安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(6)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(6)
《2015.11.17 渋谷駅ハチ公前広場 TPP街宣行動》
＜ＴＰＰ問題点若者らへ発信：市民グループが東京で撤退デモ＞
市民グループ「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！官邸前アクション実行委員会」は11月１７日、幅広い年代にＴＰＰに関心を高めてもらおうと、東京・ＪＲ渋谷駅前で「大筋合意」からの撤退を求めるデモを展開した。
【管理者：その後、安倍（戦争）総理の「大筋合意」記者発表は虚偽で「大筋合意する基本内容を大筋合意した」という方が正確であることが明らかになっている】
毎月定期的に首相官邸前でデモを実施しているが、街に飛び出して周知活動をしようと、渋谷の若者に寸劇や歌などでＴＰＰの問題点を発信した。市民らは、日本政府がＴＰＰ協定の概要しか公表していないことを強く抗議するとともに、英語の全文を読み進める市民らが問題点を解説した。都内で有機農産物を使った料理教室を運営するＹさんは「大手マスコミはＴＰＰで食べ物が安くなると利点ばかり報道し、政府は『守るべきものは守った』と言うが、実際は違う。生活者にとって輸入農産物が増加すれば危険もある」などと呼び掛けた。またＴＰＰに関心を持ってもらおうと寸劇やダンスなども披露、若者らが携帯電話で撮影していた。東京都文京区の中学生（１５）は「ＴＰＰは悪影響もあるのだと知った。良いところ、悪いところ両方をもっと知りたい」と話していた。（日本農業新聞：管理者一部編集）
《米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった！「TPPは目暗まし：日米並行協議が問題」 〜TPPアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告！（IWJ）》
「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。
PARC（アジア太平洋資料Ｃ）の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。内田氏は「TPPよりも保険、表示義務、サービス、貿易等の非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からは、その内容を書簡のみで決めていることに触れて「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりも更に中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。この警告に会場は静まり返った。2015年10月8日、衆議院第二議員会館で「TPP阻止国民会議」と「TPPを慎重に考える会」による「TPPアトランタ閣僚会合出張報告」が行われた。
9月30日から開かれていたTPP閣僚会合に合わせてアトランタ入りし直接、反対行動を行った民主党の佐々木隆博衆議院議員、福島伸享衆議院議員、篠原孝衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、藤田幸久参議院議員の他「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原中勝征氏、山田正彦元農水大臣、弁護団の三雲たかまさ氏、「TPP阻止国民会議」事務局長の首藤信彦氏、そして内田聖子氏らが報告を行った。
首藤信彦氏は、「日本のメディアは『大筋合意』と声高に言うが、閣僚記者会見のどこに、その発言があったのか」と問いかけ「あったのは『大筋合意を作ろうとした合意』なのだ。日本の記者団がマイケル・フロマン米国通商代表に『Principal Agreement（原則的合意）があった、ということでいいのかと確認すると、フロマン通商代表は答えなかった』と強調した。篠原孝議員は「米国にとってペルーもマレーシアも眼中にない。日本だけがターゲット。日米FTAでは目立つので、12ヵ国を目暗ましにして誘い出したのが真相だ」と述べ、TPPに惑わされず政府与党のチェックを怠らないようにと警鐘を鳴らした。TPPの最大の目的は、米国と多国籍資本による、日本の富の収奪である。
《2015.11.17 渋谷駅ハチ公前広場 TPP街宣行動》
＜ＴＰＰ問題点若者らへ発信：市民グループが東京で撤退デモ＞
市民グループ「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！官邸前アクション実行委員会」は11月１７日、幅広い年代にＴＰＰに関心を高めてもらおうと、東京・ＪＲ渋谷駅前で「大筋合意」からの撤退を求めるデモを展開した。
【管理者：その後、安倍（戦争）総理の「大筋合意」記者発表は虚偽で「大筋合意する基本内容を大筋合意した」という方が正確であることが明らかになっている】
毎月定期的に首相官邸前でデモを実施しているが、街に飛び出して周知活動をしようと、渋谷の若者に寸劇や歌などでＴＰＰの問題点を発信した。市民らは、日本政府がＴＰＰ協定の概要しか公表していないことを強く抗議するとともに、英語の全文を読み進める市民らが問題点を解説した。都内で有機農産物を使った料理教室を運営するＹさんは「大手マスコミはＴＰＰで食べ物が安くなると利点ばかり報道し、政府は『守るべきものは守った』と言うが、実際は違う。生活者にとって輸入農産物が増加すれば危険もある」などと呼び掛けた。またＴＰＰに関心を持ってもらおうと寸劇やダンスなども披露、若者らが携帯電話で撮影していた。東京都文京区の中学生（１５）は「ＴＰＰは悪影響もあるのだと知った。良いところ、悪いところ両方をもっと知りたい」と話していた。（日本農業新聞：管理者一部編集）
《米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった！「TPPは目暗まし：日米並行協議が問題」 〜TPPアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告！（IWJ）》
「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。
PARC（アジア太平洋資料Ｃ）の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。内田氏は「TPPよりも保険、表示義務、サービス、貿易等の非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からは、その内容を書簡のみで決めていることに触れて「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりも更に中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。この警告に会場は静まり返った。2015年10月8日、衆議院第二議員会館で「TPP阻止国民会議」と「TPPを慎重に考える会」による「TPPアトランタ閣僚会合出張報告」が行われた。
9月30日から開かれていたTPP閣僚会合に合わせてアトランタ入りし直接、反対行動を行った民主党の佐々木隆博衆議院議員、福島伸享衆議院議員、篠原孝衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、藤田幸久参議院議員の他「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原中勝征氏、山田正彦元農水大臣、弁護団の三雲たかまさ氏、「TPP阻止国民会議」事務局長の首藤信彦氏、そして内田聖子氏らが報告を行った。
首藤信彦氏は、「日本のメディアは『大筋合意』と声高に言うが、閣僚記者会見のどこに、その発言があったのか」と問いかけ「あったのは『大筋合意を作ろうとした合意』なのだ。日本の記者団がマイケル・フロマン米国通商代表に『Principal Agreement（原則的合意）があった、ということでいいのかと確認すると、フロマン通商代表は答えなかった』と強調した。篠原孝議員は「米国にとってペルーもマレーシアも眼中にない。日本だけがターゲット。日米FTAでは目立つので、12ヵ国を目暗ましにして誘い出したのが真相だ」と述べ、TPPに惑わされず政府与党のチェックを怠らないようにと警鐘を鳴らした。TPPの最大の目的は、米国と多国籍資本による、日本の富の収奪である。
＜与党議員が1人もTPPに反対しない異常さ＞
「マスメディアは事前から準備していたかのように、『TPP合意・大歓迎』記事のオンパレードだが、実態はどうなのか。現地での見聞を伝えてもらう」と首藤信彦氏が口火を切り、先ず「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」代表の原中勝征氏がマイクを握った。TPP「戦争法制」労働者派遣法改定等から、日本の行く末を懸念した原中氏は「債務1000兆円を超え、税金の半分を返済に回している日本は立ち直れるのだろうか。日本人は頑張って科学や工業を発展させ、社会保障も維持し、安心・安全な世の中を築いてきた。それを壊しているのが今の政府だ」と憤った。日本と同様、第二次世界大戦に負けたドイツは、2014年から健全財政になり国債発行も止めている。「それに対して日本の政治家の無責任さ。当選するためだけに有権者に耳触りの良い事を言って税金を使う。
この繰り返しが現在の状況を招いた。私達は子供達の未来のために、なんとか日本を立ち直らせる」と語ると、原中氏は更に、こう続けた。
「TPPは日本の主権、生活全てに悪影響のある条約だが『戦争法案』と同様に、マスコミが危険性を報道しない。アメリカの次期大統領候補2名（ヒラリー・クリントン氏とバーニー・サンダース氏）は、TPPに反対を表明している。日本の国会でも、この条約の危険性をもっと国民に知らしめなければならないが、与党にあれだけ多くの議員がいて、1人もTPPに反対しないというのは異常だ」日本の富と地域社会の安定を公然と奪うのがTPP。次に「TPPを慎重に考える会」会長の篠原孝議員が、TPPは「戦争法制」と同根と指摘し「『戦争法制』は米国と同盟関係を強化し、それで日本の安全は確保できる-という。しかしTPPは、日本の富と地域社会の安定を公然と奪うものだ」と語った。（管理者一部編集）
《「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意した、した詐欺”に騙されるな！」》
10月6日「TPP合意-環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）等と銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定（TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に至った事を受け「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”―アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に―」というリポートを出している。
「菅官房長官が『不退転の決意』で『大筋合意』を目指すと記者会見で述べているが、それは実はオバマ政権下でTPPは成立しないと言っているに等しい」「『大筋合意』程度では、TPP協定案まで更に、これから最低でも半年かけて協定文策定に必要な『完全合意』をめざして一層の努力を傾注することになろう」と指摘していた。しかし朝日新聞をはじめ、マスメディアは「大筋合意」と「完全合意」の違いを説明しないまま「大筋合意＝発効（成立）確実」という印象を与える記事を垂れ流した。アトランタから帰国した首藤氏に6日、状況の変化があったのかを聞いてみた。
＜安倍政権の“合意した、した詐欺”を垂れ流した大本営化したマスメデイア＞
―今回の「大筋合意」でTPPが最終決着したかのような報道を垂れ流しています。単なる“政治ショー”なのに「完全合意」に至ってオバマ政権下でTPPが成立するかのような印象を与えていますが？
首藤「（9月29日のリポートで指摘したように）『大筋合意』と『完全合意』は全く違います。来年夏に参議院選挙を控える日本の政治日程から逆算すると、もう時間がないので『大筋合意をした』ということでしょう。『大筋合意』のテキストを見ると、抜けたところもあるし留保のところもあります。
米国議会に諮ることができる『完全合意』には程遠いのです。しかも最後の共同記者会見に１2 人ずらりと並びましたが、そのうち3人は閣僚ではありません。“インチキ閣僚”といえます。シンガポールやブルネイやマレーシアは閣僚を送り込んでいなかった。閣僚より格下の主席（交渉官）だったのです。『もちろん権限を委譲されている』ということでしょうが。そもそも完全合意に至ることができる閣僚会合ではなかった。だから時間がないから『大筋合意』ということで、皆にこやかに笑っているのではないですか」
――確認ですが今回、いわゆる「大筋合意」に至りましたが「オバマ政権下でTPP成立しない」という状況に変わりはないですか？
首藤「過去の報道を見て頂くと分かりますが『五月末がリミット』と言われていたのです。今は本来なら『完全合意』で署名をする時期なのです。だけれども今は、せいぜい『大筋合意』で、その次に『完全合意』があるのです。『完全合意』がいつになるのか、まだ分かりません。
『完全合意』に至ったら協定文書を作成し、オバマ大統領は議会に通知をすると思うのですが、（通知から署名まで90日を置くという90日ルールによって）そこから90日が必要なわけです。仮に半年間程度かかると見られる『大筋合意から完全合意』までが１ヶ月で終わったとしても4ヶ月はかかる。そうすると来年２月の初めに（オバマ大統領の）署名ということになります。大統領選に突入したところで、オバマ大統領が、ノコノコと署名できるのかは分かりません。しかも仮に署名できたとしても、それから米国議会で議論になるのです。それはもう延々とやるわけです。そうすると、すぐ夏休みになるでしょう。だからオバマの在任中にはTPPは成立しないのは確実です」
――日本のメデイアは「大筋合意」という“花火”を打ち上げましたが、9月29日のリポートで指摘した状況は全く変わっていないと？
首藤「議会通告が署名の90日前というルールがあるので、今、仮に『完全合意』でも署名は来年１月になります。来年になったら大統領選で米国議会はTPPどころではありません」
――来年になったら米国議会は動かないということですね？
首藤「皆がTPPを批判するわけですから。『TPPを進める』と言ったものなら票が集まらないのだから」
――たしかにTPP推進だったヒラリーさんですら労組票を意識したでしょうが、不支持表明（反対）批判的な発言をし始めましたね？
首藤「そんな状況の中で、米国議会がTPPを認めるはずがありません。しかも医薬品の特許保護期間が12年から8年になりましたが、これを米国製薬会社が認めるはずがない。大統領選では、米国製薬会社が莫大な資金を出す訳ですから12年が４年も短くなってしまったら数兆円オーダーで損する事になります」
――それで米国議会の重鎮で製薬会社とも近いとされるハッチ上院議員が「医薬品のデータ保護期間を12年から短くするな」と前回のハワイの閣僚会合では言っていたと。ところがアトランタでは、これをUSTR（米国通商代表部）が無視したと言われてますが？
首藤「（交渉に当たった）USTRが無視したから、すぐに再交渉の要請が出たと聞いています。『もう一回、交渉をやり直せ』というわけです」
――日本の報道だと「大筋合意でTPP決定で万々歳」という雰囲気になっていますが、実態と全く違うわけですね？
首藤「それは御存知の通り、あたかも決まったかのような事にして『TPP対策予算をばら撒いて、ばら撒いて来年の参院選を勝とう』という自民党の戦略です。農業関係者対策ということです。私や日本の評論家だけが、この事を言うのではなくて、アトランタに行ったら海外の報道関係者は、皆そう言っていました。『ハワイで閣僚会合をした後、たったニケ月で開けるはずがないのに開いたのは、日本が[今じゃないといけない]と開催を求めて、アトランタで閣僚会合が始まった』と。日本向けの茶番劇であることは分かっていたのです。『日本のために付き合っているのだから、日本が譲歩するのは当たり前だ』という雰囲気でもありました。日本は自動車の分野だって、あっと言う間に要求を飲んでしまって、他の分野でも恐らく譲歩に譲歩を重ねたでしょう。」【管理者：「安倍」は、そこまでウソをつくか！】
――殆ど日本の国益のために要求をする事なしに、他国がギリギリ国益を巡って交渉をしている時に、一人白旗を早々と上げて“行司役”と称する役をしていたピエロのような存在が甘利明大臣だったわけですね？
首藤「そうです。今回、日本は交渉しなかったのです。他国の交渉官からすれば『この人達は何しに来ているのか』と冷笑されていたことでしょう」
――海外の報道関係者は「大筋合意」と「完全合意」の違いは、もちろん知っているから「日本は何を浮かれているのか」と呆れていたというわけですね？
首藤「そういうことです」
＜TPP国会がイヤで「憲法違反-『臨時国会』招集拒否」＞
今回のエエ加減な「大筋合意」に対しては、TPP反対の共産党や社民党や生活だけでなく、自由貿易推進の立場の民主党や維新の党も追及の姿勢を示している。民主党-枝野幹事長は7日の会見で、首藤氏の見方についてこう答えた。
――TPPの「大筋合意」についてですが、メデイア報道を見ると、すぐにTPP締結・成立になるという印象を受けるのですが、現地（アトランタ）に行った人の話を聞くと「大筋合意と完全合意は違う。90日ルールもあるし来年、米国議会が批准とは思えない」という見方だったのですが、その辺については、どう御覧になっているのでしょうか。「合意した、した詐欺」という言葉も流れているのですが？
枝野「私も英語がよく分からないので、英語の原文の話を聞かせて頂いても、よく分からないのですが、少なくとも『大筋合意』と直訳されるものではないというのは、ハッキリしています。そういうふうに思っておりますし、ですから本当に合意が出来ているのか、かなり懐疑的に見ておりますので、そうしたことを含めて臨時国会で説明をして頂くべきことと思います」
――自民党は既にTPP成立確実だと、オバマ政権の下でスタートするかのような前提で国内対策を進めようとしていますが、これは時期尚早と言いますか、数年オーダーで漂流する可能性も残されていると思うのですが、そういう自民党の姿勢については、どうお考えでしょうか？
枝野「とにかく説明をして頂かないと、我々、国民は分からないわけですから。そもそも日本以上にアメリカ議会で批准されるのか。アメリカ議会が批准しなければ、殆ど意味のない話になるので、そういったことを含めて、とにかく説明をして頂かないと現状ではある意味、評価のしようがない。しっかりと説明をして頂きたいと思います」。
また別の記者の関連質問に対して枝野氏はこう答えた。
枝野「私自身が経済産業大臣として（TPPについて）最大限の努力をした当事者です。ですから包括的な経済連携が進むこと自体は望ましいことですが、今回の『合意』は国益に反するものだと思います。
自由貿易を進めて行く時には当然のことながら、第一次産業で、いろいろなデメリットがあることは当然のことです。しかしながら第二次産業を中心として、それを上回るメリットがあるならば、そのメリットによって得たものによって、第一次産業対策が打たれて全体としては国益に資する。そういうことを我々は目指しています。しかし今回の『合意』、少なくとも今、伝えられている合意内容からは製造業におけるメリットが、それほど大きなものではない。製造業の攻めの部分で取れていないのに、農業や畜産業で、これだけ多くの譲歩をしていれば結局、そこにTPP対策と称してバラ撒くでしょうから、バラ撒く分だけの二次産業関連のメリットがない。トータルとして国益にはならないと思っています」
同じく自由貿易推進の立場の維新の党・今井雅人幹事長も6日の会見で、こう答えた。
――TPP国会決議で重要五品目を守ることが前提だったが、例えば牛肉の関税が38.5％から9％に4分の1になる。これで（国会決議は）守られていると考えているのか？
今井「今の点は非常に重要でありまして、与党が選挙公約で上げたこと、その他において『聖域を壊すようなTPPには参加しない』とか、非常にどちらでも取れることを与党は続けてきた。国会決議についても農業関係者に配慮した表現になっていますけれども、果たして今回のこと（大筋合意）がそれに適っているのかどうかは非常に議論が分かれるところだと思いますし、私自身も遵守できているのか疑問を感じます。ですから、そこのところも踏まえて議論をしていきたいと思います」。
今井氏は冒頭で臨時国会で徹底議論をすることも求めたが、結果的に安倍政権は「臨時国会召集」から拒否・逃亡したのは御承知のとおりだ。
今井氏「（TPP大筋合意について）松野代表もおっしゃった通り、我々も自由貿易推進には賛成ですから方向はいいと思いますが『中身が全く国会に報告されていない』ということで『国会決議を遵守しているのか』といろいろな観点があると思います。【管理者：しかし「自由貿易推進＝ＴＰＰ賛成」を唱えた自民党以外の右派野党が、ことごとく安倍政権に騙され、結果として安倍政権の「売国奴的役割」を見抜けなかったことは「先見の明」がなく騙されただけでなく、根本的に「自由貿易推進＝ＴＰＰ賛成」方針が間違っていたとは思わないのか！ここに右派野党の「独善主義」が見られる】
また民主党-細野政調会長も6日の会見でＴＰＰ関係部門合同会議を8日に開くことを予告、徹底的に検証する姿勢を明らかにした。私の質問に対してはこう答えた。
――TPPに関して「国益を損ねたのではないか」「国会決議を遵守していないのではないか」という指摘もあるのですが、例えば牛肉の関税が36％から４分の１の９％になったのですが、これで国会決議を守ったことになるのでしょうか？（TPPの）著作権の非親告罪化も重要な問題で、福井健策弁護士は「日本のアニメ文化・二次創作文化に悪影響を与える」とおっしゃっていますが？
細野「衆議院と参議院の農林水産委員会の決議には明確に違反をしていると思います。これは決して野党側が要求したのではなくて、与党も含めた全体として国会はチェックをしていく姿勢があるはずなのです。そのことを自民党の皆さんも、これまで主張して来られたし、選挙では『TPP反対』と言われたわけです。そこはしっかりと確認をする必要があると思います。（TPP交渉における）著作権の非親告罪化については交渉過程を、つぶさに見ないといけないと思うのですが、こうしたことに対して日本政府が深くコミットしたのかどうか。そこが見えない。本来重要な論点であるにも関わらず、日本政府として、どれだけものを言ったのかを解明する必要があると思います。アニメの問題を含めて日本の著作権のあり方、様々なリスクを背負う可能性がありますので、重要な論点だと思います」。
野党が概ね安倍政権と対決姿勢で迫る中で、安倍政権は臨時国会を開かず、閉会中審議でお茶を濁している。「今回の『大筋合意』がオバマ政権下での成立を意味するのか」「TPP国内対策は参院選向けのバラマキではないのか」「今回合意内容は国益を損ねないのか」など安倍政権が国民に説明すべきことは多い。「戦争法制」に続いてTPPが大きな政治課題に急浮上。次期「通常国会」でも与野党の攻防が激化するのは確実だ。ただ「逃げ道を残さず徹底攻撃で！」という意味では野党の最後の詰めの甘さ、理論不足は「戦争関連法案」審議でも感じ取ることが多かった。現に「臨時国会召集‐拒否は憲法違反」と批判するなら何故、野党結束の下に「違憲訴訟」を提起しないのか！？「やれることは皆、ヤル！」の武闘派的徹底攻撃ができない（しない）ところが安倍政権の延命に手を貸していると批判したくなる。
（基本文献-ＩＷＪ/総合編集-管理者）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
この繰り返しが現在の状況を招いた。私達は子供達の未来のために、なんとか日本を立ち直らせる」と語ると、原中氏は更に、こう続けた。
「TPPは日本の主権、生活全てに悪影響のある条約だが『戦争法案』と同様に、マスコミが危険性を報道しない。アメリカの次期大統領候補2名（ヒラリー・クリントン氏とバーニー・サンダース氏）は、TPPに反対を表明している。日本の国会でも、この条約の危険性をもっと国民に知らしめなければならないが、与党にあれだけ多くの議員がいて、1人もTPPに反対しないというのは異常だ」日本の富と地域社会の安定を公然と奪うのがTPP。次に「TPPを慎重に考える会」会長の篠原孝議員が、TPPは「戦争法制」と同根と指摘し「『戦争法制』は米国と同盟関係を強化し、それで日本の安全は確保できる-という。しかしTPPは、日本の富と地域社会の安定を公然と奪うものだ」と語った。（管理者一部編集）
《「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意した、した詐欺”に騙されるな！」》
10月6日「TPP合意-環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）等と銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定（TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に至った事を受け「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”―アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に―」というリポートを出している。
「菅官房長官が『不退転の決意』で『大筋合意』を目指すと記者会見で述べているが、それは実はオバマ政権下でTPPは成立しないと言っているに等しい」「『大筋合意』程度では、TPP協定案まで更に、これから最低でも半年かけて協定文策定に必要な『完全合意』をめざして一層の努力を傾注することになろう」と指摘していた。しかし朝日新聞をはじめ、マスメディアは「大筋合意」と「完全合意」の違いを説明しないまま「大筋合意＝発効（成立）確実」という印象を与える記事を垂れ流した。アトランタから帰国した首藤氏に6日、状況の変化があったのかを聞いてみた。
＜安倍政権の“合意した、した詐欺”を垂れ流した大本営化したマスメデイア＞
―今回の「大筋合意」でTPPが最終決着したかのような報道を垂れ流しています。単なる“政治ショー”なのに「完全合意」に至ってオバマ政権下でTPPが成立するかのような印象を与えていますが？
首藤「（9月29日のリポートで指摘したように）『大筋合意』と『完全合意』は全く違います。来年夏に参議院選挙を控える日本の政治日程から逆算すると、もう時間がないので『大筋合意をした』ということでしょう。『大筋合意』のテキストを見ると、抜けたところもあるし留保のところもあります。
米国議会に諮ることができる『完全合意』には程遠いのです。しかも最後の共同記者会見に１2 人ずらりと並びましたが、そのうち3人は閣僚ではありません。“インチキ閣僚”といえます。シンガポールやブルネイやマレーシアは閣僚を送り込んでいなかった。閣僚より格下の主席（交渉官）だったのです。『もちろん権限を委譲されている』ということでしょうが。そもそも完全合意に至ることができる閣僚会合ではなかった。だから時間がないから『大筋合意』ということで、皆にこやかに笑っているのではないですか」
――確認ですが今回、いわゆる「大筋合意」に至りましたが「オバマ政権下でTPP成立しない」という状況に変わりはないですか？
首藤「過去の報道を見て頂くと分かりますが『五月末がリミット』と言われていたのです。今は本来なら『完全合意』で署名をする時期なのです。だけれども今は、せいぜい『大筋合意』で、その次に『完全合意』があるのです。『完全合意』がいつになるのか、まだ分かりません。
『完全合意』に至ったら協定文書を作成し、オバマ大統領は議会に通知をすると思うのですが、（通知から署名まで90日を置くという90日ルールによって）そこから90日が必要なわけです。仮に半年間程度かかると見られる『大筋合意から完全合意』までが１ヶ月で終わったとしても4ヶ月はかかる。そうすると来年２月の初めに（オバマ大統領の）署名ということになります。大統領選に突入したところで、オバマ大統領が、ノコノコと署名できるのかは分かりません。しかも仮に署名できたとしても、それから米国議会で議論になるのです。それはもう延々とやるわけです。そうすると、すぐ夏休みになるでしょう。だからオバマの在任中にはTPPは成立しないのは確実です」
――日本のメデイアは「大筋合意」という“花火”を打ち上げましたが、9月29日のリポートで指摘した状況は全く変わっていないと？
首藤「議会通告が署名の90日前というルールがあるので、今、仮に『完全合意』でも署名は来年１月になります。来年になったら大統領選で米国議会はTPPどころではありません」
――来年になったら米国議会は動かないということですね？
首藤「皆がTPPを批判するわけですから。『TPPを進める』と言ったものなら票が集まらないのだから」
――たしかにTPP推進だったヒラリーさんですら労組票を意識したでしょうが、不支持表明（反対）批判的な発言をし始めましたね？
首藤「そんな状況の中で、米国議会がTPPを認めるはずがありません。しかも医薬品の特許保護期間が12年から8年になりましたが、これを米国製薬会社が認めるはずがない。大統領選では、米国製薬会社が莫大な資金を出す訳ですから12年が４年も短くなってしまったら数兆円オーダーで損する事になります」
――それで米国議会の重鎮で製薬会社とも近いとされるハッチ上院議員が「医薬品のデータ保護期間を12年から短くするな」と前回のハワイの閣僚会合では言っていたと。ところがアトランタでは、これをUSTR（米国通商代表部）が無視したと言われてますが？
首藤「（交渉に当たった）USTRが無視したから、すぐに再交渉の要請が出たと聞いています。『もう一回、交渉をやり直せ』というわけです」
――日本の報道だと「大筋合意でTPP決定で万々歳」という雰囲気になっていますが、実態と全く違うわけですね？
首藤「それは御存知の通り、あたかも決まったかのような事にして『TPP対策予算をばら撒いて、ばら撒いて来年の参院選を勝とう』という自民党の戦略です。農業関係者対策ということです。私や日本の評論家だけが、この事を言うのではなくて、アトランタに行ったら海外の報道関係者は、皆そう言っていました。『ハワイで閣僚会合をした後、たったニケ月で開けるはずがないのに開いたのは、日本が[今じゃないといけない]と開催を求めて、アトランタで閣僚会合が始まった』と。日本向けの茶番劇であることは分かっていたのです。『日本のために付き合っているのだから、日本が譲歩するのは当たり前だ』という雰囲気でもありました。日本は自動車の分野だって、あっと言う間に要求を飲んでしまって、他の分野でも恐らく譲歩に譲歩を重ねたでしょう。」【管理者：「安倍」は、そこまでウソをつくか！】
――殆ど日本の国益のために要求をする事なしに、他国がギリギリ国益を巡って交渉をしている時に、一人白旗を早々と上げて“行司役”と称する役をしていたピエロのような存在が甘利明大臣だったわけですね？
首藤「そうです。今回、日本は交渉しなかったのです。他国の交渉官からすれば『この人達は何しに来ているのか』と冷笑されていたことでしょう」
――海外の報道関係者は「大筋合意」と「完全合意」の違いは、もちろん知っているから「日本は何を浮かれているのか」と呆れていたというわけですね？
首藤「そういうことです」
＜TPP国会がイヤで「憲法違反-『臨時国会』招集拒否」＞
今回のエエ加減な「大筋合意」に対しては、TPP反対の共産党や社民党や生活だけでなく、自由貿易推進の立場の民主党や維新の党も追及の姿勢を示している。民主党-枝野幹事長は7日の会見で、首藤氏の見方についてこう答えた。
――TPPの「大筋合意」についてですが、メデイア報道を見ると、すぐにTPP締結・成立になるという印象を受けるのですが、現地（アトランタ）に行った人の話を聞くと「大筋合意と完全合意は違う。90日ルールもあるし来年、米国議会が批准とは思えない」という見方だったのですが、その辺については、どう御覧になっているのでしょうか。「合意した、した詐欺」という言葉も流れているのですが？
枝野「私も英語がよく分からないので、英語の原文の話を聞かせて頂いても、よく分からないのですが、少なくとも『大筋合意』と直訳されるものではないというのは、ハッキリしています。そういうふうに思っておりますし、ですから本当に合意が出来ているのか、かなり懐疑的に見ておりますので、そうしたことを含めて臨時国会で説明をして頂くべきことと思います」
――自民党は既にTPP成立確実だと、オバマ政権の下でスタートするかのような前提で国内対策を進めようとしていますが、これは時期尚早と言いますか、数年オーダーで漂流する可能性も残されていると思うのですが、そういう自民党の姿勢については、どうお考えでしょうか？
枝野「とにかく説明をして頂かないと、我々、国民は分からないわけですから。そもそも日本以上にアメリカ議会で批准されるのか。アメリカ議会が批准しなければ、殆ど意味のない話になるので、そういったことを含めて、とにかく説明をして頂かないと現状ではある意味、評価のしようがない。しっかりと説明をして頂きたいと思います」。
また別の記者の関連質問に対して枝野氏はこう答えた。
枝野「私自身が経済産業大臣として（TPPについて）最大限の努力をした当事者です。ですから包括的な経済連携が進むこと自体は望ましいことですが、今回の『合意』は国益に反するものだと思います。
自由貿易を進めて行く時には当然のことながら、第一次産業で、いろいろなデメリットがあることは当然のことです。しかしながら第二次産業を中心として、それを上回るメリットがあるならば、そのメリットによって得たものによって、第一次産業対策が打たれて全体としては国益に資する。そういうことを我々は目指しています。しかし今回の『合意』、少なくとも今、伝えられている合意内容からは製造業におけるメリットが、それほど大きなものではない。製造業の攻めの部分で取れていないのに、農業や畜産業で、これだけ多くの譲歩をしていれば結局、そこにTPP対策と称してバラ撒くでしょうから、バラ撒く分だけの二次産業関連のメリットがない。トータルとして国益にはならないと思っています」
同じく自由貿易推進の立場の維新の党・今井雅人幹事長も6日の会見で、こう答えた。
――TPP国会決議で重要五品目を守ることが前提だったが、例えば牛肉の関税が38.5％から9％に4分の1になる。これで（国会決議は）守られていると考えているのか？
今井「今の点は非常に重要でありまして、与党が選挙公約で上げたこと、その他において『聖域を壊すようなTPPには参加しない』とか、非常にどちらでも取れることを与党は続けてきた。国会決議についても農業関係者に配慮した表現になっていますけれども、果たして今回のこと（大筋合意）がそれに適っているのかどうかは非常に議論が分かれるところだと思いますし、私自身も遵守できているのか疑問を感じます。ですから、そこのところも踏まえて議論をしていきたいと思います」。
今井氏は冒頭で臨時国会で徹底議論をすることも求めたが、結果的に安倍政権は「臨時国会召集」から拒否・逃亡したのは御承知のとおりだ。
今井氏「（TPP大筋合意について）松野代表もおっしゃった通り、我々も自由貿易推進には賛成ですから方向はいいと思いますが『中身が全く国会に報告されていない』ということで『国会決議を遵守しているのか』といろいろな観点があると思います。【管理者：しかし「自由貿易推進＝ＴＰＰ賛成」を唱えた自民党以外の右派野党が、ことごとく安倍政権に騙され、結果として安倍政権の「売国奴的役割」を見抜けなかったことは「先見の明」がなく騙されただけでなく、根本的に「自由貿易推進＝ＴＰＰ賛成」方針が間違っていたとは思わないのか！ここに右派野党の「独善主義」が見られる】
また民主党-細野政調会長も6日の会見でＴＰＰ関係部門合同会議を8日に開くことを予告、徹底的に検証する姿勢を明らかにした。私の質問に対してはこう答えた。
――TPPに関して「国益を損ねたのではないか」「国会決議を遵守していないのではないか」という指摘もあるのですが、例えば牛肉の関税が36％から４分の１の９％になったのですが、これで国会決議を守ったことになるのでしょうか？（TPPの）著作権の非親告罪化も重要な問題で、福井健策弁護士は「日本のアニメ文化・二次創作文化に悪影響を与える」とおっしゃっていますが？
細野「衆議院と参議院の農林水産委員会の決議には明確に違反をしていると思います。これは決して野党側が要求したのではなくて、与党も含めた全体として国会はチェックをしていく姿勢があるはずなのです。そのことを自民党の皆さんも、これまで主張して来られたし、選挙では『TPP反対』と言われたわけです。そこはしっかりと確認をする必要があると思います。（TPP交渉における）著作権の非親告罪化については交渉過程を、つぶさに見ないといけないと思うのですが、こうしたことに対して日本政府が深くコミットしたのかどうか。そこが見えない。本来重要な論点であるにも関わらず、日本政府として、どれだけものを言ったのかを解明する必要があると思います。アニメの問題を含めて日本の著作権のあり方、様々なリスクを背負う可能性がありますので、重要な論点だと思います」。
野党が概ね安倍政権と対決姿勢で迫る中で、安倍政権は臨時国会を開かず、閉会中審議でお茶を濁している。「今回の『大筋合意』がオバマ政権下での成立を意味するのか」「TPP国内対策は参院選向けのバラマキではないのか」「今回合意内容は国益を損ねないのか」など安倍政権が国民に説明すべきことは多い。「戦争法制」に続いてTPPが大きな政治課題に急浮上。次期「通常国会」でも与野党の攻防が激化するのは確実だ。ただ「逃げ道を残さず徹底攻撃で！」という意味では野党の最後の詰めの甘さ、理論不足は「戦争関連法案」審議でも感じ取ることが多かった。現に「臨時国会召集‐拒否は憲法違反」と批判するなら何故、野党結束の下に「違憲訴訟」を提起しないのか！？「やれることは皆、ヤル！」の武闘派的徹底攻撃ができない（しない）ところが安倍政権の延命に手を貸していると批判したくなる。
（基本文献-ＩＷＪ/総合編集-管理者）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
（民守 正義）
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