安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(12)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(12)
《「TPP大筋合意」は「大筋合意することを大筋合意」が真実＆フライング会見の悪辣》
「大筋合意の会見を開く準備ができた」―。甘利担当相が、そう表明したのは米国時間10月４日正午（日本時間５日午前１時すぎ）のこと。大新聞の最終締め切りに間に合わせるような時間帯で、甘利大臣の狙い通り５日の全国紙の１面には「ＴＰＰ大筋合意へ」の大見出しが並んだ。ところが最後の閣僚会合後、当初は４日午後６時（日本時間５日午前７時）に開く予定だった参加12カ国の共同会見は大幅に遅れた。結局、詰めの交渉に時間がかかり、甘利大臣の会見から10時間半後に閣僚会合の開催は再び５日朝（日本時間５日夜）に延長することが判明。また正確には「大筋合意」に至っておらず「大筋合意することを大筋合意した」というのが、まだ正確な表現だ。これでは甘利大臣の会見は完全にフライングで、大新聞の１面ジャックを狙って、現地の記者団をハメたようにも見えるのだ。５日の東京株式市場はＴＰＰの「大筋合意」報道等を好感し、日経平均は大幅に続伸。
終値で１万８千円台を回復して約２週間ぶりの高値をつけた。上げ幅は３百円に迫る場面もあったが、それもこれも甘利大臣のフライング会見の“成果”である。菅官房長官も５日午前の定例会見で、ＴＰＰ交渉について「結果を予断すべきではない」「大筋合意を期待したい」とかたる等、明らかにトーンダウン。甘利大臣のフライング会見を鵜呑みにした大マスコミも「赤恥」どころでは済まないだろう。
《裏切りのTPPがトドメ…自民党議員「36人」参院選で落選危機》
昨年１２月の総選挙選挙では「TPP断固、反対」と気勢を上げていた自民党議員達。この一番公約も「戦争法案」に、すり替えられ、まだ脳裏に残っている「TPP断固、反対」ポスターも色あせている。所詮は選挙のためのパフォーマンス（「安倍」のウソツキ）に過ぎなかったようだ。５日に「大まかな現段階の確認（大筋合意）をしたＴＰＰ。自民党は野党時代の2010年に「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」を発足させ、選挙公約にもしている。だが安倍政権がＴＰＰ交渉参加に舵を切りかえると、その勢いは失速。会の名称も「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に変更された。現在、会には衆参で計約260人が参加しているが、今回の「現段階確認事項（大筋合意）でも全く存在感はなし。安倍（戦争）総理の恐怖政治を前に、ただただ沈黙するしかなかった。こんな形だけでしか反対できない議員は、すぐに国政から退場して貰った方がいい。本稿取材者は「国益を守り抜く会」に所属し、来夏に選挙を控える自民党参院議 員36人をピックアップした。
落選「当確」の議員達だ。当然ながら「農業王国」と呼ばれる地方が数多く含まれている。既に参院選では学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が「戦争法案」に賛成した与党議員に対し“落選運動”することを宣言している。米国の言われるままにＴＰＰ交渉参加に切り替え、交渉内容も概ね「全面譲歩」を許した自民党議員に対し、農業や医療等に携わる人達が結束して、選挙で「ＮＯ」を突き付けるのは自然な流れだ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。「『ＴＰＰ反対』は自民党の選挙公約だったはずです。せめて国民に釈明すべきですが、今の自民党は、それすらも許されない。これで昔から自民党を応援していた医師会や農協等の団体や組織が尽く離れていくでしょう。更に過去の選挙では創価学会の婦人部が一生懸命、応援していましたが「戦争法案」でさすがに反旗・目を覚ましている。これまでのような活動はなくなるはずです。野党にとっては次の選挙で完全に逆転できる政治環境が整ったといえるでしょう」後はリベラル野党・支援団体等が、どう結束するかだ。「戦争法」、ＴＰＰ等、攻めるネタは尽きない。（日刊ゲンダイ：管理者編集）
《ＴＰＰも「戦争法」もマイナンバーも同一線上にある》
延長に次ぐ延長を経て、交渉参加12カ国が「大筋合意」したTPP。法施行により個人番号の通知が始まったマイナンバー制度。安倍政権が憲法より「対米公約」を守り、強行した「戦争関連法」―。最近、話題を集めた３大事象は全て１本の輪で結ばれている。 メディアはバラバラに伝えがちだが、ほぼ同時期に実行されることに重要な意味がある。３つの新たな枠組みによって、戦後日本は大きな転機を迎える。後の世には「2015年体制」と呼ばれるに違いない、重大な局面に差し掛かっていることを国民も自覚すべきだ。TPPは1957年に調印、58年に発足した欧州経済共同体（EEC）の環太平洋バージョンと言っていい。ＥＥＣは欧州全域の経済統合の実現を目指し、EC、EUへと発展していったが、発足時は東西冷戦、真っ盛り。米国を含めた西側の資本主義陣営が、共産圏と対峙するために手を結んだ意味合いも強かった。だからこそ経済協力は安全保障と背中合わせとなり、西欧諸国はNATOの枠組みによって、米国の強い軍事的影響下に置かれることにもなった。TPPの枠組みもまた、安全保障と表裏一体だ。参加国は太平洋、東シナ海、南シナ海をグルッと囲んだベルト上にあり、TPPの主軸となる日米両国が、台頭著しい中国への経済・外交両面の包囲網を目論んだのは自明の理だ。日米両国がTPPにおける「NATO」として位置づけたのは、防衛協力ガイドラインの改定による共闘関係の強化であり、日本が長らく禁じてきた集団的自衛権の行使容認だ。すなわち国民無視の「戦争法」成立と「TPP合意」はリンクしている。「戦争法」をゴリ押しした安倍（戦争）総理は、東アジアと環太平洋地域の「用心棒」役を買って出た印象だ。むしろ自ら進んで中国と対峙する道を選んだとしか思えない。米国の１極支配が終焉し、中国に加えロシアもシリア空爆等で覇権争いを繰り広げる等、国際情勢は混沌さを増すばかり。時代が大国同士の対立へと逆戻りする「第２次冷戦」に向かう中、日本には平和協調路線を、ひたすら模索する選択もあった。憲法解釈を変えてまで熾烈な覇権争いにクビを突っ込み、火中の栗を拾おうとする―。「この道しかない」と、安倍政権の進路に危うさが漂う中、マイナンバーと称する国民総背番号制が始まるのは「偶然」とは思えない。所得をはじめ、あらゆる個人情報が国家に筒抜け、国民監視は確実に強まる。間違った戦争へと暴走した戦前の軍事政権が「国家統制」に邁進したことを決して忘れてはいけない。（日刊ゲンダイ）
《「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意した、した詐欺”に騙されるな！」》
本年10月6日「TPP合意：環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）等と銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定 （TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に至った事を受け「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長－首藤信彦（元衆院議員）の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。民主党議員時代からTPP問題に5年間に亘って取り組む首藤氏は9月29日「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”――アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。「菅官房長官が『不退転の決意』で大筋合意を目指すと記者会見で述べているが、それは実はオバマ政権下でTPPは成立しないと言っているに等しい」「『大筋合意』程度では、TPP協定案まで更に、これから最低でも半年かけて協定文策定に必要な『完全合意』をめざして一層の努力を傾注する事になろう」と指摘していた。しかし朝日新聞をはじめマスメディアは「大筋合意」と「完全合意」の違いを説明しないまま「大筋合意＝発効（成立）確実」という印象を与える記事を垂れ流した。
アトランタから帰国した首藤氏に6日、状況の変化があったのかを聞いてみた。
＜安倍政権の“合意した、した詐欺”を垂れ流した大本営化したマスメデイア＞
【首藤氏との対談】
――今回の「大筋合意」でTPPが最終決着したかのような報道を垂れ流しています。単なる“政治ショー”なのに「完全合意」に至ってオバマ政権下でTPPが成立するかのような印象を与えていますが？
首藤：「大筋合意」と「完全合意」は全く違います。来年夏に参議院選挙を控える日本の政治日程から逆算すると、もう時間がないので「大筋合意をした」ということでしょう。「大筋合意」のテキストを見ると、抜けたところもあるし留保のところもあります。
米国議会に諮る事ができる「完全合意」には程遠いのです。しかも最後の共同記者会見に12人ずらりと並びましたが、そのうち3人は閣僚ではありません。“インチキ閣僚”といえます。シンガポールやブルネイやマレーシアは閣僚を送り込んでいなかった。閣僚より格下の主席（交渉官）だったのです。もちろん「権限を委譲されている」という事でしょうが。そもそも「完全合意」に至る事が、できる閣僚会合ではなかった。だから時間がないから「大筋合意」という事で、皆にこやかに笑っているのではないですか。
――確認ですが今回、「いわゆる大筋合意」に至りましたが「オバマ政権下でTPP成立しない」という状況に変わりはないですか？
首藤：過去の報道を見て頂くと分かりますが「五月末がリミット」と言われていたのです。今は本来なら「完全合意」で署名をする時期なのです。だけれども今は、せいぜい「大筋合意」で、その次に「完全合意」があるのです。完全合意がいつになるのか、まだ分かりません。「完全合意」に至ったら協定文書を作成し、オバマ大統領は議会に通知をすると思うのですが、（通知から署名まで90日を置くという90日ルールによっ て）そこから90日が必要な訳です。仮に半年間程度かかると見られる「大筋合意から完全合意」までが１ヶ月で終わったとしても、4ヶ月はかかる。そうすると、来年２月の初めに（オバマ大統領の）署名という事になります。大統領選に突入したところで、オバマ大統領が、ノコノコと署名できるのかは分かりません。しかも仮に署名できたとしても、それから米国議会で議論になるのです。それはもう延々とやるわけです。そうすると、すぐ夏休みになるでしょう。だからオバマの在任中にはTPPは成立しないのは確実です。
――日本のメデイアは「大筋合意」という“花火”を打ち上げましたが、9月29日のリポートで指摘した状況は全く変わっていないと？
首藤：議会通告が署名の90日前というルールがあるので、今「完全合意」でも署名は来年一月になります。来年になったら大統領選で米国議会はTPPどころではありません。
――来年になったら米国議会は動かないということですね？
首藤：皆がTPPを批判するわけですから。「TPPを進める」と言ったものなら票が集まらないのだから。
――確かにTPP推進だったヒラリーさんですら、労組票を意識したでしょうが、不支持表明（反対）批判的な発言をし始めました。
首藤：そんな状況の中で、米国議会がTPPを認めるはずがありません。しかも医薬品の特許保護期間が12年から8年になりましたが、これを米国製薬会社が認めるはずがない。大統領選では、米国製薬会社が莫大な資金を出すわけですから、12年が４年も短くなってしまったら数兆円オーダーで損することになります。
――それで米国議会の重鎮で製薬会社とも近いとされるハッチ上院議員が「医薬品のデータ保護期間を12年から短くするな」と前回のハワイの閣僚会合では言っていたと。ところがアトランタでは、これをUSTR（米国通商代表部）が無視した。
首藤：（交渉に当たった）USTRが無視したから、すぐに再交渉の要請が出たと聞いています。「もう一回、交渉をやり直せ」というわけです。
――日本の報道だと「大筋合意でTPP決定で万々歳」という雰囲気になっていますが、実態と全く違うわけですね。
首藤：それはご存じの通り、あたかも決まったかのようなことにして「TPP対策予算を、バラ撒いて、バラ撒いて来年の参院選を勝とう」という自民党の戦略です。農業関係者対策ということです。私や日本の評論家だけが、このことを言うのではなくて、アトランタに行ったら海外の報道関係者は皆そう言っていました。ハワイで閣僚会合をした後、たったニケ月で開けるはずがないのに開いたのは、日本が「今じゃないといけない」と開催を求めて「アトランタで閣僚会合が始まった」と。日本向けの茶番劇であることは分かっていたのです。「日本のために付き合っているのだから、日本が譲歩するのは当たり前だ」という雰囲気でもありました。日本は自動車の分野だって、あっと言う間に要求を飲んでしまって、他の分野でも恐らく譲歩に譲歩を重ねたでしょう。
――殆ど日本の国益のために要求をすることなしに、他国がギリギリ国益を巡って交渉をしている時に、一人白旗を早々と上げて“行司役”と称する役をしていたピエロのような存在が甘利明大臣だったわけですね。
首藤：そうです。今回、日本は交渉しなかったのです。他国の交渉官からすれば「この人達は何しに来ているのか」と冷笑されていたことでしょう。
――海外の報道関係者は「大筋合意」と「完全合意」の違いは、もちろん知っているから「日本は何を浮かれているのか」と呆れていたというわけですね。
首藤：そういうことです。
＜「次期通常国会はTPP国会」野党は安倍政権を一斉追及へ＞
今回の「大筋合意」に対しては、TPP反対の共産党や社民党や生活の党だけでなく、自由貿易推進の立場の民主党や維新の党も追及の姿勢を示している。
民主党－枝野幹事長は7日の会見で、首藤氏の見方についてこう答えた。
――TPPの「大筋合意」についてですが、メデイアの報道を見ると、すぐにTPP締結・成立になるという印象を受けるのですが、現地（アトラン タ）に行った人の話を聞くと「『大筋合意』と『完全合意』は違う。90日ルールもあるし来年、米国議会が批准とは思えない」という見方だったのですが、その辺については、どう御覧になっているのでしょうか。「合意した、した詐欺」という言葉も流れているのですが。
枝野：私も英語が、よく分からないので、英語の原文の話を聞かせて頂いても、よく分からないのですが、少なくとも「大筋合意」と直訳されるものではないというのは、はっきりしています。そういうふうに思っておりますし、ですから本当に合意が出来ているのか、かなり懐疑的に見ておりますので、そうしたことを含めて臨時国会で説明をして頂かないといけないと思います。
――自民党は既にTPP成立確実だと、オバマ政権の下でスタートするかのような前提で国内対策を進めようとしていますが、これは時期尚早と言いますか、数年オーダーで漂流する可能性も残されていると思うのですが、そういう自民党の姿勢については、どう御考えでしょうか。
枝野：とにかく説明をして頂かないと、我々国民は分からないわけですから。そもそも日本以上にアメリカ議会で批准されるのか。アメリカ議会が批准しなければ、殆ど意味のない話になるので、そういったことを含めて、とにかく説明をして頂かないと現状ではある意味、評価のしようがない。しっかりと説明をして頂きたいと思います。
[また別の記者の関連質問に対して枝野氏は、こう答えた。]
枝野：私自身が経済産業大臣として（TPPについて）最大限の努力をした当事者です。ですから包括的な経済連携が進むこと自体は望ましいことですが、今回の合意は国益に反するものだと思います。自由貿易を進めて行く時には当然のことながら、第一次産業でいろいろなデメリットがあることは当然のことです。しかしながら第二次産業を中心として、それを上回るメリットがあるならば、そのメリットによって得たものによって、第一次産業対策が打たれて全体としては国益に資する。そういうことを我々は目指しています。
しかし今回の合意、少なくとも今、伝えられている合意内容からは、製造業におけるメリットが、それほど大きなものではない。製造業の攻めの部分で取れていないのに、農業や畜産業で、これだけ多くの譲歩をしていれば結局、そこにTPP対策と称して、バラ撒くでしょうから、バラ撒く分だけの二次産業関連のメ リットがない。トータルとして国益にはならないと思っています。
[同じく自由貿易推進の立場の維新の党・今井雅人幹事長も6日の会見でこう答えた。]
――TPPの国会決議で重要五品目を守ることが前提だったが、例えば牛肉の関税が38.5％から9％に4分の1になる。これで（国会決議は）守られていると考えているのか？
今井：今の点は非常に重要でありまして、与党が選挙公約であげたこと、その他において「聖域を壊すようなTPPには参加しない」とか、非常にどちらでも取れることを与党は続けてきた。国会決議についても農業関係者に配慮した表現になっていますけれども、果たして今回のこと（大筋合意）がそれに適っているのかどうかは非常に議論が分かれるところだと思いますし、私自身も遵守できているのか疑問を感じます。ですから、そこのところも踏まえて議論をしていきたいと思います。
[今井氏は冒頭で、臨時国会で徹底議論をすることも求めた。臨時国会を開かない自民党を牽制したのだ。]
今井氏：（TPP大筋合意について）松野代表もおっしゃった通り、我々も自由貿易推進には賛成ですから方向はいいと思いますが「中身が全く国会に報告されていない」ということで「国会決議を遵守しているのか」といろいろな観点があると思います。自民党が野党の時に「TPPに関する特別委員会を開け」と要求していた記憶がありますので「それぐらい重要なことだ」と与党も認識していると思いますので、ぜひ閉会中審議も含めて（臨時）国会で徹底議論をする場を作って頂きたい。その上で是非を判断したいと思います。
[民主党の細野豪志政調会長も6日の会見でＴＰＰ関係部門合同会議を8日に開くことを予告、徹底的に検証する姿勢を明らかにした。私の質問に対してはこう答えた。]
――TPPに関して「国益を損ねたのではないか」「国会決議を遵守していないのではないか」という指摘もあるのですが、例えば牛肉の関税が36％から４分の１の９％になったのですが、これで国会決議を守ったことになるのでしょうか。（TPPの）著作権の非親告罪化も重要な問題で、福井健策弁護士は「日本のアニメ文化・二次創作文化に悪影響を与える」とおっしゃっていますが？
細野：衆議院と参議院の農林水産委員会の決議には明確に違反をしていると思います。これは決して野党側が要求したのではなくて、与党も含めた全体として国会はチェックをしていく姿勢があるはずなのです。そのことを自民党の皆さんも、これまで主張して来られたし、選挙では「TPP反対」と言われたわけです。そこは、しっかりと確認をする必要があると思います。（TPP交渉における）著作権の非親告罪化については、交渉過程を、つぶさに見ないといけないと思うのですが、こうしたことに対して日本政府が深くコミットしたのかどうか。そこが見えない。本来、重要な論点であるにも関わらず、日本政府として、どれだけ、ものを言ったのかを解明する必要があると思います。アニメの問題を含めて日本の著作権のあり方、様々なリスクを背負う可能性がありますので、重要な論点だと思います。
[野党が足並みを揃えて安倍政権との対決姿勢を取る中で、安倍政権は臨時国会を開かず、閉会中審議でお茶を濁そうとしている。「今回の大筋合意がオ バマ政権下での成立を意味するのか」「TPP国内対策は参院選向けのバラマキではないのか」「今回合意内容は国益を損ねないのか」など安倍政権が国民に説明すべきことは多い。]
「戦争法制」に続いてTPPが大きな政治課題に急浮上、次期通常国会では与野党の攻防が激化するのは確実だ。（横田一/IWJ：管理者部分編集）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪革新懇・映画センター主催:映画「サクラ花」試写会
特攻基地であった鹿児島県知覧にゆかりのある鰺坂真さんの講演もあります。
12月23日（祝・水）○第1回 講演と上映 11時より13時
○第2回 講演と上演 14時より16時
場所：エルおおさか「視聴覚室」５階 会費：１０００円
《「TPP大筋合意」は「大筋合意することを大筋合意」が真実＆フライング会見の悪辣》
「大筋合意の会見を開く準備ができた」―。甘利担当相が、そう表明したのは米国時間10月４日正午（日本時間５日午前１時すぎ）のこと。大新聞の最終締め切りに間に合わせるような時間帯で、甘利大臣の狙い通り５日の全国紙の１面には「ＴＰＰ大筋合意へ」の大見出しが並んだ。ところが最後の閣僚会合後、当初は４日午後６時（日本時間５日午前７時）に開く予定だった参加12カ国の共同会見は大幅に遅れた。結局、詰めの交渉に時間がかかり、甘利大臣の会見から10時間半後に閣僚会合の開催は再び５日朝（日本時間５日夜）に延長することが判明。また正確には「大筋合意」に至っておらず「大筋合意することを大筋合意した」というのが、まだ正確な表現だ。これでは甘利大臣の会見は完全にフライングで、大新聞の１面ジャックを狙って、現地の記者団をハメたようにも見えるのだ。５日の東京株式市場はＴＰＰの「大筋合意」報道等を好感し、日経平均は大幅に続伸。
終値で１万８千円台を回復して約２週間ぶりの高値をつけた。上げ幅は３百円に迫る場面もあったが、それもこれも甘利大臣のフライング会見の“成果”である。菅官房長官も５日午前の定例会見で、ＴＰＰ交渉について「結果を予断すべきではない」「大筋合意を期待したい」とかたる等、明らかにトーンダウン。甘利大臣のフライング会見を鵜呑みにした大マスコミも「赤恥」どころでは済まないだろう。
《裏切りのTPPがトドメ…自民党議員「36人」参院選で落選危機》
昨年１２月の総選挙選挙では「TPP断固、反対」と気勢を上げていた自民党議員達。この一番公約も「戦争法案」に、すり替えられ、まだ脳裏に残っている「TPP断固、反対」ポスターも色あせている。所詮は選挙のためのパフォーマンス（「安倍」のウソツキ）に過ぎなかったようだ。５日に「大まかな現段階の確認（大筋合意）をしたＴＰＰ。自民党は野党時代の2010年に「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」を発足させ、選挙公約にもしている。だが安倍政権がＴＰＰ交渉参加に舵を切りかえると、その勢いは失速。会の名称も「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に変更された。現在、会には衆参で計約260人が参加しているが、今回の「現段階確認事項（大筋合意）でも全く存在感はなし。安倍（戦争）総理の恐怖政治を前に、ただただ沈黙するしかなかった。こんな形だけでしか反対できない議員は、すぐに国政から退場して貰った方がいい。本稿取材者は「国益を守り抜く会」に所属し、来夏に選挙を控える自民党参院議 員36人をピックアップした。
落選「当確」の議員達だ。当然ながら「農業王国」と呼ばれる地方が数多く含まれている。既に参院選では学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が「戦争法案」に賛成した与党議員に対し“落選運動”することを宣言している。米国の言われるままにＴＰＰ交渉参加に切り替え、交渉内容も概ね「全面譲歩」を許した自民党議員に対し、農業や医療等に携わる人達が結束して、選挙で「ＮＯ」を突き付けるのは自然な流れだ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。「『ＴＰＰ反対』は自民党の選挙公約だったはずです。せめて国民に釈明すべきですが、今の自民党は、それすらも許されない。これで昔から自民党を応援していた医師会や農協等の団体や組織が尽く離れていくでしょう。更に過去の選挙では創価学会の婦人部が一生懸命、応援していましたが「戦争法案」でさすがに反旗・目を覚ましている。これまでのような活動はなくなるはずです。野党にとっては次の選挙で完全に逆転できる政治環境が整ったといえるでしょう」後はリベラル野党・支援団体等が、どう結束するかだ。「戦争法」、ＴＰＰ等、攻めるネタは尽きない。（日刊ゲンダイ：管理者編集）
《ＴＰＰも「戦争法」もマイナンバーも同一線上にある》
延長に次ぐ延長を経て、交渉参加12カ国が「大筋合意」したTPP。法施行により個人番号の通知が始まったマイナンバー制度。安倍政権が憲法より「対米公約」を守り、強行した「戦争関連法」―。最近、話題を集めた３大事象は全て１本の輪で結ばれている。 メディアはバラバラに伝えがちだが、ほぼ同時期に実行されることに重要な意味がある。３つの新たな枠組みによって、戦後日本は大きな転機を迎える。後の世には「2015年体制」と呼ばれるに違いない、重大な局面に差し掛かっていることを国民も自覚すべきだ。TPPは1957年に調印、58年に発足した欧州経済共同体（EEC）の環太平洋バージョンと言っていい。ＥＥＣは欧州全域の経済統合の実現を目指し、EC、EUへと発展していったが、発足時は東西冷戦、真っ盛り。米国を含めた西側の資本主義陣営が、共産圏と対峙するために手を結んだ意味合いも強かった。だからこそ経済協力は安全保障と背中合わせとなり、西欧諸国はNATOの枠組みによって、米国の強い軍事的影響下に置かれることにもなった。TPPの枠組みもまた、安全保障と表裏一体だ。参加国は太平洋、東シナ海、南シナ海をグルッと囲んだベルト上にあり、TPPの主軸となる日米両国が、台頭著しい中国への経済・外交両面の包囲網を目論んだのは自明の理だ。日米両国がTPPにおける「NATO」として位置づけたのは、防衛協力ガイドラインの改定による共闘関係の強化であり、日本が長らく禁じてきた集団的自衛権の行使容認だ。すなわち国民無視の「戦争法」成立と「TPP合意」はリンクしている。「戦争法」をゴリ押しした安倍（戦争）総理は、東アジアと環太平洋地域の「用心棒」役を買って出た印象だ。むしろ自ら進んで中国と対峙する道を選んだとしか思えない。米国の１極支配が終焉し、中国に加えロシアもシリア空爆等で覇権争いを繰り広げる等、国際情勢は混沌さを増すばかり。時代が大国同士の対立へと逆戻りする「第２次冷戦」に向かう中、日本には平和協調路線を、ひたすら模索する選択もあった。憲法解釈を変えてまで熾烈な覇権争いにクビを突っ込み、火中の栗を拾おうとする―。「この道しかない」と、安倍政権の進路に危うさが漂う中、マイナンバーと称する国民総背番号制が始まるのは「偶然」とは思えない。所得をはじめ、あらゆる個人情報が国家に筒抜け、国民監視は確実に強まる。間違った戦争へと暴走した戦前の軍事政権が「国家統制」に邁進したことを決して忘れてはいけない。（日刊ゲンダイ）
《「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意した、した詐欺”に騙されるな！」》
本年10月6日「TPP合意：環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）等と銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定 （TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に至った事を受け「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長－首藤信彦（元衆院議員）の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。民主党議員時代からTPP問題に5年間に亘って取り組む首藤氏は9月29日「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”――アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。「菅官房長官が『不退転の決意』で大筋合意を目指すと記者会見で述べているが、それは実はオバマ政権下でTPPは成立しないと言っているに等しい」「『大筋合意』程度では、TPP協定案まで更に、これから最低でも半年かけて協定文策定に必要な『完全合意』をめざして一層の努力を傾注する事になろう」と指摘していた。しかし朝日新聞をはじめマスメディアは「大筋合意」と「完全合意」の違いを説明しないまま「大筋合意＝発効（成立）確実」という印象を与える記事を垂れ流した。
アトランタから帰国した首藤氏に6日、状況の変化があったのかを聞いてみた。
＜安倍政権の“合意した、した詐欺”を垂れ流した大本営化したマスメデイア＞
【首藤氏との対談】
――今回の「大筋合意」でTPPが最終決着したかのような報道を垂れ流しています。単なる“政治ショー”なのに「完全合意」に至ってオバマ政権下でTPPが成立するかのような印象を与えていますが？
首藤：「大筋合意」と「完全合意」は全く違います。来年夏に参議院選挙を控える日本の政治日程から逆算すると、もう時間がないので「大筋合意をした」ということでしょう。「大筋合意」のテキストを見ると、抜けたところもあるし留保のところもあります。
米国議会に諮る事ができる「完全合意」には程遠いのです。しかも最後の共同記者会見に12人ずらりと並びましたが、そのうち3人は閣僚ではありません。“インチキ閣僚”といえます。シンガポールやブルネイやマレーシアは閣僚を送り込んでいなかった。閣僚より格下の主席（交渉官）だったのです。もちろん「権限を委譲されている」という事でしょうが。そもそも「完全合意」に至る事が、できる閣僚会合ではなかった。だから時間がないから「大筋合意」という事で、皆にこやかに笑っているのではないですか。
――確認ですが今回、「いわゆる大筋合意」に至りましたが「オバマ政権下でTPP成立しない」という状況に変わりはないですか？
首藤：過去の報道を見て頂くと分かりますが「五月末がリミット」と言われていたのです。今は本来なら「完全合意」で署名をする時期なのです。だけれども今は、せいぜい「大筋合意」で、その次に「完全合意」があるのです。完全合意がいつになるのか、まだ分かりません。「完全合意」に至ったら協定文書を作成し、オバマ大統領は議会に通知をすると思うのですが、（通知から署名まで90日を置くという90日ルールによっ て）そこから90日が必要な訳です。仮に半年間程度かかると見られる「大筋合意から完全合意」までが１ヶ月で終わったとしても、4ヶ月はかかる。そうすると、来年２月の初めに（オバマ大統領の）署名という事になります。大統領選に突入したところで、オバマ大統領が、ノコノコと署名できるのかは分かりません。しかも仮に署名できたとしても、それから米国議会で議論になるのです。それはもう延々とやるわけです。そうすると、すぐ夏休みになるでしょう。だからオバマの在任中にはTPPは成立しないのは確実です。
――日本のメデイアは「大筋合意」という“花火”を打ち上げましたが、9月29日のリポートで指摘した状況は全く変わっていないと？
首藤：議会通告が署名の90日前というルールがあるので、今「完全合意」でも署名は来年一月になります。来年になったら大統領選で米国議会はTPPどころではありません。
――来年になったら米国議会は動かないということですね？
首藤：皆がTPPを批判するわけですから。「TPPを進める」と言ったものなら票が集まらないのだから。
――確かにTPP推進だったヒラリーさんですら、労組票を意識したでしょうが、不支持表明（反対）批判的な発言をし始めました。
首藤：そんな状況の中で、米国議会がTPPを認めるはずがありません。しかも医薬品の特許保護期間が12年から8年になりましたが、これを米国製薬会社が認めるはずがない。大統領選では、米国製薬会社が莫大な資金を出すわけですから、12年が４年も短くなってしまったら数兆円オーダーで損することになります。
――それで米国議会の重鎮で製薬会社とも近いとされるハッチ上院議員が「医薬品のデータ保護期間を12年から短くするな」と前回のハワイの閣僚会合では言っていたと。ところがアトランタでは、これをUSTR（米国通商代表部）が無視した。
首藤：（交渉に当たった）USTRが無視したから、すぐに再交渉の要請が出たと聞いています。「もう一回、交渉をやり直せ」というわけです。
――日本の報道だと「大筋合意でTPP決定で万々歳」という雰囲気になっていますが、実態と全く違うわけですね。
首藤：それはご存じの通り、あたかも決まったかのようなことにして「TPP対策予算を、バラ撒いて、バラ撒いて来年の参院選を勝とう」という自民党の戦略です。農業関係者対策ということです。私や日本の評論家だけが、このことを言うのではなくて、アトランタに行ったら海外の報道関係者は皆そう言っていました。ハワイで閣僚会合をした後、たったニケ月で開けるはずがないのに開いたのは、日本が「今じゃないといけない」と開催を求めて「アトランタで閣僚会合が始まった」と。日本向けの茶番劇であることは分かっていたのです。「日本のために付き合っているのだから、日本が譲歩するのは当たり前だ」という雰囲気でもありました。日本は自動車の分野だって、あっと言う間に要求を飲んでしまって、他の分野でも恐らく譲歩に譲歩を重ねたでしょう。
――殆ど日本の国益のために要求をすることなしに、他国がギリギリ国益を巡って交渉をしている時に、一人白旗を早々と上げて“行司役”と称する役をしていたピエロのような存在が甘利明大臣だったわけですね。
首藤：そうです。今回、日本は交渉しなかったのです。他国の交渉官からすれば「この人達は何しに来ているのか」と冷笑されていたことでしょう。
――海外の報道関係者は「大筋合意」と「完全合意」の違いは、もちろん知っているから「日本は何を浮かれているのか」と呆れていたというわけですね。
首藤：そういうことです。
＜「次期通常国会はTPP国会」野党は安倍政権を一斉追及へ＞
今回の「大筋合意」に対しては、TPP反対の共産党や社民党や生活の党だけでなく、自由貿易推進の立場の民主党や維新の党も追及の姿勢を示している。
民主党－枝野幹事長は7日の会見で、首藤氏の見方についてこう答えた。
――TPPの「大筋合意」についてですが、メデイアの報道を見ると、すぐにTPP締結・成立になるという印象を受けるのですが、現地（アトラン タ）に行った人の話を聞くと「『大筋合意』と『完全合意』は違う。90日ルールもあるし来年、米国議会が批准とは思えない」という見方だったのですが、その辺については、どう御覧になっているのでしょうか。「合意した、した詐欺」という言葉も流れているのですが。
枝野：私も英語が、よく分からないので、英語の原文の話を聞かせて頂いても、よく分からないのですが、少なくとも「大筋合意」と直訳されるものではないというのは、はっきりしています。そういうふうに思っておりますし、ですから本当に合意が出来ているのか、かなり懐疑的に見ておりますので、そうしたことを含めて臨時国会で説明をして頂かないといけないと思います。
――自民党は既にTPP成立確実だと、オバマ政権の下でスタートするかのような前提で国内対策を進めようとしていますが、これは時期尚早と言いますか、数年オーダーで漂流する可能性も残されていると思うのですが、そういう自民党の姿勢については、どう御考えでしょうか。
枝野：とにかく説明をして頂かないと、我々国民は分からないわけですから。そもそも日本以上にアメリカ議会で批准されるのか。アメリカ議会が批准しなければ、殆ど意味のない話になるので、そういったことを含めて、とにかく説明をして頂かないと現状ではある意味、評価のしようがない。しっかりと説明をして頂きたいと思います。
[また別の記者の関連質問に対して枝野氏は、こう答えた。]
枝野：私自身が経済産業大臣として（TPPについて）最大限の努力をした当事者です。ですから包括的な経済連携が進むこと自体は望ましいことですが、今回の合意は国益に反するものだと思います。自由貿易を進めて行く時には当然のことながら、第一次産業でいろいろなデメリットがあることは当然のことです。しかしながら第二次産業を中心として、それを上回るメリットがあるならば、そのメリットによって得たものによって、第一次産業対策が打たれて全体としては国益に資する。そういうことを我々は目指しています。
しかし今回の合意、少なくとも今、伝えられている合意内容からは、製造業におけるメリットが、それほど大きなものではない。製造業の攻めの部分で取れていないのに、農業や畜産業で、これだけ多くの譲歩をしていれば結局、そこにTPP対策と称して、バラ撒くでしょうから、バラ撒く分だけの二次産業関連のメ リットがない。トータルとして国益にはならないと思っています。
[同じく自由貿易推進の立場の維新の党・今井雅人幹事長も6日の会見でこう答えた。]
――TPPの国会決議で重要五品目を守ることが前提だったが、例えば牛肉の関税が38.5％から9％に4分の1になる。これで（国会決議は）守られていると考えているのか？
今井：今の点は非常に重要でありまして、与党が選挙公約であげたこと、その他において「聖域を壊すようなTPPには参加しない」とか、非常にどちらでも取れることを与党は続けてきた。国会決議についても農業関係者に配慮した表現になっていますけれども、果たして今回のこと（大筋合意）がそれに適っているのかどうかは非常に議論が分かれるところだと思いますし、私自身も遵守できているのか疑問を感じます。ですから、そこのところも踏まえて議論をしていきたいと思います。
[今井氏は冒頭で、臨時国会で徹底議論をすることも求めた。臨時国会を開かない自民党を牽制したのだ。]
今井氏：（TPP大筋合意について）松野代表もおっしゃった通り、我々も自由貿易推進には賛成ですから方向はいいと思いますが「中身が全く国会に報告されていない」ということで「国会決議を遵守しているのか」といろいろな観点があると思います。自民党が野党の時に「TPPに関する特別委員会を開け」と要求していた記憶がありますので「それぐらい重要なことだ」と与党も認識していると思いますので、ぜひ閉会中審議も含めて（臨時）国会で徹底議論をする場を作って頂きたい。その上で是非を判断したいと思います。
[民主党の細野豪志政調会長も6日の会見でＴＰＰ関係部門合同会議を8日に開くことを予告、徹底的に検証する姿勢を明らかにした。私の質問に対してはこう答えた。]
――TPPに関して「国益を損ねたのではないか」「国会決議を遵守していないのではないか」という指摘もあるのですが、例えば牛肉の関税が36％から４分の１の９％になったのですが、これで国会決議を守ったことになるのでしょうか。（TPPの）著作権の非親告罪化も重要な問題で、福井健策弁護士は「日本のアニメ文化・二次創作文化に悪影響を与える」とおっしゃっていますが？
細野：衆議院と参議院の農林水産委員会の決議には明確に違反をしていると思います。これは決して野党側が要求したのではなくて、与党も含めた全体として国会はチェックをしていく姿勢があるはずなのです。そのことを自民党の皆さんも、これまで主張して来られたし、選挙では「TPP反対」と言われたわけです。そこは、しっかりと確認をする必要があると思います。（TPP交渉における）著作権の非親告罪化については、交渉過程を、つぶさに見ないといけないと思うのですが、こうしたことに対して日本政府が深くコミットしたのかどうか。そこが見えない。本来、重要な論点であるにも関わらず、日本政府として、どれだけ、ものを言ったのかを解明する必要があると思います。アニメの問題を含めて日本の著作権のあり方、様々なリスクを背負う可能性がありますので、重要な論点だと思います。
[野党が足並みを揃えて安倍政権との対決姿勢を取る中で、安倍政権は臨時国会を開かず、閉会中審議でお茶を濁そうとしている。「今回の大筋合意がオ バマ政権下での成立を意味するのか」「TPP国内対策は参院選向けのバラマキではないのか」「今回合意内容は国益を損ねないのか」など安倍政権が国民に説明すべきことは多い。]
「戦争法制」に続いてTPPが大きな政治課題に急浮上、次期通常国会では与野党の攻防が激化するのは確実だ。（横田一/IWJ：管理者部分編集）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪革新懇・映画センター主催:映画「サクラ花」試写会
特攻基地であった鹿児島県知覧にゆかりのある鰺坂真さんの講演もあります。
12月23日（祝・水）○第1回 講演と上映 11時より13時
○第2回 講演と上演 14時より16時
場所：エルおおさか「視聴覚室」５階 会費：１０００円
（民守 正義）
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