安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(8)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(8)
《安倍戦争総理－今年度補正予算案の編成を指示》
安倍（戦争）総理は11月２７日の閣議で「一億総活躍社会実現」を名目とした「緊急対策」や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱がまとまったことを受けて、必要な対策を速やかに実行するため、今年度の補正予算案の編成を指示した。
【管理者：そもそも「一億総活躍社会実現」は、有識者会議（労働団体は排除）の開催は始まったものの具体事業は定まっておらず、各省庁の予算要求の名目に留まっている。またＴＰＰは具体的に「大筋合意」した事項はなく、何ら急いで補正予算措置すべきものはない。結局のところ「一億総活躍社会実現」やＴＰＰを口述にした「参議院選挙向けバラマキ対策」指示だと野党等から批判されている。】
とはいえ政府は、11月26日までに、とりあえず大まかな「一億総活躍社会の実現に向けての緊急対策」を取りまとめた他、名目上の「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への国内対応策」を盛り込んだ政策大綱を決定して形式上の体裁を整えた。これを受け安倍（戦争）総理は27日の閣議で「我が国経済は穏やかな回復基調が続いており、引き続き機動的な対応を行いつつ、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円に向けた歩みをより確固としたものにしていく必要がある」と述べた。【管理者：今日的経済評価は「依然として『実体経済』が低迷するデフレ不況の中にあり、名目・実質賃金ともゼロ％前後で『ＧＤＰ600兆円目標』は、とても無理」」というのが一般的な経済学者や財務省の本音だ。安倍（戦争）総理の頑迷な「大本営発表」はいい加減にしなければならない。経済はウソをつかないのだから】その上で安倍（戦争）総理は「一億総活躍国民会議の緊急に実施すべき対策、またＴＰＰ政策大綱を踏まえ、平成27年度補正予算で必要な対応を行うこととしたい」と述べ、必要な対策を速やかに実行するため、今年度補正予算案の編成を指示した。
【管理者：参議院選挙バラマキ対策を今年度補正・来年度当初予算とも使ってバラマキ効果を参議院選挙までに間に合わそうとするのが魂胆】
補正予算案には、所得の低い年金受給者およそ1千万人に対し１人当たり３万円を支給するための予算措置【管理者：ホラ！バラマキの典型！】や、競争力のある農作物の生産に取り組む農家への財政支援策など（ＴＰＰ農畜産業犠牲となる事の先行措置）を盛り込む方向で調整が進められている。
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、補正予算案の規模について「現時点で規模が決まっているものではなく、直面する課題の解決に直結するようなものに重点化して補正予算を組むということだ」と述べた。【管理者：官邸主導で財務省官僚等は「財政コントロールに責任を持てない」と不満を漏らしている】 （参考文献‐ＮＨＫ：管理者総合編集）
《安倍戦争総理－今年度補正予算案の編成を指示》
安倍（戦争）総理は11月２７日の閣議で「一億総活躍社会実現」を名目とした「緊急対策」や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱がまとまったことを受けて、必要な対策を速やかに実行するため、今年度の補正予算案の編成を指示した。
【管理者：そもそも「一億総活躍社会実現」は、有識者会議（労働団体は排除）の開催は始まったものの具体事業は定まっておらず、各省庁の予算要求の名目に留まっている。またＴＰＰは具体的に「大筋合意」した事項はなく、何ら急いで補正予算措置すべきものはない。結局のところ「一億総活躍社会実現」やＴＰＰを口述にした「参議院選挙向けバラマキ対策」指示だと野党等から批判されている。】
とはいえ政府は、11月26日までに、とりあえず大まかな「一億総活躍社会の実現に向けての緊急対策」を取りまとめた他、名目上の「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への国内対応策」を盛り込んだ政策大綱を決定して形式上の体裁を整えた。これを受け安倍（戦争）総理は27日の閣議で「我が国経済は穏やかな回復基調が続いており、引き続き機動的な対応を行いつつ、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円に向けた歩みをより確固としたものにしていく必要がある」と述べた。【管理者：今日的経済評価は「依然として『実体経済』が低迷するデフレ不況の中にあり、名目・実質賃金ともゼロ％前後で『ＧＤＰ600兆円目標』は、とても無理」」というのが一般的な経済学者や財務省の本音だ。安倍（戦争）総理の頑迷な「大本営発表」はいい加減にしなければならない。経済はウソをつかないのだから】その上で安倍（戦争）総理は「一億総活躍国民会議の緊急に実施すべき対策、またＴＰＰ政策大綱を踏まえ、平成27年度補正予算で必要な対応を行うこととしたい」と述べ、必要な対策を速やかに実行するため、今年度補正予算案の編成を指示した。
【管理者：参議院選挙バラマキ対策を今年度補正・来年度当初予算とも使ってバラマキ効果を参議院選挙までに間に合わそうとするのが魂胆】
補正予算案には、所得の低い年金受給者およそ1千万人に対し１人当たり３万円を支給するための予算措置【管理者：ホラ！バラマキの典型！】や、競争力のある農作物の生産に取り組む農家への財政支援策など（ＴＰＰ農畜産業犠牲となる事の先行措置）を盛り込む方向で調整が進められている。
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、補正予算案の規模について「現時点で規模が決まっているものではなく、直面する課題の解決に直結するようなものに重点化して補正予算を組むということだ」と述べた。【管理者：官邸主導で財務省官僚等は「財政コントロールに責任を持てない」と不満を漏らしている】 （参考文献‐ＮＨＫ：管理者総合編集）
《民主 ＴＰＰ政策大綱検証し追及へ》
政府がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の「大筋合意があった」として、一応に決定した政策大綱について、民主党は生産者との意見交換を進めて問題点を洗い出し、来年の通常国会で政府の詭弁・デマゴギーを追及して、夏の参議院選挙での主要な争点に据えたい考えだ。政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の「まやかし大筋合意（実質『全面譲歩』）」を前提に、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成３２年から前倒しして達成を目指すことや、農家の保護策等を盛り込んだ政策大綱を決定した。これについて民主党は「競争力が低い農家への根本対策になっていない」等と批判していて、岡田代表は26日「本質的な対策は全部先送りされており、次の国会でキチンと議論しなければならない。参議院選挙で審判を受けるのは当然だ」と述べた。
民主党は今週、党内にＴＰＰの対策本部を新たに設置し、岡田代表が29日、新潟県を訪れて農業現場を視察する等、所属議員が地方に赴いて農業や漁業等の生産者と直接、意見を交わす取り組みを進めることにしている。そして開催を求めている閉会中審査で問題点を指摘した上で、来年１月に召集される通常国会で厳しく追及していく方針だ。更に民主党では、不明朗なＴＰＰ交渉の経緯等についても合わせて検証する方針で、共に来年夏の参議院選挙で主要な争点に据えたい考えだ。（参考文献‐ＮＨＫ：管理者総合編集）
《諮問会議：安倍（戦争）総理、最低賃金１０００円指示：年３％増めど》
安倍（戦争）総理は11月24日経済財政諮問会議で、現在全国平均７９８円の最低賃金を来年以降、毎年３％程度ずつ引き上げて、全国平均 で１０００円を目指すことを表明した。週内にまとめる「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策に盛り込む。安倍（戦争）総理が掲げる「名目国内総生産 （ＧＤＰ）６００兆円」の目標に向けた緊急対策の目玉にする考えで、最低賃金の引き上げによる消費喚起を促す強い意欲を示した形だ。【管理者：「ＧＤＰ６00兆円目標」に含めたことは元々、目標達成自体、困難でナンセンスだが「デフレ不況からの脱却―個人消費の向上のための着眼点としては評価できる】
安倍（戦争）総理は会議で、２０２０年頃にＧＤＰ６００兆円を実現するためには、「賃金上昇による継続的な好循環の確立を図ると共に、最低賃金もこれにふさわしいものにしなくてはならない」と述べ、対応策を関係閣僚に指示した。３％の最低賃金の引き上げは約２４円の引き上げ幅となり過去最大だった今年度の１８円増(２．３％増）を大きく上回りハードルは高い。政府が賃上げや最低賃金の引き上げに拘るのは、昨年４月の消費税率 引き上げ以降、ＧＤＰの６割を占める個人消費の低空飛行が続いているからだ。
また円安効果等で企業収益が過去最高水準になっている一方で、賃上げや設備投資の伸びは小さく、企業の内部留保や手持ちの現金・預金が増える傾向にある。このため政府内では「内部留保をもっと賃上げに使うべきだ」という発言が相次いでいた。
最低賃金は、労使代表や学識者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が毎夏、引き上げの目安を決定している。最低賃金の引き上げを政府が強制することはできないが、甘利明・経済再生担当相は「賃金の引き上げは、消費の底上げにとって大きな影響がある。審議会に働きかけていきたい」 と述べた。今年は安倍首（戦争）総理が７月の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示、首相主導で決まった経緯がある。
首相の最低賃金引き上げの表明は、２年連続で首相主導を目指す姿勢を示したものだ。また日本は欧米諸国と比べて最低賃金の水準が低い。先進国の主要都市では最低賃金が概ね円換算で１０００円を超えているのに対し、日本は東京でも９０７円に留まっている。このため民主党政権時代の１０年にも、政労使で「２０年までに全国平均１０００円、全国最低８００円」の目標を掲げていた。甘利氏も２４日、最低賃金１０００円の達成時期について、２０年代半ばになるとの見通しを示した。（毎日新聞）
《死ぬ人いないわけではない:ＴＰＰ影響分析で水産庁》
水産庁の広山久志水産物貿易対策室長は11月４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を説明する農林水産省の記者会見で「影響は限定的」とした水産物について「誰一人死ぬ人がいないという意味ではない」と説明した。産業への影響を人の生死で表現した上、経営難に追い込まれる漁業者が出ることを許容する発言とも受け取れ、反発を招いた。
マダラの関税撤廃の影響に関する質問に対する発言で、室長は「全ての漁業者が止めなければならないほどではない」とも説明した。農水省の松尾浩則参事官は同じ会見で「影響が見込めないとまでは言い切れないのが限定的の意味だ」と修正した。（参考‐共同）
《ＴＰＰ、拡大の機運 フィリピンなど参加表明続々》
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する国が相次いでいる。ＴＰＰ参加12カ国がマニラで首脳会合を開いた 18日、フィリピンのアキノ大統領が参加の意向を表明。韓国やインドネシアも表明済みで、参加国の拡大に弾みがついている。中国とロシアはＴＰＰ批判で足並みを揃えており通商外交の綱引きが激しくなっている。「ＴＰＰに強い関心を持っている。支援してほしい」。フィリピンのアキノ大統領は18日、オバマ米大統領との会談でこう語った。親米国のフィリピンがＴＰＰ参加を見送ってきたのは「交渉妥結が困難との見方がフィリピン国内で強かった」（国際通商筋）ためだ。だがＴＰＰ交渉は10 月に妥結。手をこまぬけばマレーシア等のＴＰＰ参加国と比べ日米欧のグローバル企業の誘致競争で不利になる。追加参加に意欲を示すインドネシアや韓国にも同じ焦りがある。「域内の複数の国・地域が関心を示していることは、ＴＰＰが新たな魅力的な通商モデルを創出する証左だ」。18日のＴＰＰ首脳会議の声明は、こう指摘。安倍（戦争）総理も「参加国拡大を目指すべきだ。日本は今後、ＴＰＰ協定を広める取り組みに注力する」と語った。米国や日本が参加国拡大を探るのは、台頭する中国を睨みつつ成長するアジアのルールや市場づくりで主導権を握るためだ。日米はＴＰＰを軸に投資や知的財産権のルールづくりでも先行したい考え。中国は警戒を強めている。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のためにマニラに入った習近平国家主席は18日の講演で「新たな自由貿易の枠組みが次々と現れ、地域がバラバラになる懸念が出ている」と語った。ＴＰＰを念頭に置いた発言だ。ロシアも中国と足並みを揃える。プーチン大統領も17日に発表した論文でＴＰＰ交渉を「秘密主義」と断じ「アジア太平洋地域の持続的な成長を促す上で最善の方法ではない」と強調した。当面の焦点は企業の生産拠点が集積するタイだ。タイは前向きな姿勢を匂わせつつ「ＴＰＰは（貿易の自由化率等が）高いレベルの協定なので先ずは勉強だ」（アピラディ商務相）としている。一方、中国はタイに対して自由化率等が低い貿易自由化の枠組みを提案。日米と中ロの陣営拡大競争の様相も呈している。
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
民主党は今週、党内にＴＰＰの対策本部を新たに設置し、岡田代表が29日、新潟県を訪れて農業現場を視察する等、所属議員が地方に赴いて農業や漁業等の生産者と直接、意見を交わす取り組みを進めることにしている。そして開催を求めている閉会中審査で問題点を指摘した上で、来年１月に召集される通常国会で厳しく追及していく方針だ。更に民主党では、不明朗なＴＰＰ交渉の経緯等についても合わせて検証する方針で、共に来年夏の参議院選挙で主要な争点に据えたい考えだ。（参考文献‐ＮＨＫ：管理者総合編集）
《諮問会議：安倍（戦争）総理、最低賃金１０００円指示：年３％増めど》
安倍（戦争）総理は11月24日経済財政諮問会議で、現在全国平均７９８円の最低賃金を来年以降、毎年３％程度ずつ引き上げて、全国平均 で１０００円を目指すことを表明した。週内にまとめる「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策に盛り込む。安倍（戦争）総理が掲げる「名目国内総生産 （ＧＤＰ）６００兆円」の目標に向けた緊急対策の目玉にする考えで、最低賃金の引き上げによる消費喚起を促す強い意欲を示した形だ。【管理者：「ＧＤＰ６00兆円目標」に含めたことは元々、目標達成自体、困難でナンセンスだが「デフレ不況からの脱却―個人消費の向上のための着眼点としては評価できる】
安倍（戦争）総理は会議で、２０２０年頃にＧＤＰ６００兆円を実現するためには、「賃金上昇による継続的な好循環の確立を図ると共に、最低賃金もこれにふさわしいものにしなくてはならない」と述べ、対応策を関係閣僚に指示した。３％の最低賃金の引き上げは約２４円の引き上げ幅となり過去最大だった今年度の１８円増(２．３％増）を大きく上回りハードルは高い。政府が賃上げや最低賃金の引き上げに拘るのは、昨年４月の消費税率 引き上げ以降、ＧＤＰの６割を占める個人消費の低空飛行が続いているからだ。
また円安効果等で企業収益が過去最高水準になっている一方で、賃上げや設備投資の伸びは小さく、企業の内部留保や手持ちの現金・預金が増える傾向にある。このため政府内では「内部留保をもっと賃上げに使うべきだ」という発言が相次いでいた。
最低賃金は、労使代表や学識者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が毎夏、引き上げの目安を決定している。最低賃金の引き上げを政府が強制することはできないが、甘利明・経済再生担当相は「賃金の引き上げは、消費の底上げにとって大きな影響がある。審議会に働きかけていきたい」 と述べた。今年は安倍首（戦争）総理が７月の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示、首相主導で決まった経緯がある。
首相の最低賃金引き上げの表明は、２年連続で首相主導を目指す姿勢を示したものだ。また日本は欧米諸国と比べて最低賃金の水準が低い。先進国の主要都市では最低賃金が概ね円換算で１０００円を超えているのに対し、日本は東京でも９０７円に留まっている。このため民主党政権時代の１０年にも、政労使で「２０年までに全国平均１０００円、全国最低８００円」の目標を掲げていた。甘利氏も２４日、最低賃金１０００円の達成時期について、２０年代半ばになるとの見通しを示した。（毎日新聞）
《死ぬ人いないわけではない:ＴＰＰ影響分析で水産庁》
水産庁の広山久志水産物貿易対策室長は11月４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を説明する農林水産省の記者会見で「影響は限定的」とした水産物について「誰一人死ぬ人がいないという意味ではない」と説明した。産業への影響を人の生死で表現した上、経営難に追い込まれる漁業者が出ることを許容する発言とも受け取れ、反発を招いた。
マダラの関税撤廃の影響に関する質問に対する発言で、室長は「全ての漁業者が止めなければならないほどではない」とも説明した。農水省の松尾浩則参事官は同じ会見で「影響が見込めないとまでは言い切れないのが限定的の意味だ」と修正した。（参考‐共同）
《ＴＰＰ、拡大の機運 フィリピンなど参加表明続々》
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する国が相次いでいる。ＴＰＰ参加12カ国がマニラで首脳会合を開いた 18日、フィリピンのアキノ大統領が参加の意向を表明。韓国やインドネシアも表明済みで、参加国の拡大に弾みがついている。中国とロシアはＴＰＰ批判で足並みを揃えており通商外交の綱引きが激しくなっている。「ＴＰＰに強い関心を持っている。支援してほしい」。フィリピンのアキノ大統領は18日、オバマ米大統領との会談でこう語った。親米国のフィリピンがＴＰＰ参加を見送ってきたのは「交渉妥結が困難との見方がフィリピン国内で強かった」（国際通商筋）ためだ。だがＴＰＰ交渉は10 月に妥結。手をこまぬけばマレーシア等のＴＰＰ参加国と比べ日米欧のグローバル企業の誘致競争で不利になる。追加参加に意欲を示すインドネシアや韓国にも同じ焦りがある。「域内の複数の国・地域が関心を示していることは、ＴＰＰが新たな魅力的な通商モデルを創出する証左だ」。18日のＴＰＰ首脳会議の声明は、こう指摘。安倍（戦争）総理も「参加国拡大を目指すべきだ。日本は今後、ＴＰＰ協定を広める取り組みに注力する」と語った。米国や日本が参加国拡大を探るのは、台頭する中国を睨みつつ成長するアジアのルールや市場づくりで主導権を握るためだ。日米はＴＰＰを軸に投資や知的財産権のルールづくりでも先行したい考え。中国は警戒を強めている。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のためにマニラに入った習近平国家主席は18日の講演で「新たな自由貿易の枠組みが次々と現れ、地域がバラバラになる懸念が出ている」と語った。ＴＰＰを念頭に置いた発言だ。ロシアも中国と足並みを揃える。プーチン大統領も17日に発表した論文でＴＰＰ交渉を「秘密主義」と断じ「アジア太平洋地域の持続的な成長を促す上で最善の方法ではない」と強調した。当面の焦点は企業の生産拠点が集積するタイだ。タイは前向きな姿勢を匂わせつつ「ＴＰＰは（貿易の自由化率等が）高いレベルの協定なので先ずは勉強だ」（アピラディ商務相）としている。一方、中国はタイに対して自由化率等が低い貿易自由化の枠組みを提案。日米と中ロの陣営拡大競争の様相も呈している。
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
（民守 正義）
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