安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(9)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(9)
《民主‐前原氏：共産党への「シロアリ発言」を改めて糾弾する！》
＜事実概略＞
民主党－枝野幹事長は11月１８日、前原誠司元代表が共産党との選挙協力についてシロアリに例えた発言を巡り、同党の山下芳生書記局長と国会内で会い「失礼な発言があり申し訳ない」と陳謝した。記者会見で明らかにした。「共産党とは臨時国会の召集要求などで 今後も共闘する」とも強調した。来年の参院選の都道府県選挙区で、民主党は共産党と候補者調整をしたい意向が背景にある。前原氏は同月14日のテレビ番組で「共産党はシロアリみたいなもので、協力したら民主党の土台が崩れる」と述べた。（共同）
【管理者一言】この「前原‐シロアリ発言」は、既に何度か既稿で触れているが、正式な報道と見解を述べていなかったので、改めて特化して報じる事にした。
この前原氏の「共産党はシロアリみたいなもので、協力したら民主党の土台が崩れる」との発言は、労組内対立でも、よく見られる民主党をはじめとする社民勢力が共産党に抱く「憎悪＋被害者意識」みたいなものだが、これは「ボクが勉強できないのは、君と一緒に勉強するからだ」と同じで己の不甲斐なさ、努力不足を共産党系活動家の献身的活動ぶりにコンプレックスと一種のジェラシーとも混ざって、最も人間としてヤラシイ感情を抱きながらの発言と分析する。だから「協力したら民主党の土台が崩れる」という自己組織の自信の無い感情を覆い隠すように共産党を「シロアリ」と表現して自己欺瞞心理を表出した発言になったのだろう。これは自分も社民勢力（自治労）に長く身をおいて活動した経験があるので、感情的には解らないでもないが、しかし、こんな子供じみた感情に囚われて「反共主義(意識)」を持ち続けていれば「絶対に、絶対に」心からの民主・共産の共闘も同志的信頼も生じない。その結果「安倍ファシズム政権」を延命させ、日本国民全体を「戦争焼野原」か「経済焼野原」に導くだけで、私のような個人活動家も含めてリベラル派・リベラル政党は後世への「平和・安心・安定な社会」に資する「絶対使命」を果たすことができず、民主党‐社民勢力は強烈に苦い味の漢方薬を飲むような気持で乗り越えなければならない試練が、近い将来、必ず来ると一般論として断言する。
＜「前原・細野」らの「民主党右派（中心人物）＋『維新の党』」合流グループと「日本会議メンバー」は「リベラル」でない＞
上記で述べたことは一般論と断っており「国民連合政府構想」に参画するのは「社民勢力であってもリベラル派」であることが大前提であり「野党であればいい」というものではない。この「リベラルであること」の必要条件は最低限「民主党右派（中心人物）＋『維新の党』」合流グループ」と「日本会議メンバー」（実際は重複するメンバーが多いと思うが）は「安倍ファシズム内閣の補完・共同勢力」として見做し、来る参議院選挙では「重点落選推奨候補リスト」に掲載したいところであるが、この「民主党右派（中心人物）＋『維新の党』」合流グループ」＋「日本会議メンバー」には来る参議院選挙改選議席に該当者はいない。従って「重点落選推奨候補リスト」に掲載するのは「自民党＋公明党＋α」が「重点落選候補者リスト」に現状において掲載するものである。なお落選運動を行う以上は私とネットワーク連携している全ての運動団体・個人と共に公職選挙法等のギリギリまで展開する。念のために言うが「私とネットワーク連携している全ての運動団体・個人」は、長年の社会運動の中で貴方方が思っている以上に相当に広いことは申し上げておく。（人権・平和・自然保護・メンタルヘルス・合同労組等の団体・個人）
＜特に「前原」は「ウルトラ右翼」と見做し民主党からの脱党を求める＞
冒頭に述べたように「前原」の「シロアリ発言」を共産党に謝罪したのは民主‐枝野幹事長であり本人は謝罪していない。これだけでも政党人いや人間として「まともな躾を受けたのか？」と言いたくなるくらい屈折した人間だ！その上、曲りなりにも「リベラル政党」と見做す民主党には、あまりにも真逆右翼の「反共産“戦争法制推進党”」ということだ。「前原」自身「政権を取りに行くのであれば（「戦争法制政策」は）現実対応すべきだ」と述べ「暴行採決⁽？⁾」された「戦争法制の廃止・撤回」は思ってもいないことを明言している。そして「シロアリ発言」に代表されるように、身の毛も弥立つ「右翼嫌い」も数多くいる事を棚に上げて、自分は強烈な反共主義。そもそも「前原」は京大で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。つまり「細野」と同じで「大衆(抵抗)運動」の経験が全くない「反権力政治家」の物差しでみれば「オチコボレ活動家」だ。また安倍（戦争）総理とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから「安保政策」では気心の知れる仲になった。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、今も集団的自衛権行使容認は元より徴兵制や核武装論にまで容認しているという。そこまでアバウトといえども「民主党ポリシー」とかけ離れて何故、民主党に在籍しているのか、その脳内バラツキに理解に苦しむが、もう「アベ」以上に十分、肩を並べて「右翼大合唱」できるのだから民主党を脱退し自民党でも「ナチスアベ党」でもいいから、最後の御奉公として「民主党の思想的整理」に「細野」を連れていいから貢献（脱退）してほしい。
《「戦争法制」賛成議員の落選運動支援—憲法学者も弁護士と共闘へ》
「戦争関連法案」に賛成した議員について、政治資金収支報告書等を徹底的に調査して問題を洗い出す弁護士の取り組みが関西を中心に始まっているが、近く特定の議員について刑事告発を視野に入れた活動を本格化させる。現在、全国の弁護士が連携して準備を進めているが、そこに新たに憲法学者も加わることになり、関係者は更に活動が広がると期待している。11月4日「戦争法制」に賛成した国会議員に対する落選運動の支援活動を始めた弁護士、公認会計士が大阪市内の会議室に集まり、これまでに集まった政治資金収支報告書の調査結果を報告した。その中に明らかに問題のある議員の資料が見つかり今後、更に調査を進めることを確認した。この会合には、憲法学者の上脇博之教授（神戸学院大学）も参加。上脇教授は、「政治資金問題追及についての法的な側面での支援も、もちろんだが問題の本質が「戦争法制」という明らかに憲法違反の法制にある以上、率先して憲法研究者が参加したい」と話した。上脇教授によると憲法学者の中にも、この取り組みが既に広がっているという。上脇教授は、憲法学者以外の学者も含めて広く研究者に広げる意向だ。このため取り組みの名称は「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」（略称「落選運動を支援する会」）と決まった。
この取り組みは今年9月19日に成立した「戦争関連」の2法について「日本国憲法の平和主義を直接に蹂躙するだけでなく、立憲主義や民主主義をも破壊する立法」と批判した弁護士の有志が立ち上げたもので、民主主義を正常な状態に戻すためには、次の選挙で自民党と公明党ら「戦争関連法案」に賛成した議員を落選させる必要があるとして現在、来年に予定されている参議院選挙で改選を迎える自民党、公明党らの議員の政治資金収支報告書を調査・分析する取り組みが進められている。上脇教授は、会を立ち上げた阪口徳雄弁護士と共に市民グループ「政治資金オンブズマン」の共同代表を務める政治資金調査のエキスパート。上脇教授は次のように話している。「私達以外にも落選運動を呼びかける研究者はいますが、それは一般的・抽象的なもののようだ。私達の活動は具体的なもので、ホームページに落選させたい議員の氏名や政治資金問題を掲載して周知し、全国各選挙区の落選運動を支援するもの。しかし特定の候補者を当選させるための活動は一切行わないので選挙運動ではない。だから選挙期間に入る前の選挙運動（事前運動）を禁止している公職選挙法の下でも、全く自由に行える政治活動となる。今月中には具体的な結果を出したいと考えている」。（アジアプレス・ネットワーク）
《シールズ、野党統一候補なら応援：来夏の参院選》
「戦争関連法」に反対する大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー４人が10月28日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。統一候補が出た場合、街頭や決起集会での応援演説等、個々の候補毎に具体的な方法を検討するという。応援に当たり「戦争法」反対運動に取り組む学者や母親の団体との連携も模索するとしている。（共同通信）
《小沢一郎氏、参院選は野党各党の統一名簿で戦うべき》
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表は10月２日「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題した談話を発表し、野党各党が来年の参院選で、統一名簿をつくった上で臨む「オリーブの木構想」で闘うべきとの持論を示した。小沢氏は「野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して１つの党をつくることだ」と提言。
ただ現段階では現実的ではないとして「次善の策」として「オリーブの木構想」を、プッシュしている。「オリーブの木構想」とは、選挙時に届け出る母体の政党を、既存の政党とは別に立ちあげ、各党の候補者が母体の政党に個人として参加、選挙に臨むというもの。小沢氏は所属政党を離党したり、既存政党を解党する必要がないメリットを上げ「来年の参院選を、この方法で闘えば１人区は、ほぼ全て勝利し、比例区と合わせて、かなりの議席を取ることができるはず」と主張。参院で野党がある程度の議席を獲得すれば「自民党も先の国会のような乱暴なことができなくなる」と指摘している。そのためには「『自分を捨てる』『自分を殺す』という利他の精神が必要」とし「『オレが！オレが！』と主張していては、大事を成就できない」とも述べた。「野党は、そのくらいの気概をもって参院選に臨み、次の総選挙で政権を取る道筋を国民に示すべきだ」とも強調している。
小沢氏は、野党による暫定的な連立政権を提唱した共産党に関し「『戦争法制廃止の国民連合政府』で一致する野党の選挙協力を提唱したことは、野党共闘に向けた大きな弾みとなり、私達は高く評価している」と指摘。「政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子供の遊びになってしまう」と危機感も示した。また「戦争関連法」を成立させた安倍政権を「今また戦前の道へと突き進み、国民の命と生活を脅かしている」と厳しく批判。「こうした事態を避けるためのシステムが民主主義」と述べ政権交代の必要性を訴え「現在、自公に代わる政権の受け皿がありません。政権交代を現実のものとするためには、何と しても野党が連携していくことが不可欠です」と主張した。小沢氏は野党連携に向け、水面下で動いているとみられる。共産党の「野党による国民連合政府」提唱や、維新の党の「東西分裂」等、野党各党に動きが出てきたタイミングを捉えて、野党結集の必要性を改めて強調した。（共同通信）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪革新懇・映画センター主催
映画「サクラ花」試写会
特攻基地であった鹿児島県知覧にゆかりのある鰺坂真さんの講演もあります。
12月23日（祝・水） ○第1回 講演と上映 11時より13時
○第2回 講演と上演 14時より16時
場所：エルおおさか「視聴覚室」５階 会費：１０００円
《民主‐前原氏：共産党への「シロアリ発言」を改めて糾弾する！》
＜事実概略＞
民主党－枝野幹事長は11月１８日、前原誠司元代表が共産党との選挙協力についてシロアリに例えた発言を巡り、同党の山下芳生書記局長と国会内で会い「失礼な発言があり申し訳ない」と陳謝した。記者会見で明らかにした。「共産党とは臨時国会の召集要求などで 今後も共闘する」とも強調した。来年の参院選の都道府県選挙区で、民主党は共産党と候補者調整をしたい意向が背景にある。前原氏は同月14日のテレビ番組で「共産党はシロアリみたいなもので、協力したら民主党の土台が崩れる」と述べた。（共同）
【管理者一言】この「前原‐シロアリ発言」は、既に何度か既稿で触れているが、正式な報道と見解を述べていなかったので、改めて特化して報じる事にした。
この前原氏の「共産党はシロアリみたいなもので、協力したら民主党の土台が崩れる」との発言は、労組内対立でも、よく見られる民主党をはじめとする社民勢力が共産党に抱く「憎悪＋被害者意識」みたいなものだが、これは「ボクが勉強できないのは、君と一緒に勉強するからだ」と同じで己の不甲斐なさ、努力不足を共産党系活動家の献身的活動ぶりにコンプレックスと一種のジェラシーとも混ざって、最も人間としてヤラシイ感情を抱きながらの発言と分析する。だから「協力したら民主党の土台が崩れる」という自己組織の自信の無い感情を覆い隠すように共産党を「シロアリ」と表現して自己欺瞞心理を表出した発言になったのだろう。これは自分も社民勢力（自治労）に長く身をおいて活動した経験があるので、感情的には解らないでもないが、しかし、こんな子供じみた感情に囚われて「反共主義(意識)」を持ち続けていれば「絶対に、絶対に」心からの民主・共産の共闘も同志的信頼も生じない。その結果「安倍ファシズム政権」を延命させ、日本国民全体を「戦争焼野原」か「経済焼野原」に導くだけで、私のような個人活動家も含めてリベラル派・リベラル政党は後世への「平和・安心・安定な社会」に資する「絶対使命」を果たすことができず、民主党‐社民勢力は強烈に苦い味の漢方薬を飲むような気持で乗り越えなければならない試練が、近い将来、必ず来ると一般論として断言する。
＜「前原・細野」らの「民主党右派（中心人物）＋『維新の党』」合流グループと「日本会議メンバー」は「リベラル」でない＞
上記で述べたことは一般論と断っており「国民連合政府構想」に参画するのは「社民勢力であってもリベラル派」であることが大前提であり「野党であればいい」というものではない。この「リベラルであること」の必要条件は最低限「民主党右派（中心人物）＋『維新の党』」合流グループ」と「日本会議メンバー」（実際は重複するメンバーが多いと思うが）は「安倍ファシズム内閣の補完・共同勢力」として見做し、来る参議院選挙では「重点落選推奨候補リスト」に掲載したいところであるが、この「民主党右派（中心人物）＋『維新の党』」合流グループ」＋「日本会議メンバー」には来る参議院選挙改選議席に該当者はいない。従って「重点落選推奨候補リスト」に掲載するのは「自民党＋公明党＋α」が「重点落選候補者リスト」に現状において掲載するものである。なお落選運動を行う以上は私とネットワーク連携している全ての運動団体・個人と共に公職選挙法等のギリギリまで展開する。念のために言うが「私とネットワーク連携している全ての運動団体・個人」は、長年の社会運動の中で貴方方が思っている以上に相当に広いことは申し上げておく。（人権・平和・自然保護・メンタルヘルス・合同労組等の団体・個人）
＜特に「前原」は「ウルトラ右翼」と見做し民主党からの脱党を求める＞
冒頭に述べたように「前原」の「シロアリ発言」を共産党に謝罪したのは民主‐枝野幹事長であり本人は謝罪していない。これだけでも政党人いや人間として「まともな躾を受けたのか？」と言いたくなるくらい屈折した人間だ！その上、曲りなりにも「リベラル政党」と見做す民主党には、あまりにも真逆右翼の「反共産“戦争法制推進党”」ということだ。「前原」自身「政権を取りに行くのであれば（「戦争法制政策」は）現実対応すべきだ」と述べ「暴行採決⁽？⁾」された「戦争法制の廃止・撤回」は思ってもいないことを明言している。そして「シロアリ発言」に代表されるように、身の毛も弥立つ「右翼嫌い」も数多くいる事を棚に上げて、自分は強烈な反共主義。そもそも「前原」は京大で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。つまり「細野」と同じで「大衆(抵抗)運動」の経験が全くない「反権力政治家」の物差しでみれば「オチコボレ活動家」だ。また安倍（戦争）総理とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから「安保政策」では気心の知れる仲になった。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、今も集団的自衛権行使容認は元より徴兵制や核武装論にまで容認しているという。そこまでアバウトといえども「民主党ポリシー」とかけ離れて何故、民主党に在籍しているのか、その脳内バラツキに理解に苦しむが、もう「アベ」以上に十分、肩を並べて「右翼大合唱」できるのだから民主党を脱退し自民党でも「ナチスアベ党」でもいいから、最後の御奉公として「民主党の思想的整理」に「細野」を連れていいから貢献（脱退）してほしい。
《「戦争法制」賛成議員の落選運動支援—憲法学者も弁護士と共闘へ》
「戦争関連法案」に賛成した議員について、政治資金収支報告書等を徹底的に調査して問題を洗い出す弁護士の取り組みが関西を中心に始まっているが、近く特定の議員について刑事告発を視野に入れた活動を本格化させる。現在、全国の弁護士が連携して準備を進めているが、そこに新たに憲法学者も加わることになり、関係者は更に活動が広がると期待している。11月4日「戦争法制」に賛成した国会議員に対する落選運動の支援活動を始めた弁護士、公認会計士が大阪市内の会議室に集まり、これまでに集まった政治資金収支報告書の調査結果を報告した。その中に明らかに問題のある議員の資料が見つかり今後、更に調査を進めることを確認した。この会合には、憲法学者の上脇博之教授（神戸学院大学）も参加。上脇教授は、「政治資金問題追及についての法的な側面での支援も、もちろんだが問題の本質が「戦争法制」という明らかに憲法違反の法制にある以上、率先して憲法研究者が参加したい」と話した。上脇教授によると憲法学者の中にも、この取り組みが既に広がっているという。上脇教授は、憲法学者以外の学者も含めて広く研究者に広げる意向だ。このため取り組みの名称は「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」（略称「落選運動を支援する会」）と決まった。
この取り組みは今年9月19日に成立した「戦争関連」の2法について「日本国憲法の平和主義を直接に蹂躙するだけでなく、立憲主義や民主主義をも破壊する立法」と批判した弁護士の有志が立ち上げたもので、民主主義を正常な状態に戻すためには、次の選挙で自民党と公明党ら「戦争関連法案」に賛成した議員を落選させる必要があるとして現在、来年に予定されている参議院選挙で改選を迎える自民党、公明党らの議員の政治資金収支報告書を調査・分析する取り組みが進められている。上脇教授は、会を立ち上げた阪口徳雄弁護士と共に市民グループ「政治資金オンブズマン」の共同代表を務める政治資金調査のエキスパート。上脇教授は次のように話している。「私達以外にも落選運動を呼びかける研究者はいますが、それは一般的・抽象的なもののようだ。私達の活動は具体的なもので、ホームページに落選させたい議員の氏名や政治資金問題を掲載して周知し、全国各選挙区の落選運動を支援するもの。しかし特定の候補者を当選させるための活動は一切行わないので選挙運動ではない。だから選挙期間に入る前の選挙運動（事前運動）を禁止している公職選挙法の下でも、全く自由に行える政治活動となる。今月中には具体的な結果を出したいと考えている」。（アジアプレス・ネットワーク）
《シールズ、野党統一候補なら応援：来夏の参院選》
「戦争関連法」に反対する大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー４人が10月28日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。統一候補が出た場合、街頭や決起集会での応援演説等、個々の候補毎に具体的な方法を検討するという。応援に当たり「戦争法」反対運動に取り組む学者や母親の団体との連携も模索するとしている。（共同通信）
《小沢一郎氏、参院選は野党各党の統一名簿で戦うべき》
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表は10月２日「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題した談話を発表し、野党各党が来年の参院選で、統一名簿をつくった上で臨む「オリーブの木構想」で闘うべきとの持論を示した。小沢氏は「野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して１つの党をつくることだ」と提言。
ただ現段階では現実的ではないとして「次善の策」として「オリーブの木構想」を、プッシュしている。「オリーブの木構想」とは、選挙時に届け出る母体の政党を、既存の政党とは別に立ちあげ、各党の候補者が母体の政党に個人として参加、選挙に臨むというもの。小沢氏は所属政党を離党したり、既存政党を解党する必要がないメリットを上げ「来年の参院選を、この方法で闘えば１人区は、ほぼ全て勝利し、比例区と合わせて、かなりの議席を取ることができるはず」と主張。参院で野党がある程度の議席を獲得すれば「自民党も先の国会のような乱暴なことができなくなる」と指摘している。そのためには「『自分を捨てる』『自分を殺す』という利他の精神が必要」とし「『オレが！オレが！』と主張していては、大事を成就できない」とも述べた。「野党は、そのくらいの気概をもって参院選に臨み、次の総選挙で政権を取る道筋を国民に示すべきだ」とも強調している。
小沢氏は、野党による暫定的な連立政権を提唱した共産党に関し「『戦争法制廃止の国民連合政府』で一致する野党の選挙協力を提唱したことは、野党共闘に向けた大きな弾みとなり、私達は高く評価している」と指摘。「政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子供の遊びになってしまう」と危機感も示した。また「戦争関連法」を成立させた安倍政権を「今また戦前の道へと突き進み、国民の命と生活を脅かしている」と厳しく批判。「こうした事態を避けるためのシステムが民主主義」と述べ政権交代の必要性を訴え「現在、自公に代わる政権の受け皿がありません。政権交代を現実のものとするためには、何と しても野党が連携していくことが不可欠です」と主張した。小沢氏は野党連携に向け、水面下で動いているとみられる。共産党の「野党による国民連合政府」提唱や、維新の党の「東西分裂」等、野党各党に動きが出てきたタイミングを捉えて、野党結集の必要性を改めて強調した。（共同通信）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪革新懇・映画センター主催
映画「サクラ花」試写会
特攻基地であった鹿児島県知覧にゆかりのある鰺坂真さんの講演もあります。
12月23日（祝・水） ○第1回 講演と上映 11時より13時
○第2回 講演と上演 14時より16時
場所：エルおおさか「視聴覚室」５階 会費：１０００円
（民守 正義）
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