安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(15)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(15)
《山口二郎教授「自民と大阪維新で3分の２が勝敗の分け目」》
「手をこまねいていたら自民は大阪維新とくっついて （来夏の参院選で）3分の２取る」。こう予測するのは法政大学の山口二郎教授（政治学）だ。選挙情勢に詳しく政界の事情にも明るい山口教授の分析だけに現実味がある。理由は野党共闘が上手く行っていないことにある。「あそこの党とは政策が違う」「あそこの党と一緒にやると中道保守の票が減る」・・・自分の尻に火が点いていることに気づいていない野党第一党の決まり文句だ。現実認識に著しく欠ける。このまま進むと改憲され、民主主義が根こそぎ破壊されてしまう…危機感を抱く地方の野党議員が「立憲主義の回復、『戦争法制』の廃止、野党市民連合の可能性」を探るシンポジウムを都内で開いた。（主催：自治体議員立憲ネットワーク）
冒頭の衝撃的な予測は、シンポジウムの中で飛び出したものだ。地方議員から参院選挙の候補者調整を巡る報告があった。「山形県は舟山康江氏（前職）で一本化しつつある。無所属の統一候補として民主、社民、連合山形が推す」山形市議会議員の石澤秀夫氏（社民）が現状を述べた。石澤氏は「共産党は候補者を降ろしてくれるのではないか」と期待を示した。シンポジウムに出席していた共産党-山下芳生書記局長に“陳情”した格好だ。
新潟市議会議員の中山均氏（みどりの党）は、楽観的な見通しを示した―。「共産党は候補者が統一されれば（今立てている候補予定者を）降ろす用意があると言っている」と。この件について山下書記局長に確認したところ書記局長は「誰が統一候補を決めるのですか？」と厳しい表情で答えた。候補者統一は容易ではないようだ。参院選挙まで6ヵ月余り。「もう時間がない」と焦る向きもある。沖縄県議会議員の仲村未央氏は、衆院・沖縄4区の例をあげた。昨年の衆院選で「オール沖縄」方式により仲里利信氏を擁立することを決めたのは、公示の僅か３週間前だったという。準備期間が極端に短かったにも関わらず仲里氏はみごと当選した。選挙はタマ（候補者）だ。魅力的な候補者を立て全野党が結束しないことには自民・公明・大阪維新には勝てない。野党各党や支持母体は危機感を持って統一候補を選んでほしい。今度の参院選挙を日本史上、最後の普通選挙としないためにも。～終わり～（田中龍作ジャーナル/管理者部分編集）
《安倍政権打倒の最大の障壁が民主党という情けなさ》
今年１年間を政治面から振り返って、何といっても最大の出来事は、国会周辺を中心に全国各地にまで広がった「戦争法制」反対のデモである。これは後々1960年の「60年安保闘争」に匹敵する「15年安保闘争」として、歴史に刻まれることになるだろう。その両方に（かつては高校２年生で、そして今は70歳を越えた高齢者として）参加した私の実感で言えば、今年の国会デモは参加者の多さや機動隊・右翼との衝突の激しさ等「量」的な規模では６０年を上回ってはいないが、シールズの諸君の「民主主義って何だ？これだ！」のコールや、憲法学者の「法案は違憲」という指摘に導かれて、民主主義とか立憲主義とかへの国民の理解が格段に深まったという意味での思想的な次元の「質」的な到達においては、60年を凌駕したのではないかと思う。だから60年には樺美智子さんが亡くなって、その４日後に安保条約が自然成立、岸信介内閣の退陣によってアッという間に運動は収束に向かったが、今回はそうはならない。国会デモの枠組みをつくってきたのは、民主党リベラル派や社民党系が中心の「戦争をさせない１千人委員会」、共産党系の「９条壊すな！実行委員会」それにシールズ、学者の会、立憲デモクラシー、ママの会など市民派の３者が大同団結した「総がかり行動実行委員会」だが、彼らは「戦争法案」廃止と辺野古基地建設反対を２本柱に、引き続き集会やデモを開きつつ、同法案廃止を求める「２千万人」署名運動を展開、それを背景に野党が来夏参院選の１人区で統一候補を擁立するよう迫っている。誰が考えても「戦争法制」に反対した野党がバラバラのままでは安倍政権に打撃を与えることは不可能で、このデモのエネルギーを丸ごと選挙への力に変換することが必要であるのは自明のことであるけれども、そこで煮え切らないのが民主党執行部と、その後ろにいる連合である。民主党の岡田代表は、前原誠司元代表ら集団的自衛権賛成もしくは部分容認を主張して共産党との共闘に絶対反対の党内右派を、説得することも叩き出すこともできずにオロオロするばかり。連合-新事務局長もゼンセン同盟出身のゴリゴリ右翼で、共産党は真っ平ごめんだし、結局は連合推薦の比例候補が当選すれば「それでいい」という無責任な立場。せっかくの「15年安保闘争」のエネルギーを雲散霧消させてしまいかねない最大の障害が、実は民主党と連合であるという、あまりに情けない年末の政治風景である。【管理者：ある程度、同感だが、そもそも民主党幹部には、管理者が再三、述べているように「ジャパンハンドラー＋官邸＋「維新⁻奥野」＋民主党幹部（右派）」の「国民連合政府構想」潰しの政治力学が働いているからでないのか！】（高野孟-ジャーナリスト：日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
《安倍政権 必死のバラマキも先行き不安には「焼け石に水」》
やはり７～９月期のＧＤＰの上方修正は、ぬか喜びに過ぎないようだ。12月の日銀短観の主要結果は前回９月調査からほぼ横ばいだった。メルクマールとなる大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス12、非製造業もプラス25で前回と一緒。この傾向は中堅・中小企業とも大きく変わらない。足元の好況感が目立つのは、中堅・中小の非製造業の内、娯楽業等「対個人サービス」のDIが大幅プラスに転じた程度。恐らく訪日外国人の増加で潤っているのだろう。深刻なのは先行きの見通しの暗さである。
短観は１万社以上の企業を対象に最近と３カ月後の「先行き」の景況感を聞いているが、大企業と中堅・中小、製造業と非製造業を問わず先行きの数値は大幅に悪化。例えば中小企業製造業の先行きはマイナス４と最近から４ポイント減だ。マイナス幅が広がるほど「供給超過」を意味する需給判断を見ても、大企業製造業の国内の先行き判断はマイナス１１、海外はマイナス８。中小企業は各々マイナス26、マイナス16と見通しは非常に悪くなる。多くの企業がこの先、モノをつくっても売れないと感じている証拠で、先行きの見通しに暗雲が垂れ込めるのも当然である。足元の業況判断は横ばい、先行きは真っ暗となれば当然、四半期ごとのGDPも上昇は見込めない。７～９月期の上方修正で、安倍政権は景気後退局面（リセッション）と判断される２四半期連続のマイナス成長を何とか退けたが、その危機は来年早々に再び訪れるに違いない。
来年７月の参院選前にGDPの速報値は今年10～12月期、来年１～３月期と２度公表される。安倍（戦争）総理も国政選挙前のリセッション入りの回避に向け必死である。官民対話で経団連会長に「内部留保を吐き出せ」と繰り返し迫り、低年金受給者には１人当たり３万円のバラマキと姑息な手段を繰り出しているが、所詮は一時凌ぎ。企業の景気判断の悪化というブ厚い壁を前にしては、焼け石に水である。
そもそも世界経済を見渡せば、明るい材料に乏しい。中国経済の大減速をはじめ、新興国市場はメタメタだ。その影響を受け欧州経済も輸出が伸び悩み、立ち直る気配は感じられない。そうこうしている内にフランスではルペン党首-率いる極右政党が台頭し、米国の次期大統領選も過激発言の共和党のトランプ候補が主役に躍り出つつある。国際政治で右傾化の流れが強まるほど、世界経済の見通しは益々、不透明となっていく。その先鞭をつけるかのように、今の日本を大きく右旋回させたのが安倍（戦争）総理だ。来年は政治も経済も厳しい一年となりそうだ。（日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
《民主 -岡田代表、参院選で改憲阻止姿勢を明確に》
民主党-岡田克也代表は本月１７日の記者会見で「来夏の参院選で（自民党など改憲に積極的な勢力が）３分の２を取れば憲法改悪に進む。安倍政権の憲法９条改悪には反対だ」と述べた。政権の改憲志向を強調することで、与党の圧勝を阻止する姿勢を明確にした。
「首相は立憲主義についての考えが基本的に間違っている」。岡田代表は会見で、こう述べ、立憲主義が参院選の争点の一つになるとの見通しを示した。
岡田氏の発言には、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など「戦争関連法」に反対する市民団体の支持を取り付ける狙いがある。無党派層や若者も多く加わる市民団体の協力は票の上積みに直結する上、市民団体は党候補が出せない１人区で擁立を進める見通しで、市民団体との協力関係が選挙情勢を左右する大きな可能性となる。
更には首相に近い野党勢力から改憲への協力姿勢を示す動きが相次ぐ。「おおさか維新の会」の松井一郎代表（大阪府知事）は12日「憲法改正に必要な３分の２の勢力に入る」と明言し、次世代の党も基本政策に自主憲法制定を盛り込んだ。自民、公明両党は衆院で改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を維持しており、参院選で与党や「おおさか維新（事実上の与党）」が圧勝すれば参院でも３分の２以上を確保しかねないと民主側は警戒している。民主党は党内に保守系とリベラル系を抱え、改憲への賛否が分かれる。2014年の衆院選の党公約でも「未来志向の憲法」と改憲容認を滲ませた。統一会派結成で合意した維新の党も改憲に前向きなだけに、改憲問題の取り扱い次第では党内や統一会派内で火種になりかねない。【管理者-私は共産党-志位委員長にメールにて直接「『維新の党-松野』は『国民連合政府構想』潰しの民主党幹部との結束軸」と警告したが、理解して頂いてない様にも思える。志位委員長の方が政治経験が私なんかよりも豊富なのは解っているが、それでも御忠言申し上げたいのは「政治は対立関係なら当然のこと、共闘関係でも半分はバトル」であり、大義ある正義の前には「シビアに切るときは切る、騙すときは騙す」政治力も必要であると敢えて申し上げたい。】
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《山口二郎教授「自民と大阪維新で3分の２が勝敗の分け目」》
「手をこまねいていたら自民は大阪維新とくっついて （来夏の参院選で）3分の２取る」。こう予測するのは法政大学の山口二郎教授（政治学）だ。選挙情勢に詳しく政界の事情にも明るい山口教授の分析だけに現実味がある。理由は野党共闘が上手く行っていないことにある。「あそこの党とは政策が違う」「あそこの党と一緒にやると中道保守の票が減る」・・・自分の尻に火が点いていることに気づいていない野党第一党の決まり文句だ。現実認識に著しく欠ける。このまま進むと改憲され、民主主義が根こそぎ破壊されてしまう…危機感を抱く地方の野党議員が「立憲主義の回復、『戦争法制』の廃止、野党市民連合の可能性」を探るシンポジウムを都内で開いた。（主催：自治体議員立憲ネットワーク）
冒頭の衝撃的な予測は、シンポジウムの中で飛び出したものだ。地方議員から参院選挙の候補者調整を巡る報告があった。「山形県は舟山康江氏（前職）で一本化しつつある。無所属の統一候補として民主、社民、連合山形が推す」山形市議会議員の石澤秀夫氏（社民）が現状を述べた。石澤氏は「共産党は候補者を降ろしてくれるのではないか」と期待を示した。シンポジウムに出席していた共産党-山下芳生書記局長に“陳情”した格好だ。
新潟市議会議員の中山均氏（みどりの党）は、楽観的な見通しを示した―。「共産党は候補者が統一されれば（今立てている候補予定者を）降ろす用意があると言っている」と。この件について山下書記局長に確認したところ書記局長は「誰が統一候補を決めるのですか？」と厳しい表情で答えた。候補者統一は容易ではないようだ。参院選挙まで6ヵ月余り。「もう時間がない」と焦る向きもある。沖縄県議会議員の仲村未央氏は、衆院・沖縄4区の例をあげた。昨年の衆院選で「オール沖縄」方式により仲里利信氏を擁立することを決めたのは、公示の僅か３週間前だったという。準備期間が極端に短かったにも関わらず仲里氏はみごと当選した。選挙はタマ（候補者）だ。魅力的な候補者を立て全野党が結束しないことには自民・公明・大阪維新には勝てない。野党各党や支持母体は危機感を持って統一候補を選んでほしい。今度の参院選挙を日本史上、最後の普通選挙としないためにも。～終わり～（田中龍作ジャーナル/管理者部分編集）
《安倍政権打倒の最大の障壁が民主党という情けなさ》
今年１年間を政治面から振り返って、何といっても最大の出来事は、国会周辺を中心に全国各地にまで広がった「戦争法制」反対のデモである。これは後々1960年の「60年安保闘争」に匹敵する「15年安保闘争」として、歴史に刻まれることになるだろう。その両方に（かつては高校２年生で、そして今は70歳を越えた高齢者として）参加した私の実感で言えば、今年の国会デモは参加者の多さや機動隊・右翼との衝突の激しさ等「量」的な規模では６０年を上回ってはいないが、シールズの諸君の「民主主義って何だ？これだ！」のコールや、憲法学者の「法案は違憲」という指摘に導かれて、民主主義とか立憲主義とかへの国民の理解が格段に深まったという意味での思想的な次元の「質」的な到達においては、60年を凌駕したのではないかと思う。だから60年には樺美智子さんが亡くなって、その４日後に安保条約が自然成立、岸信介内閣の退陣によってアッという間に運動は収束に向かったが、今回はそうはならない。国会デモの枠組みをつくってきたのは、民主党リベラル派や社民党系が中心の「戦争をさせない１千人委員会」、共産党系の「９条壊すな！実行委員会」それにシールズ、学者の会、立憲デモクラシー、ママの会など市民派の３者が大同団結した「総がかり行動実行委員会」だが、彼らは「戦争法案」廃止と辺野古基地建設反対を２本柱に、引き続き集会やデモを開きつつ、同法案廃止を求める「２千万人」署名運動を展開、それを背景に野党が来夏参院選の１人区で統一候補を擁立するよう迫っている。誰が考えても「戦争法制」に反対した野党がバラバラのままでは安倍政権に打撃を与えることは不可能で、このデモのエネルギーを丸ごと選挙への力に変換することが必要であるのは自明のことであるけれども、そこで煮え切らないのが民主党執行部と、その後ろにいる連合である。民主党の岡田代表は、前原誠司元代表ら集団的自衛権賛成もしくは部分容認を主張して共産党との共闘に絶対反対の党内右派を、説得することも叩き出すこともできずにオロオロするばかり。連合-新事務局長もゼンセン同盟出身のゴリゴリ右翼で、共産党は真っ平ごめんだし、結局は連合推薦の比例候補が当選すれば「それでいい」という無責任な立場。せっかくの「15年安保闘争」のエネルギーを雲散霧消させてしまいかねない最大の障害が、実は民主党と連合であるという、あまりに情けない年末の政治風景である。【管理者：ある程度、同感だが、そもそも民主党幹部には、管理者が再三、述べているように「ジャパンハンドラー＋官邸＋「維新⁻奥野」＋民主党幹部（右派）」の「国民連合政府構想」潰しの政治力学が働いているからでないのか！】（高野孟-ジャーナリスト：日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
《安倍政権 必死のバラマキも先行き不安には「焼け石に水」》
やはり７～９月期のＧＤＰの上方修正は、ぬか喜びに過ぎないようだ。12月の日銀短観の主要結果は前回９月調査からほぼ横ばいだった。メルクマールとなる大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス12、非製造業もプラス25で前回と一緒。この傾向は中堅・中小企業とも大きく変わらない。足元の好況感が目立つのは、中堅・中小の非製造業の内、娯楽業等「対個人サービス」のDIが大幅プラスに転じた程度。恐らく訪日外国人の増加で潤っているのだろう。深刻なのは先行きの見通しの暗さである。
短観は１万社以上の企業を対象に最近と３カ月後の「先行き」の景況感を聞いているが、大企業と中堅・中小、製造業と非製造業を問わず先行きの数値は大幅に悪化。例えば中小企業製造業の先行きはマイナス４と最近から４ポイント減だ。マイナス幅が広がるほど「供給超過」を意味する需給判断を見ても、大企業製造業の国内の先行き判断はマイナス１１、海外はマイナス８。中小企業は各々マイナス26、マイナス16と見通しは非常に悪くなる。多くの企業がこの先、モノをつくっても売れないと感じている証拠で、先行きの見通しに暗雲が垂れ込めるのも当然である。足元の業況判断は横ばい、先行きは真っ暗となれば当然、四半期ごとのGDPも上昇は見込めない。７～９月期の上方修正で、安倍政権は景気後退局面（リセッション）と判断される２四半期連続のマイナス成長を何とか退けたが、その危機は来年早々に再び訪れるに違いない。
来年７月の参院選前にGDPの速報値は今年10～12月期、来年１～３月期と２度公表される。安倍（戦争）総理も国政選挙前のリセッション入りの回避に向け必死である。官民対話で経団連会長に「内部留保を吐き出せ」と繰り返し迫り、低年金受給者には１人当たり３万円のバラマキと姑息な手段を繰り出しているが、所詮は一時凌ぎ。企業の景気判断の悪化というブ厚い壁を前にしては、焼け石に水である。
そもそも世界経済を見渡せば、明るい材料に乏しい。中国経済の大減速をはじめ、新興国市場はメタメタだ。その影響を受け欧州経済も輸出が伸び悩み、立ち直る気配は感じられない。そうこうしている内にフランスではルペン党首-率いる極右政党が台頭し、米国の次期大統領選も過激発言の共和党のトランプ候補が主役に躍り出つつある。国際政治で右傾化の流れが強まるほど、世界経済の見通しは益々、不透明となっていく。その先鞭をつけるかのように、今の日本を大きく右旋回させたのが安倍（戦争）総理だ。来年は政治も経済も厳しい一年となりそうだ。（日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
《民主 -岡田代表、参院選で改憲阻止姿勢を明確に》
民主党-岡田克也代表は本月１７日の記者会見で「来夏の参院選で（自民党など改憲に積極的な勢力が）３分の２を取れば憲法改悪に進む。安倍政権の憲法９条改悪には反対だ」と述べた。政権の改憲志向を強調することで、与党の圧勝を阻止する姿勢を明確にした。
「首相は立憲主義についての考えが基本的に間違っている」。岡田代表は会見で、こう述べ、立憲主義が参院選の争点の一つになるとの見通しを示した。
岡田氏の発言には、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など「戦争関連法」に反対する市民団体の支持を取り付ける狙いがある。無党派層や若者も多く加わる市民団体の協力は票の上積みに直結する上、市民団体は党候補が出せない１人区で擁立を進める見通しで、市民団体との協力関係が選挙情勢を左右する大きな可能性となる。
更には首相に近い野党勢力から改憲への協力姿勢を示す動きが相次ぐ。「おおさか維新の会」の松井一郎代表（大阪府知事）は12日「憲法改正に必要な３分の２の勢力に入る」と明言し、次世代の党も基本政策に自主憲法制定を盛り込んだ。自民、公明両党は衆院で改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を維持しており、参院選で与党や「おおさか維新（事実上の与党）」が圧勝すれば参院でも３分の２以上を確保しかねないと民主側は警戒している。民主党は党内に保守系とリベラル系を抱え、改憲への賛否が分かれる。2014年の衆院選の党公約でも「未来志向の憲法」と改憲容認を滲ませた。統一会派結成で合意した維新の党も改憲に前向きなだけに、改憲問題の取り扱い次第では党内や統一会派内で火種になりかねない。【管理者-私は共産党-志位委員長にメールにて直接「『維新の党-松野』は『国民連合政府構想』潰しの民主党幹部との結束軸」と警告したが、理解して頂いてない様にも思える。志位委員長の方が政治経験が私なんかよりも豊富なのは解っているが、それでも御忠言申し上げたいのは「政治は対立関係なら当然のこと、共闘関係でも半分はバトル」であり、大義ある正義の前には「シビアに切るときは切る、騙すときは騙す」政治力も必要であると敢えて申し上げたい。】
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
（民守 正義）
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