安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(16)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(16)
《TPPヒアリングで露呈 真相隠しハゲタカに国売る官僚》
TPP対策本部となっている内閣官房の官僚がツラツラと謳いあげた ―。
「食の安全が脅かされることはない」「国民皆保険が脅かされることはない」
「日本の規制権利がしっかりと確保されている」･･･内閣官房の説明を真に受ければ、巷間に言われているようなTPPによる弊害は全くないことになる。民主党が10月28日、国会内で霞が関の関係省庁からTPPについてヒアリングをした。呼ばれたのは内閣官房の他、９省庁だ。TPPが日本経済のあらゆる分野に及ぶことを示している。民主党のある議員がズバリ質問した。「農産品と工業製品を差し引きした国益はいつまでに出るのか？」。
官僚は「鋭意作業中。目標は年内」と逃げた。数字を出せばTPPにより貿易が活発になり日本は豊かになる⁻というキャンペーンのウソがばれるからだ。
外務省出身の緒方林太郎議員は、具体的に数字と項目を上げて追及した。「著作権ビジネスで我が国は年間8千億円の赤字（輸入１兆円―輸出２千億円）を出している。著作権が現行-50年から70年に拡大されることにより、8千億円の赤字が固定化されることはないか？ ミッキーマウス、熊のプ―さん」。この質問に対する文化庁の官僚が「いけしゃあしゃあ」と答えた。恐ろしいほど早口だ。「我が国の著作物の保護期間も長くなる。クールジャパン政策でアニメやマンガを利用したビジネスにおいて利益を受けられる」。
議員達の間から失笑が漏れた。日本の著作権ビジネスは構造赤字なのである。その一例がミッキーマウスだ。ありとあらゆる品物に付いている。これらの著作権料の支払いが、さらに20年続く。TPPが発効すれば医薬品も加わり構造赤字は、さらに膨らむ。
最後に民主党・経済連携調査会会長の古川禎久議員（財務省出身）が、官僚達に釘を刺した―。「まだまだ分かっていない所がたくさんあるので、明らかにしてもらいたい。フェアな情報公開をしてほしい」。霞が関に君臨する財務省出身の古川議員は、官僚の手の内を見透かしていた。このままでは国民は真相を知らされないままハゲタカに食い尽くされるだろう。（田中龍作ジャーナル/管理者総合編集）
《ＴＰＰ「国会決議に違反」安倍政権の露呈に野党追及》
与野党幹部は10月25日のＮＨＫ番組で「大筋合意」したといわれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容を巡り論戦を繰り広げた。与党は評価する一方、民主党等はコメなど農業重要五項目を関税撤廃の例外とした国会決議に違反していると批判を強めた。
自民党の小野寺五典政調会長代理は「他の参加国に比べ農産物に関し日本は関税をしっかり守っている」と主張。「ＴＰＰは、いろんな形で良い事が多いが、厳しいのが農業だ。国会決議を守るような政策を打ってほしい」と国内対策が必要との考えを示した。
公明党-石田祝稔政調会長は「（合意内容の）精査や、国内への影響をよく見た上で国内対策を実施したい」と述べた。これら与党見解に対し民主党の細野豪志政調会長は重要五項目で約三割の関税がなくなるとして「決議違反は明確」と問題視。ＴＰＰに関する国会審議を実現するためにも、野党五党が求める臨時国会の召集に応じるよう訴えた。
共産党の小池晃政策委員長も「明らかに国会決議に違反する。国会で議論しないでどうするのか」と同調した。社民党の吉川元・政審会長も「五項目で関税撤廃は駄目だというのが国会決議だが、三割の関税が撤廃されれば影響は深刻だ」と強調した。
《日本の医療・保険制度はＴＰＰで崩壊する？アメリカの医療事情》
アメリカの保険制度には自由と選択肢があるが、これがとんでもない実情にある。
つまりＴＰＰで日本の医療制度が崩壊すると言われている。ＴＰＰの内容が非公開なので不明だが、アメリカの医療制度は、どうなっているのか。
＜ＴＰＰで影響受ける医療・保険＞
日米ＴＰＰ自由貿易交渉が、いわゆる「大筋合意」したと言われている。しかし、まだ押され気味でも「合意方向」に至っていないのが、国民生活に重大な影響を及ぼす「医療・保険」分野。そもそも医療・保険を自由化してアメリカに市場開放して、日本にメリットがあるのだろうか？ＴＰＰに参加すれば、混合診療が解禁されるという推測がされている。
日本では健康保険が適用される「保険診療」と「自由診療」を同時に行うのを禁止している。もし許可すると金持ちは自由診療に、金持ちでは無い人が保険診療に分化し、保険制度自体が崩壊するのは必至。考えてみて欲しいが年収が多い人も少ない人も、保険料免除されている人も年間の診療費は変わらない。という事は金持ちが保険制度から離脱してしまうと、貧しい人の保険料を負担する人が居なくなるのである。日本は健康保険を全員強制、一律の価格統制をする事で、こうした「保険ピラミッド」が崩壊しないようにしている。ピラミッドの積まれた石の一段でも「自分にはメリットが無いので保険から抜けます」が通用したら、制度は維持できない。というのは保険制度から抜けたいのは金持ちであり、低所得者の医療費を払わされていると感じているし実際そうなっている。
全国一律、同じ価格というのも重要で、例えば消毒薬でも何でも、幅を持たせて「選択肢」を与えたら競争が起き敗者が生まれる。金持ちは金持ち用の消毒薬を使い、貧しい人は貧困者用の消毒薬を使う事になったら、やはり制度は崩壊する。
これを実行に移したのがアメリカで「自由な選択肢」のある保険制度を作ったら、病院や医師、医薬品まで全て細分化してしまった。
＜アメリカ医療の実体＞
アメリカの保険制度で現実に起こっている事は「競争原理」や「選択肢」といった資本主義を加えた結果、病院は高額請求をするようになった。「消毒に４０万円」「夜中に起こされたから５割り増し」「点滴一回10万円」など何でも有りである。診療費が自由競争になり国民に選択肢が与えられると、こんな事になってしまう。自由化して「選択肢」を与えられるのは病院側と金持ちだけで、一般人は病院の言いなりになるしかない。
同じ治療を受けても保険適用前ですら日本の医療費はアメリカの半分であり、保険適用後は数倍の差がある。例えばアメリカの救急車は有料であり、州や町によって料金がバラバラで100万円以上を請求する場合がある。アメリカ映画でヘリコプターがカッコよく病人を輸送する場面が登場するが、あれも有料で1回につき数百万円を請求している。
だが真似をして導入した日本の救急ヘリコプターは無料であり、日本人は当たり前だと思っている。アメリカではヘリコプターで運ばれたら破産するのだ。ERというアメリカの医療ドラマが流行し、それを見た人が「アメリカの医療制度は素晴らしい」と言ったが、あんな治療を受けるのは金持ちだけで、一般の人が、あそこに運ばれたら請求書で破産する。アメリカには日本の何十倍ものホームレスがいるが、破産した理由で最も多いのは医療費で、しかも半分は医療保険に入っていたのに高額請求され破産したケース。
【医療と保険に関する限り「自由」だの「選択肢」だのは百害あって一利なし】
もし自由化して良くなる人がいたら、それは病院の特別室に入るような大富豪だけ。
「自由化したらアメリカの安い医薬品が入ってきて診療費が安くなるから良い」と幻想を抱く人が数多くいるが、こんな「お花畑」は有り得ない。医薬品の価格が下がることは「デフレ」であり日本が30年間、苦しんできた不治の病だ。一旦デフレに感染した産業は悉く崩壊して数年後には残骸になっている。無敵を誇った日本の家電産業は、今は存在すらしていないが、医薬品産業が崩壊したらどうなるか？日本の主要産業だった多くの業界が「デフレ」によって次々に壊滅し失業者が溢れた。同じ光景が今度は病院や医薬品業界で起こったら、被害を受けるのは必ず低所得やや一般の人で、日本の悪夢としか言いようがない。日本の保険制度は、資本主義国であっても、あくまでも「全員一律、価格統制」で維持していることで、それが世界からも高い評価を受けている事を、よく認識して守り切る事が重要だ！「ＴＰＰで『医療・保険も、何か良い事がー』という悪宣伝に惑わされてはダメだ。そこには「地獄の医療・保険」が待っている。（文責：民守 正義）
《ＴＰＰ：農産品、関税８１％撤廃—農家支援も参議院選挙バラマキで》
政府は10月20日、日米など12カ国が「いわゆる大筋合意」した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で最終的に関税を撤廃する比率が品目数 ベースで95.1％になると発表した。日本は輸入する農林水産品と工業製品を合わせた全9018品目の内8575品目で関税を撤廃する。農林水産品の関税撤廃率は最終的に81％になる。政府は今回全容を公表した関税分野の合意内容等を基に１１月25日、農家の支援策等を盛り込んだ「ＴＰＰ関連政策大綱」を策定した。
＜「TPP政策大綱」の評価＞
先ずTPPの効果を国内経済に直結させると言っているが、並んだ内容を見ると、これまでの成長戦略に書かれていた内容が殆ど。目新しいものはない。またTPPで「自分達は、どうなるのだろう」という中小地場産業の方々への対策も盛り込んだと言いうが、その殆どが情報発信や、相談窓口の強化等、これらも、これまでと同様のものが並んでいる。「TPPだから、これがチャンスだ」というところが見えてこない。更に国内の不安を払拭するという点について、農業部門を中心にどうか。米については「国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い取る」としている。海外から無関税での米輸入が増えることに対して、国内米価格が低下するのを抑制するという意図なのだろうが、これには財政支出が必要になる。備蓄米の買い増しを通じて米価下落を防止することは、これまでも度々、行われてきたが、財政的にいつまでも行えるものでもなく、その場凌ぎに過ぎない。そもそも「攻めの農業」を標榜していたのではないか。その点での具体策はなく、ハッタリであった事が明確になった。牛、豚、乳製品等については、例えば、これまでも使われていた制度「牛マルキン」「豚マルキン」を法制化するとされているが、これらの制度は、これまでも毎年、安定的な制度として運営されてきており、法制化したところで何が変わるわけではない。中身のない見せカネだ。また牛・豚マルキンの補填割合を８割から９割に引き上げるとされている。しかし、この制度は過去の畜産所得に対して下落してしまった内の８割を補填するものなので毎年、畜産所得が低下していく時には（そして近年の傾向はそうであり、TPPでなお、その傾向は強まる可能性がある）、仮に９割補填したとしても、畜産所得は下がり続けるという問題がある。つまり補填割合の問題ではないのだ。TPPで極めて大きな影響を受ける畜産に対する対応としては全くの力不足だ。このように見てみると、今回の対策はTPPへの「総合的な対策」と言う割には、その内容が乏しく、従来政策を参議院選挙対策で「誇大宣伝」しただけとの感が払拭できません。これらの点も次期通常国会で、バケの皮を剥ぐことも重要な争点だ。（BLOGOS等/管理者総合編集）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《TPPヒアリングで露呈 真相隠しハゲタカに国売る官僚》
TPP対策本部となっている内閣官房の官僚がツラツラと謳いあげた ―。
「食の安全が脅かされることはない」「国民皆保険が脅かされることはない」
「日本の規制権利がしっかりと確保されている」･･･内閣官房の説明を真に受ければ、巷間に言われているようなTPPによる弊害は全くないことになる。民主党が10月28日、国会内で霞が関の関係省庁からTPPについてヒアリングをした。呼ばれたのは内閣官房の他、９省庁だ。TPPが日本経済のあらゆる分野に及ぶことを示している。民主党のある議員がズバリ質問した。「農産品と工業製品を差し引きした国益はいつまでに出るのか？」。
官僚は「鋭意作業中。目標は年内」と逃げた。数字を出せばTPPにより貿易が活発になり日本は豊かになる⁻というキャンペーンのウソがばれるからだ。
外務省出身の緒方林太郎議員は、具体的に数字と項目を上げて追及した。「著作権ビジネスで我が国は年間8千億円の赤字（輸入１兆円―輸出２千億円）を出している。著作権が現行-50年から70年に拡大されることにより、8千億円の赤字が固定化されることはないか？ ミッキーマウス、熊のプ―さん」。この質問に対する文化庁の官僚が「いけしゃあしゃあ」と答えた。恐ろしいほど早口だ。「我が国の著作物の保護期間も長くなる。クールジャパン政策でアニメやマンガを利用したビジネスにおいて利益を受けられる」。
議員達の間から失笑が漏れた。日本の著作権ビジネスは構造赤字なのである。その一例がミッキーマウスだ。ありとあらゆる品物に付いている。これらの著作権料の支払いが、さらに20年続く。TPPが発効すれば医薬品も加わり構造赤字は、さらに膨らむ。
最後に民主党・経済連携調査会会長の古川禎久議員（財務省出身）が、官僚達に釘を刺した―。「まだまだ分かっていない所がたくさんあるので、明らかにしてもらいたい。フェアな情報公開をしてほしい」。霞が関に君臨する財務省出身の古川議員は、官僚の手の内を見透かしていた。このままでは国民は真相を知らされないままハゲタカに食い尽くされるだろう。（田中龍作ジャーナル/管理者総合編集）
《ＴＰＰ「国会決議に違反」安倍政権の露呈に野党追及》
与野党幹部は10月25日のＮＨＫ番組で「大筋合意」したといわれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容を巡り論戦を繰り広げた。与党は評価する一方、民主党等はコメなど農業重要五項目を関税撤廃の例外とした国会決議に違反していると批判を強めた。
自民党の小野寺五典政調会長代理は「他の参加国に比べ農産物に関し日本は関税をしっかり守っている」と主張。「ＴＰＰは、いろんな形で良い事が多いが、厳しいのが農業だ。国会決議を守るような政策を打ってほしい」と国内対策が必要との考えを示した。
公明党-石田祝稔政調会長は「（合意内容の）精査や、国内への影響をよく見た上で国内対策を実施したい」と述べた。これら与党見解に対し民主党の細野豪志政調会長は重要五項目で約三割の関税がなくなるとして「決議違反は明確」と問題視。ＴＰＰに関する国会審議を実現するためにも、野党五党が求める臨時国会の召集に応じるよう訴えた。
共産党の小池晃政策委員長も「明らかに国会決議に違反する。国会で議論しないでどうするのか」と同調した。社民党の吉川元・政審会長も「五項目で関税撤廃は駄目だというのが国会決議だが、三割の関税が撤廃されれば影響は深刻だ」と強調した。
《日本の医療・保険制度はＴＰＰで崩壊する？アメリカの医療事情》
アメリカの保険制度には自由と選択肢があるが、これがとんでもない実情にある。
つまりＴＰＰで日本の医療制度が崩壊すると言われている。ＴＰＰの内容が非公開なので不明だが、アメリカの医療制度は、どうなっているのか。
＜ＴＰＰで影響受ける医療・保険＞
日米ＴＰＰ自由貿易交渉が、いわゆる「大筋合意」したと言われている。しかし、まだ押され気味でも「合意方向」に至っていないのが、国民生活に重大な影響を及ぼす「医療・保険」分野。そもそも医療・保険を自由化してアメリカに市場開放して、日本にメリットがあるのだろうか？ＴＰＰに参加すれば、混合診療が解禁されるという推測がされている。
日本では健康保険が適用される「保険診療」と「自由診療」を同時に行うのを禁止している。もし許可すると金持ちは自由診療に、金持ちでは無い人が保険診療に分化し、保険制度自体が崩壊するのは必至。考えてみて欲しいが年収が多い人も少ない人も、保険料免除されている人も年間の診療費は変わらない。という事は金持ちが保険制度から離脱してしまうと、貧しい人の保険料を負担する人が居なくなるのである。日本は健康保険を全員強制、一律の価格統制をする事で、こうした「保険ピラミッド」が崩壊しないようにしている。ピラミッドの積まれた石の一段でも「自分にはメリットが無いので保険から抜けます」が通用したら、制度は維持できない。というのは保険制度から抜けたいのは金持ちであり、低所得者の医療費を払わされていると感じているし実際そうなっている。
全国一律、同じ価格というのも重要で、例えば消毒薬でも何でも、幅を持たせて「選択肢」を与えたら競争が起き敗者が生まれる。金持ちは金持ち用の消毒薬を使い、貧しい人は貧困者用の消毒薬を使う事になったら、やはり制度は崩壊する。
これを実行に移したのがアメリカで「自由な選択肢」のある保険制度を作ったら、病院や医師、医薬品まで全て細分化してしまった。
＜アメリカ医療の実体＞
アメリカの保険制度で現実に起こっている事は「競争原理」や「選択肢」といった資本主義を加えた結果、病院は高額請求をするようになった。「消毒に４０万円」「夜中に起こされたから５割り増し」「点滴一回10万円」など何でも有りである。診療費が自由競争になり国民に選択肢が与えられると、こんな事になってしまう。自由化して「選択肢」を与えられるのは病院側と金持ちだけで、一般人は病院の言いなりになるしかない。
同じ治療を受けても保険適用前ですら日本の医療費はアメリカの半分であり、保険適用後は数倍の差がある。例えばアメリカの救急車は有料であり、州や町によって料金がバラバラで100万円以上を請求する場合がある。アメリカ映画でヘリコプターがカッコよく病人を輸送する場面が登場するが、あれも有料で1回につき数百万円を請求している。
だが真似をして導入した日本の救急ヘリコプターは無料であり、日本人は当たり前だと思っている。アメリカではヘリコプターで運ばれたら破産するのだ。ERというアメリカの医療ドラマが流行し、それを見た人が「アメリカの医療制度は素晴らしい」と言ったが、あんな治療を受けるのは金持ちだけで、一般の人が、あそこに運ばれたら請求書で破産する。アメリカには日本の何十倍ものホームレスがいるが、破産した理由で最も多いのは医療費で、しかも半分は医療保険に入っていたのに高額請求され破産したケース。
【医療と保険に関する限り「自由」だの「選択肢」だのは百害あって一利なし】
もし自由化して良くなる人がいたら、それは病院の特別室に入るような大富豪だけ。
「自由化したらアメリカの安い医薬品が入ってきて診療費が安くなるから良い」と幻想を抱く人が数多くいるが、こんな「お花畑」は有り得ない。医薬品の価格が下がることは「デフレ」であり日本が30年間、苦しんできた不治の病だ。一旦デフレに感染した産業は悉く崩壊して数年後には残骸になっている。無敵を誇った日本の家電産業は、今は存在すらしていないが、医薬品産業が崩壊したらどうなるか？日本の主要産業だった多くの業界が「デフレ」によって次々に壊滅し失業者が溢れた。同じ光景が今度は病院や医薬品業界で起こったら、被害を受けるのは必ず低所得やや一般の人で、日本の悪夢としか言いようがない。日本の保険制度は、資本主義国であっても、あくまでも「全員一律、価格統制」で維持していることで、それが世界からも高い評価を受けている事を、よく認識して守り切る事が重要だ！「ＴＰＰで『医療・保険も、何か良い事がー』という悪宣伝に惑わされてはダメだ。そこには「地獄の医療・保険」が待っている。（文責：民守 正義）
《ＴＰＰ：農産品、関税８１％撤廃—農家支援も参議院選挙バラマキで》
政府は10月20日、日米など12カ国が「いわゆる大筋合意」した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で最終的に関税を撤廃する比率が品目数 ベースで95.1％になると発表した。日本は輸入する農林水産品と工業製品を合わせた全9018品目の内8575品目で関税を撤廃する。農林水産品の関税撤廃率は最終的に81％になる。政府は今回全容を公表した関税分野の合意内容等を基に１１月25日、農家の支援策等を盛り込んだ「ＴＰＰ関連政策大綱」を策定した。
＜「TPP政策大綱」の評価＞
先ずTPPの効果を国内経済に直結させると言っているが、並んだ内容を見ると、これまでの成長戦略に書かれていた内容が殆ど。目新しいものはない。またTPPで「自分達は、どうなるのだろう」という中小地場産業の方々への対策も盛り込んだと言いうが、その殆どが情報発信や、相談窓口の強化等、これらも、これまでと同様のものが並んでいる。「TPPだから、これがチャンスだ」というところが見えてこない。更に国内の不安を払拭するという点について、農業部門を中心にどうか。米については「国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い取る」としている。海外から無関税での米輸入が増えることに対して、国内米価格が低下するのを抑制するという意図なのだろうが、これには財政支出が必要になる。備蓄米の買い増しを通じて米価下落を防止することは、これまでも度々、行われてきたが、財政的にいつまでも行えるものでもなく、その場凌ぎに過ぎない。そもそも「攻めの農業」を標榜していたのではないか。その点での具体策はなく、ハッタリであった事が明確になった。牛、豚、乳製品等については、例えば、これまでも使われていた制度「牛マルキン」「豚マルキン」を法制化するとされているが、これらの制度は、これまでも毎年、安定的な制度として運営されてきており、法制化したところで何が変わるわけではない。中身のない見せカネだ。また牛・豚マルキンの補填割合を８割から９割に引き上げるとされている。しかし、この制度は過去の畜産所得に対して下落してしまった内の８割を補填するものなので毎年、畜産所得が低下していく時には（そして近年の傾向はそうであり、TPPでなお、その傾向は強まる可能性がある）、仮に９割補填したとしても、畜産所得は下がり続けるという問題がある。つまり補填割合の問題ではないのだ。TPPで極めて大きな影響を受ける畜産に対する対応としては全くの力不足だ。このように見てみると、今回の対策はTPPへの「総合的な対策」と言う割には、その内容が乏しく、従来政策を参議院選挙対策で「誇大宣伝」しただけとの感が払拭できません。これらの点も次期通常国会で、バケの皮を剥ぐことも重要な争点だ。（BLOGOS等/管理者総合編集）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
（民守 正義）
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