大教授の山口二郎氏はこう言った。「石川、山形、鳥取・島根合区など野党系候補の擁立が進んでいるところもありますが、かなり苦労している。年内に市民連合から野党結束を呼びかけ、更に大きなウネリをつくっていく。市民連合はいわば針山。あちこちから針が刺さってくれればいい。〈アベ政治を許さない〉〈非自民〉の声の受け皿として、安倍政権に対する政策的対抗軸も示していきます」市民連合は無所属候補への支援も積極的に行う。【管理者：民主—岡田が「小沢云々」「共産アレルギー」を理由にして、共産党志位委員長との仁義に反して勝手に「維新」との統一会派。やっぱりジャパンハンドラー・官邸＋維新の党との謀略が働いていると思わざるを得ない。でも選挙区現場では「市民連合」等や共産党の力が必要。民主党の自己矛盾だ！この民主党のブレ自体が自ら没落を招く】
その前提として▽「戦争関連法」の廃止▽立憲主義の回復▽個人の尊厳を擁護する政治の実現―の３点を公約とし、当選後は特定政党入りせずに会派内活動を担保することが条件だ。「この条件を満たせば、複数区で複数の候補者が手を挙げたとしても重点的に支援する」（東大名誉教授の佐藤学氏）という。参院選勝利「戦争法」廃止がゴールだが、その前哨戦と位置付けているのが来春の衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）だ。「手始めに補選に照準を絞ります。この選挙は『戦争法』成立後、初めての国政選挙。衆参ダブル選挙という話もあるが、ここで野党が勝てば安倍さんは怖くて解散できなくなる。何としても一矢報いたい」（山口二郎氏）１月５日に東京・新宿駅西口で署名活動等の街頭宣伝、２３日には北区王子の北とぴあでシンポジウムを行うという。野党【管理者：特に民主党リベラル派！】はいい加減、危機感を持った方がいい。（参考-日刊ゲンダイ）
《参院熊本選挙区-共産、候補擁立を取り止め野党統一に協力》
共産党熊本県委員会は15日、来年夏の参院選熊本選挙区（改選数一）で決めていた新人候補の擁立を取りやめ、野党が協力して立てる無所属統一候補の支援に回ると明らかにした。参院選を巡り共産党が候補取り下げを決めるのは初めて。民主、共産、維新、社民、新社会各党の県組織が15日、熊本県庁で会合を開き、無所属の統一候補擁立で合意した。
統一候補は熊本市の女性弁護士とする方向で調整が進んでいる。
共産党県委員会の日高伸哉委員長は会合後、記者団に「打倒安倍政権のため、選挙協力で一致した。全国的な流れとして広まることを願っている」と話した。各党の県組織は「戦争関連法」の廃止を訴えている市民団体から統一候補実現の要請を受け一本化を検討。民主、社民両党と連合熊本が人選を進めていた。熊本選挙区では、他に自民党現職の松村祥史氏（５１）と、幸福実現党県本部副代表の木下順子氏（５６）が立候補を表明している。
《オールジャパン発足「イデオロギーや政策は神棚に置け」》
アメリカに食い尽くされてはならない。「打倒アベ政権」「反TPP」「反戦」「反原発」「格差縮小」で結束しよう。少し古い話題だが、党派や組織を超えたリベラル勢力で作る「オールジャパン平和と共生」が10月8日、憲政記念館で総決起集会を開いた。憲政記念館の大ホールは通路まで人で埋まった。定員は500席だから参加者は、700人はいたはずだ。組織動員ではない。安倍政権を打倒したいと願う人々が、幅広くいるということだ。
呼びかけ人は植草一秀・元早稲田大学大学院教授。TPPの先駆けだった郵政民営化に反対する論陣を張ったため、権力に陥れられた経済学者だ。賛同人の一人である鳩山由紀夫元首相がゲストスピーカーとして登壇した。「（安倍政権の）背後にアメリカがいる。アメリカの意を汲んだ政策を作る官僚に任せるのではなく･･･主権者が、ど真ん中にいる政治を起こそうじゃありませんか」。アメリカに首相の座を追われただけに鳩山氏の言葉には怨念が込められていた。【管理者：今、ジャパンハンドラー等の指示を受けて、最も恐れているのは民主-前原。「共産党－国民連合政府構想を潰せないと･･･」と半泣きだったと某民主党議員から直接、聞いた】アメリカに食い尽くされないようにするためには、先ず自公政権を倒すしかない。それには野党が一つにまとまらなければならないのだが、野党第一党である民主党の腰は重い。憲法学者の小林節・慶大名誉教授は同月8日、民主党-岡田代表に昼食に招かれたことを明かした上で次のように説いた。「幾つかの政党の偉い方が、したり顔で基本政策の違う共産党とは一緒にやれないとヌカしている。万年野党にいるバカが「政策！政策！」と言ってどうするんだ？」【管理者：そのとおり！そもそも民主党に体系的な政策らしい政策があるのか？】
二見伸明・元公明党副委員長は現状を一喝した。それは全野党議員に向けられていた。「本当に日本という国の事を考えているのなら、本当に安倍を打倒したいのなら、自分のイデオロギーや政策は神棚に置け」と。決起集会に共産党からは小池副委員長が出席したが、民主党からはヒラ議員が二人だけだった。司会者は決して共産党支持ではないが「（国民連合政府を作ろうという）志位さんの提案を重く受け止める」「まともに応えようとしない民主党は落選議員となる（＝落選運動の対象となる）」と強調した。もう後がないことを民主党の岡田代表はどこまで自覚しているのだろうか。（参考-田中龍作ジャーナル）
《共産党⁻志位委員長、日米安保廃棄求めず》
上記章でも再三、述べているように民主党・「連合」等が、この場に及んで生意気にも「共産党とは基本政策が違う」として【「維新の党＋民主党」統一会派】を組んで「安倍政権-打倒」へのリベラル全野党共闘への道を阻んだ。
そこで改めて本話題も古きになっているが、共産党-志位委員長が10月15日、日本外国特派員協会で記者会見した趣旨を再度、紹介し、そもそも「国民連合政府構想」が安倍政権打倒直後の「暫定政権」であって元々「基本政策云々」は関係ないことを明らかにしたい。特に志位委員長が力説したのは「我が党が呼び掛ける『戦争関連法廃止』を目的とした連立政権が樹立した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は国民連合政府には求めない」事を明らかにしたことだ。すなわち「日米安保廃棄の大方針（本来の党基本方針）は変更しないが、国民連合政府には求めない」と具体的かつ現実的な対応を明言している。
更に「日米安保は現行の条約の枠内で対応する」として、有事の際には在日米軍に出動を要請することもあるとの認識までも表明している。ここまで「国民連合政府」運営方針を明確にすれば、これ以上、何を言えば「国民連合政府を共にできない理由」が払拭されるのか、逆に聞きたい。ここで二つ、ダメ押し発言させて頂く。一つは民主党-細野政調会長が記者会見で「共産党の綱領を読んだが、これでは一緒にやれないな‐と感じた」と言っていたが、オマエは立派な学歴を持ってアホか！「国民連合政府は安倍政権打倒直後の暫定政権」だと言っているじゃないか。もし綱領を読んで「これで一緒にやれる」と思うなら共産党に入党すればいい。「暫定的な当面の政権」と「本格政権」の違いぐらい理解しろ！そもそも共産党と暫定政権が共にできるかの判断材料に共産党綱領なんか読むな！参考文献の根本がボケ倒している。というか政調会長なら国会政党政治の常識として普段から各党の綱領に類するものは読んで頭に入れておけ！私でも当然、民主党綱領（問題の多い綱領と評しているが）も含め「改革」「次世代」等の弱小は別として殆どは読んでいる。細野政調会長さん！共産党の事をゴジャゴジャ批判する前に、私でさえ読んでいる「赤旗」と「前衛」位は読んで「国民連合政府構想」を云々しろ！ハッキリ言って勉強不足だ！もう一つのダメ押し発言は、民主党‐岡田代表の「我が党には反共イデオロギーがあって、共産党と共闘すると、それら保守票が自民党に逃げられる云々」発言だ。
小林節教授に言わせれば「もう、とっくに逃げている」とのこと。私も同感だが、百歩譲って岡田代表の言い分が、ある程度、言えるとしても、それって全て共産党のせいか？「反共イデオロギー」の大半は戦前・戦時中の「侵略戦争反対」を唱えた共産党に対する国家権力の「非国民」等の弾圧宣伝と不当逮捕・拷問による「恐いもの」噂が醸成されたものであり、もう一つは戦後のGHQによるレッドパージによる悪イメージの名残によるものではないか。加えて言えば昭和30年代の「共産党武闘革命路線」も影響しているかとは思う。いずれにしても相当、昔の話で今現在、その歴史事実すら知らない世代が殆どではないか。だとすれば戦前に民主党の源流である労農党は「大政翼賛会⁻戦争協力」した裏切者であり、民主党内部・支持者に「反共イデオロギー」を吹聴する者がいれば、それを諭し啓発するのが「民主」の贖罪払い・役割ではないのか！それどころか「連合」に言いたいのだが、実際に複数の産別委員長からも聞いたが、今現在において産別・単組が会社と一緒委なって新入社員教育と称して勤務時間中に屋上で棒を持たし「共産党打倒！民青打倒！北方領土還せ―！」の合唱訓練をやらしたり、国政選挙でもあると会社持ちの電話を大量に設置して、新入社員に「民主党の〇〇候補をよろしく」と電話宣伝を強制的にやらす。断れば「民青あぶり出し」として嫌がらせが始まり退職に追い込む。私は本ブログ運営と同時に労働相談もしているので被害者例も含めて幾らでも事例を知っている。何なら産別・単組名を明らかにしてもよい。相当の大企業だ！つまり言いたいのは「我が党には反共イデオロギーがあって云々」と「国民連合政府構想」に乗れない理由に上げているが、実際は今現在においてオマエラのところで「反共イデオロギー」を増殖させているではないかーということだ。結局は「安倍政権打倒なんて怖い事より目先の妥協・協調・癒着で民主党が残れば‐」というのが本音で、そのための「統一会派だった」というなら正直にそう言え！こっちも「安倍政権打倒」体制構築で時間がないのだ。
まあ「埋没する民主党」位は見届けてやるから。（文責：管理者－民守）
【紹介1】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【紹介2】 アムネスティ・インターナショナル日本
（Amnesty International Japan）
＜書き損じハガキで国際協力～声をあげられない人びとのために、あなたの力を～＞
うっかり書き間違えてしまったハガキや、買い過ぎて余ってしまった切手等がありましたら、ぜひ、アムネスティに送って下さい。署名や要請書を送る際の送料に使用させて頂くなど、活動を支える大切な資金になります。送り方は簡単です。封筒などにハガキを入れて、アムネスティ日本の東京事務所までお送り下さい。ご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
※使用済みの切手、使用開始したテレフォンカードは受け取れません。ご了承ください。
【詳細は：アムネスティhttp://www.amnesty.or.jp/get-involved/donation/various_donation/postcard/】
[送り先]
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（民守 正義）
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