安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(17)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(17)
《「高齢者に４千億円ばらまき、子供の４００億円を削るのが安倍政権」民主党-蓮舫代表代行》
民主党-蓮舫代表代行は１８日、定例記者会見を開き、同日閣議決定が予定されている補正予算等について見解を述べた。蓮舫代表代行は、補正予算の中でも特に低所得の高齢者に３万円を給付するとした事について「補正予算の中身は驚く事ばかりだが、最も驚いたのが、この３万円のバラマキだ。何のために行うのか全く分からない。国会を開いて、その意味合いを安倍総理が語ってくれるならまだしも、与党の中だけで議論をして、我々に見えないところで決定してばらまく。いったい、この政権は、財源は国民の税金だということを認識しているのか」と批判した。 一方で、昨年の消費増税の際に低所得の子育て世代への支援として給付してきた「子育て世帯臨時特例給付金」が廃止されることについて「高齢者への給付金として４千億円ばらまいて、子供への給付金４００億円は削減する。本当に、この政府は、まさに政治の力がほしいと思っている子供のことを考えているのかということが、はっきりした」と語った。記者団から同日、衆院で民主・維新両党が統一会派の届け出をしたことを踏まえ、改めて統一会派に期待することを問われ「会派の所属議員数が増えたことを活かして、今の安倍政権の間違いやおかしさを正し、私達の考えを主張をしてほしい」と応じた。また、これに関連して参院側では生活の党や社民党との統一会派を模索する動きがあると一部で報じられたことについては「基本的には政策で合意できれば統一会派ということは否定しないが、優先順位というものがある。維新の党とは時間をかけて政策の調整をした結果としての統一会派だが、他の政党とはそうした調整もまだだ」と述べた。蓮舫代表代行自身が次期通常国会で質すべきテーマは何かと問われ「基本的には『バラマキ』になるだろう。財源なき軽減税率、高所得者にも恩恵、高齢者に３万円、子供のお金は切る、子供の貧困対策は民間からの寄付による基金で、しかも、そこには三百万円しかない。この政権の立ち位置がはっきりした。投票に行ってくれる人達には甘いアメ、投票に行けない子供達の貧困という現実からは目を背ける。１億総活躍と言っているが、やっていることは違う」と述べ、政府の説明を聞いた上で、民主党の政策を示したいと意欲を述べた。 大手３メガバンクが自民党への政治献金再開の方針を決めたことについては「基本的には政治献金は各企業の意思であり、どうこう言う立場にない」と前置きしたうえで、「全体として見ると、巨大なバラマキ、財源先送り、企業との献金での繋がり等、随分と先祖返りをしているなあというのが率直な印象だ」と述べた。その上で「政治献金は、その企業と政党との距離感が縮まり、なんらかの供与をもたらしているのではないかという疑義を持たれないようにすることが大事だ。私達は、その透明化をこれまでも言ってきたし、これからもそこは曲げる事はない」と述べた。
《携帯電話料金の引き下げ騒動、安倍（戦争）総理の勘違い！》
通信料金引き下げの「おそまつな議論」の報告だ。一応、経過を述べると事の発端は9月11日の経済財政諮問会議における安倍（戦争）総理の発言。「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題。高市総務大臣には、しっかり検討を進めてもらいたい」。首相が問題視したのは消費支出に占める通信費の割合だった。同割合は2004年に約4％だったが、10年間で約1％上昇している。高市総務相は早速、有識者による会議の組成を総務省に指示。9月29日には野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントら7人を構成員とする「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が急遽、結成された。
＜首相発言の根拠は誤りだった＞
ところがタスクフォースの議論は早々、料金の引き下げから大きく離れていった。
10月19日の第1回会合で、国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認されたからだ。通信費の割合が高まったのもスマホの普及が進んだことやタブレットとの2台持ちの結果で当然とされた。つまり首相発言の根拠が誤りであったことを、先ず確認したのである。当の首相はというと「既に興味をなくしており、高市大臣は梯子を外された格好」（総務省関係者）という。そこでタスクフォースは、複雑な販売方法や「携帯会社を乗り換えるユーザーの獲得費用を既存ユーザーが払うのはおかしい」といった、解りにくさ、不公平感の解消へと議論を摩り替えていく。同月26日の第2回会合はクライマックスになるはずだった。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を呼び、本音を聞き出せると見られていたからだ。冒頭の挨拶に立った高市総務相は「個人的に料金は高いと感じる」としつつ、第1回の議論に則り、不公平さや解りにくさの解消を要望。その後の3社のプレゼンは多少の温度差こそあれ、こうした指摘を認め、判で押したように「真摯に対応する」と繰り返すばかりだった。こうした展開を事務局が予想していたのだろうか。第2回会合が始まる前から、第3回（11/16）は、非公開にすることが決まっていた。
＜アップルとの取引の実態解明はならず＞
第3回会合は不公平感の温床ともいわれている乗り換えユーザーの優遇や高額キャッシュバックの実態解明が主題となった。本音を聞き出すために個別面談の形を取り、各社の担当者は高市大臣、桜井総務事務次官をはじめ、タスクフォースの委員、傍聴席の総務省職員等、約百人に囲まれた。端末の在庫をさばく際に大手が利用しているブローカーの存在をはじめ、非公開ならではの突っ込んだ質疑応答もなされたという。
一方「実質ゼロ円」の代名詞ともいえるiPhoneについて、米アップルと携帯3社の販売契約の実態を突き止めることはできなかった。2年間の利用を前提に端末代金と同額の料金を値引きする実質ゼロ円は、ソフトバンクによるiPhone発売（2008年）が始まりだ。
毎年、新機種が発売される度、各社は大量の販売ノルマをこなすため、代理店に多額の販売奨励金を投入し、店頭では高額キャッシュバックがなされてきた。その他、広告宣伝費を携帯会社が肩代わりするといった、様々な負担が存在するとみられる。そうした意味ではタスクフォースにおける本丸の議題だが、アップルと携帯会社間の秘密保持契約が立ちはだかり解明には至らなかった。そもそも通信料金は自由化されて久しい。首相といえども、単に「下げろ」と迂闊なことは言えない。「通信料金に首相が口を挟むのは本来おかしい」（IIJ鈴木幸一会長）からだ。また総務省は大手からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」の育成を主導してきた。現在ＩＩＪ等のMVNOは、安い料金を武器に契約数を積み上げている。大手が料金を引き下げれば、MVNOの成長を妨げる可能性もある。これまでの流れに逆行する施策では、行政の連続性を保てない。
そのため「歪んだ競争を是正する」とし、業務改善命令をちらつかせ、ガイドラインを示すくらいしか手はない。高市総務相が目指す法改正は無理がミエミエだった。
＜結局は地味な「一般要請」だった＞
タスクフォースは11月26日の第4回会合で論点整理を終え、結局は総務省が12月18日にアリバイ的に「スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について（要請）」を携帯事業者に要請するに留まった。その主な内容は「１ スマートフォンの料金負担の軽減」「２ スマートフォンの端末販売の適正化」等の一般的要請で、具体的に「何をどうする」というものではなかった。つまり安倍（戦争）総理の「お騒がせ一声」で始まった値下げ議論は、安倍（戦争）総理の「言い放し」高市総務相の「形だけの矛納め」で終わったのである。
《国境なき記者団 「安田純平さん、シリアで拘束」声明掲載》
本ブログ【「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(34)本年11/20UP】で《ジャーナリスト安田純平さん「ジハーデストに拘束」判明！政府は無視！》を報じたが、新情報として国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）が本月22日「フリージャーナリストの安田純平さん（４１）がシリアで武装勢力に拘束されている」として「早急な解放を求める声明」をホームページに掲載されている事が分かった。同声明では「安田さんの救出に向けて、あらゆる手段を取るよう」日本政府に促しているという。同記者団情報によると、安田さんは７月初めにシリアに入った直後に拉致された。米国がテロ組織に指定するアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」が支配している地域だという。同記者団が２１日に入手した情報では、武装勢力は身代金を要求している。実行されない場合は、安田さんを殺害するか他のテロ組織に身柄を売り渡すと脅しているとしており、詳細は明らかでないが、身代金支払いの期限も設定されているという。同記者団アジア・太平洋地区担当、ベンジャマン・イスマイール氏は「日本政府がジャーナリストの救出に必要な措置をとるよう求める」とコメントしている。一方、日本政府関係者によると、同記者団が入手した情報に、政府は接していないとして「知らぬ、存ぜぬ」の態度に終始している。（岸田外務相ぶら下がり会見-実際は本年7月に確認しているようだが「戦争関連法」国会審議への影響を気にして「未確認」としたようだ）ただ確かに安田さんと親しいフリージャーナリストの常岡浩介さん（４６）は「身代金要求」については「安田さんの家族にはされていなく、情報の出所も不明」として、その信憑性について、疑問を呈している。常岡さんは行方不明の安田さんの妻と連絡を取り合っている。
「イスラム国人質事件」では、日本外務省・官邸が一昨年11月下旬段階から後藤さんの妻が「イスラム国」と身代金交渉を一人で行っていることを知りながら、後藤さんの妻（JAIKA職員で外務省には立場が弱い）に「口止め」だけ堅く約束させ、後は「政府が関与する事はテロを認める事になる」との逃げ口上でホッタラカシ。そして安倍（戦争）総理は、何食わぬ顔で、あの「公約違反」だらけの総選挙に突っ込んだのだ。そして安倍（戦争）総理は昨年1月に中東歴訪、カイロ演説で「約2億ドルのテロ対策支援」をエエカッコ（日本貢献）表明したが、それが「イスラム国」を刺激して「ならば2億ドルの身代金要求」を突き付けられ、結果的に「後藤さんらの殺害」に至らしめたと言われている。
もちろん安倍政権は、これら一連の事実経過を「安倍総理が後藤さんら人質事件を知ったのは昨年2月」と一連経過が終わった後と公式答弁しているが、一昨年11月の後藤さん拉致等は２～3日間WEBニュースに報じられ、私自身そのコピーを持っている。また最近になって後藤さんの妻が「手記」を発行し、その真実経過が記載されている。更に外務省の「口止め」は後藤さんのメイドさんが聞いており、某新聞記者に口外している。
また本年10月に起きた「戦争法犠牲者第1号-バングラディシュ：星さん殺害事件」でも安倍（戦争）総理は「今後、テロには日本人に対し指一本、触らせない」と息巻いたが、実態は事件後の日本政府のフォローはホッタラカシ。結局、安倍（戦争）総理は「テロとの妥協・話し合いは一切、応じない」事を日本政府の方針かのように語るが、実態は「テロも邦人救出も恐くてホッタラカシ」で一貫している。
また本ブログの支援者でもある中東学者⁻宮田律先生は「戦争関連法成立後、急に中東諸国の日本評判は落ちた。それまでは米国をはじめ西側諸国の中でも日本は別格で、いつも丸腰で民生・医療等の支援してくれる平和信頼できる国との評判だったが、今は西側諸国＝十字軍に加わり我々イスラム世界に敵対している」との評価だ。更に言えば、かつてイラクで人質になった高藤さんは今また人道支援にイラクで活動しているが「もし我々に何か事件が起こり、自衛隊が邦人救出に来るとしても自衛隊服を脱いで丸腰で来て。その方が殺されなくて済む」というペーパーを、いつも身に付けているという。このように本当の国際情勢感覚で考えると「集団的自衛権」が如何に前近代的発想かが、よくわかる。
安田さん救出の話に戻すと「テロに屈しない」と「何もしない事」とは違う。外務省は中東各国の細部情勢には疎いと言われ、また中東関係専門家には日本政府批判の方が多いと言われるが、官邸・外務省は、そこに好き嫌いを言わず、とりあえず積極的な情報収集を行うべきではないかと思う。
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《「高齢者に４千億円ばらまき、子供の４００億円を削るのが安倍政権」民主党-蓮舫代表代行》
民主党-蓮舫代表代行は１８日、定例記者会見を開き、同日閣議決定が予定されている補正予算等について見解を述べた。蓮舫代表代行は、補正予算の中でも特に低所得の高齢者に３万円を給付するとした事について「補正予算の中身は驚く事ばかりだが、最も驚いたのが、この３万円のバラマキだ。何のために行うのか全く分からない。国会を開いて、その意味合いを安倍総理が語ってくれるならまだしも、与党の中だけで議論をして、我々に見えないところで決定してばらまく。いったい、この政権は、財源は国民の税金だということを認識しているのか」と批判した。 一方で、昨年の消費増税の際に低所得の子育て世代への支援として給付してきた「子育て世帯臨時特例給付金」が廃止されることについて「高齢者への給付金として４千億円ばらまいて、子供への給付金４００億円は削減する。本当に、この政府は、まさに政治の力がほしいと思っている子供のことを考えているのかということが、はっきりした」と語った。記者団から同日、衆院で民主・維新両党が統一会派の届け出をしたことを踏まえ、改めて統一会派に期待することを問われ「会派の所属議員数が増えたことを活かして、今の安倍政権の間違いやおかしさを正し、私達の考えを主張をしてほしい」と応じた。また、これに関連して参院側では生活の党や社民党との統一会派を模索する動きがあると一部で報じられたことについては「基本的には政策で合意できれば統一会派ということは否定しないが、優先順位というものがある。維新の党とは時間をかけて政策の調整をした結果としての統一会派だが、他の政党とはそうした調整もまだだ」と述べた。蓮舫代表代行自身が次期通常国会で質すべきテーマは何かと問われ「基本的には『バラマキ』になるだろう。財源なき軽減税率、高所得者にも恩恵、高齢者に３万円、子供のお金は切る、子供の貧困対策は民間からの寄付による基金で、しかも、そこには三百万円しかない。この政権の立ち位置がはっきりした。投票に行ってくれる人達には甘いアメ、投票に行けない子供達の貧困という現実からは目を背ける。１億総活躍と言っているが、やっていることは違う」と述べ、政府の説明を聞いた上で、民主党の政策を示したいと意欲を述べた。 大手３メガバンクが自民党への政治献金再開の方針を決めたことについては「基本的には政治献金は各企業の意思であり、どうこう言う立場にない」と前置きしたうえで、「全体として見ると、巨大なバラマキ、財源先送り、企業との献金での繋がり等、随分と先祖返りをしているなあというのが率直な印象だ」と述べた。その上で「政治献金は、その企業と政党との距離感が縮まり、なんらかの供与をもたらしているのではないかという疑義を持たれないようにすることが大事だ。私達は、その透明化をこれまでも言ってきたし、これからもそこは曲げる事はない」と述べた。
《携帯電話料金の引き下げ騒動、安倍（戦争）総理の勘違い！》
通信料金引き下げの「おそまつな議論」の報告だ。一応、経過を述べると事の発端は9月11日の経済財政諮問会議における安倍（戦争）総理の発言。「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題。高市総務大臣には、しっかり検討を進めてもらいたい」。首相が問題視したのは消費支出に占める通信費の割合だった。同割合は2004年に約4％だったが、10年間で約1％上昇している。高市総務相は早速、有識者による会議の組成を総務省に指示。9月29日には野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントら7人を構成員とする「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が急遽、結成された。
＜首相発言の根拠は誤りだった＞
ところがタスクフォースの議論は早々、料金の引き下げから大きく離れていった。
10月19日の第1回会合で、国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認されたからだ。通信費の割合が高まったのもスマホの普及が進んだことやタブレットとの2台持ちの結果で当然とされた。つまり首相発言の根拠が誤りであったことを、先ず確認したのである。当の首相はというと「既に興味をなくしており、高市大臣は梯子を外された格好」（総務省関係者）という。そこでタスクフォースは、複雑な販売方法や「携帯会社を乗り換えるユーザーの獲得費用を既存ユーザーが払うのはおかしい」といった、解りにくさ、不公平感の解消へと議論を摩り替えていく。同月26日の第2回会合はクライマックスになるはずだった。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を呼び、本音を聞き出せると見られていたからだ。冒頭の挨拶に立った高市総務相は「個人的に料金は高いと感じる」としつつ、第1回の議論に則り、不公平さや解りにくさの解消を要望。その後の3社のプレゼンは多少の温度差こそあれ、こうした指摘を認め、判で押したように「真摯に対応する」と繰り返すばかりだった。こうした展開を事務局が予想していたのだろうか。第2回会合が始まる前から、第3回（11/16）は、非公開にすることが決まっていた。
＜アップルとの取引の実態解明はならず＞
第3回会合は不公平感の温床ともいわれている乗り換えユーザーの優遇や高額キャッシュバックの実態解明が主題となった。本音を聞き出すために個別面談の形を取り、各社の担当者は高市大臣、桜井総務事務次官をはじめ、タスクフォースの委員、傍聴席の総務省職員等、約百人に囲まれた。端末の在庫をさばく際に大手が利用しているブローカーの存在をはじめ、非公開ならではの突っ込んだ質疑応答もなされたという。
一方「実質ゼロ円」の代名詞ともいえるiPhoneについて、米アップルと携帯3社の販売契約の実態を突き止めることはできなかった。2年間の利用を前提に端末代金と同額の料金を値引きする実質ゼロ円は、ソフトバンクによるiPhone発売（2008年）が始まりだ。
毎年、新機種が発売される度、各社は大量の販売ノルマをこなすため、代理店に多額の販売奨励金を投入し、店頭では高額キャッシュバックがなされてきた。その他、広告宣伝費を携帯会社が肩代わりするといった、様々な負担が存在するとみられる。そうした意味ではタスクフォースにおける本丸の議題だが、アップルと携帯会社間の秘密保持契約が立ちはだかり解明には至らなかった。そもそも通信料金は自由化されて久しい。首相といえども、単に「下げろ」と迂闊なことは言えない。「通信料金に首相が口を挟むのは本来おかしい」（IIJ鈴木幸一会長）からだ。また総務省は大手からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」の育成を主導してきた。現在ＩＩＪ等のMVNOは、安い料金を武器に契約数を積み上げている。大手が料金を引き下げれば、MVNOの成長を妨げる可能性もある。これまでの流れに逆行する施策では、行政の連続性を保てない。
そのため「歪んだ競争を是正する」とし、業務改善命令をちらつかせ、ガイドラインを示すくらいしか手はない。高市総務相が目指す法改正は無理がミエミエだった。
＜結局は地味な「一般要請」だった＞
タスクフォースは11月26日の第4回会合で論点整理を終え、結局は総務省が12月18日にアリバイ的に「スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について（要請）」を携帯事業者に要請するに留まった。その主な内容は「１ スマートフォンの料金負担の軽減」「２ スマートフォンの端末販売の適正化」等の一般的要請で、具体的に「何をどうする」というものではなかった。つまり安倍（戦争）総理の「お騒がせ一声」で始まった値下げ議論は、安倍（戦争）総理の「言い放し」高市総務相の「形だけの矛納め」で終わったのである。
《国境なき記者団 「安田純平さん、シリアで拘束」声明掲載》
本ブログ【「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(34)本年11/20UP】で《ジャーナリスト安田純平さん「ジハーデストに拘束」判明！政府は無視！》を報じたが、新情報として国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）が本月22日「フリージャーナリストの安田純平さん（４１）がシリアで武装勢力に拘束されている」として「早急な解放を求める声明」をホームページに掲載されている事が分かった。同声明では「安田さんの救出に向けて、あらゆる手段を取るよう」日本政府に促しているという。同記者団情報によると、安田さんは７月初めにシリアに入った直後に拉致された。米国がテロ組織に指定するアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」が支配している地域だという。同記者団が２１日に入手した情報では、武装勢力は身代金を要求している。実行されない場合は、安田さんを殺害するか他のテロ組織に身柄を売り渡すと脅しているとしており、詳細は明らかでないが、身代金支払いの期限も設定されているという。同記者団アジア・太平洋地区担当、ベンジャマン・イスマイール氏は「日本政府がジャーナリストの救出に必要な措置をとるよう求める」とコメントしている。一方、日本政府関係者によると、同記者団が入手した情報に、政府は接していないとして「知らぬ、存ぜぬ」の態度に終始している。（岸田外務相ぶら下がり会見-実際は本年7月に確認しているようだが「戦争関連法」国会審議への影響を気にして「未確認」としたようだ）ただ確かに安田さんと親しいフリージャーナリストの常岡浩介さん（４６）は「身代金要求」については「安田さんの家族にはされていなく、情報の出所も不明」として、その信憑性について、疑問を呈している。常岡さんは行方不明の安田さんの妻と連絡を取り合っている。
「イスラム国人質事件」では、日本外務省・官邸が一昨年11月下旬段階から後藤さんの妻が「イスラム国」と身代金交渉を一人で行っていることを知りながら、後藤さんの妻（JAIKA職員で外務省には立場が弱い）に「口止め」だけ堅く約束させ、後は「政府が関与する事はテロを認める事になる」との逃げ口上でホッタラカシ。そして安倍（戦争）総理は、何食わぬ顔で、あの「公約違反」だらけの総選挙に突っ込んだのだ。そして安倍（戦争）総理は昨年1月に中東歴訪、カイロ演説で「約2億ドルのテロ対策支援」をエエカッコ（日本貢献）表明したが、それが「イスラム国」を刺激して「ならば2億ドルの身代金要求」を突き付けられ、結果的に「後藤さんらの殺害」に至らしめたと言われている。
もちろん安倍政権は、これら一連の事実経過を「安倍総理が後藤さんら人質事件を知ったのは昨年2月」と一連経過が終わった後と公式答弁しているが、一昨年11月の後藤さん拉致等は２～3日間WEBニュースに報じられ、私自身そのコピーを持っている。また最近になって後藤さんの妻が「手記」を発行し、その真実経過が記載されている。更に外務省の「口止め」は後藤さんのメイドさんが聞いており、某新聞記者に口外している。
また本年10月に起きた「戦争法犠牲者第1号-バングラディシュ：星さん殺害事件」でも安倍（戦争）総理は「今後、テロには日本人に対し指一本、触らせない」と息巻いたが、実態は事件後の日本政府のフォローはホッタラカシ。結局、安倍（戦争）総理は「テロとの妥協・話し合いは一切、応じない」事を日本政府の方針かのように語るが、実態は「テロも邦人救出も恐くてホッタラカシ」で一貫している。
また本ブログの支援者でもある中東学者⁻宮田律先生は「戦争関連法成立後、急に中東諸国の日本評判は落ちた。それまでは米国をはじめ西側諸国の中でも日本は別格で、いつも丸腰で民生・医療等の支援してくれる平和信頼できる国との評判だったが、今は西側諸国＝十字軍に加わり我々イスラム世界に敵対している」との評価だ。更に言えば、かつてイラクで人質になった高藤さんは今また人道支援にイラクで活動しているが「もし我々に何か事件が起こり、自衛隊が邦人救出に来るとしても自衛隊服を脱いで丸腰で来て。その方が殺されなくて済む」というペーパーを、いつも身に付けているという。このように本当の国際情勢感覚で考えると「集団的自衛権」が如何に前近代的発想かが、よくわかる。
安田さん救出の話に戻すと「テロに屈しない」と「何もしない事」とは違う。外務省は中東各国の細部情勢には疎いと言われ、また中東関係専門家には日本政府批判の方が多いと言われるが、官邸・外務省は、そこに好き嫌いを言わず、とりあえず積極的な情報収集を行うべきではないかと思う。
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
（民守 正義）
0コメント