安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(5)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(5)
《地方から始まった「野党全面共闘」 独断で共産と協力も？》
＜民主党がジャパンハンドラー・官邸から「維新」の誘いで「大政翼賛」化の中＞
「維新の党」の松野代表が、民主党（右派）等の結集に向けて奔走している。７日、民主党の岡田代表と会談し、来年の通常国会で統一会派を結成する方針で合意（大政翼賛化）した。だが、双方の解党と新党結成を目指す松野代表に対し、岡田代表は依然、慎重なまま。共闘を呼び掛ける共産党へのアレルギーは凄まじい。【管理者：どうせ安倍政権の補完勢力になるのだから「大政翼賛化」の方法はどうでもいいと思うが‐。「共産党のアレルギーは凄まじい」というが国民レベルでは「民主党嫌い」の方が凄まじいよ。世論調査の政党支持率を見てるの？民主は前回支持率の１/３。国民目線から相変わらずズレているな‐。戦前・戦時中に戦争協力した「民主＝社民勢力」がエラそうなことを言うな！】
＜「民主党の中央『維新』との一本化」と「地方の民主党と共産党との共闘」との二枚顔？＞
となると、参院選までに野党共闘は実現するのか。実は地方に目を移すと「野党統一候補構想」の成否はハッキリ見えてくる。既に地すべり的に一本化が始まっているのである。
「野党統一候補」構想は、先ず「戦争関連法」に反対する市民団体との連携が土台になる。
具体的には民主党が率先して政党色を薄め、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などの支援を取り込む。
そこで「戦争法」廃止を掲げれば共産党も相乗りしてくる。公認候補乱立の共倒れを事前に防いだ上で、各党が無所属候補への推薦や支援をする。あくまで応援に留まるところがミソで、そうすれば各々の支持層の反発も収まる―。民主党の岡田執行部が考えている思惑もそんなところだ。この構想について、共産の志位委員長は「大いに歓迎」と表明した。苦肉の策の連携は、ようやくスタートラインに立ちつつある。【管理者：本当に、こんな二枚顔が全国と地方で通用するとも思い難いが-。】
民主党では、これまで共産党への毛嫌いが凄まじかった。細野政調会長は「日米安保など基本政策で一致できない」と連携を拒否。長妻代表代行も「党内に賛成者はいない」と公言し、前原元外相は共産を「シロアリ」呼ばわりした。【管理者：シロアリは前原＝オマエだ！核武装論者は自民党へ行け！】
前途多難にみられたのだが、状況が変わったのはこんな事情だ。「党内で威勢がいいのは都市部選出で選挙に強い国会議員だけなんです。党所属の県議や市議達は党勢衰退の波をモロにかぶり、地方議会での生き残りをかけてワラにもすがる思いですからね」（民主党関係者）
《地方から始まった「野党全面共闘」 独断で共産と協力も？》
＜民主党がジャパンハンドラー・官邸から「維新」の誘いで「大政翼賛」化の中＞
「維新の党」の松野代表が、民主党（右派）等の結集に向けて奔走している。７日、民主党の岡田代表と会談し、来年の通常国会で統一会派を結成する方針で合意（大政翼賛化）した。だが、双方の解党と新党結成を目指す松野代表に対し、岡田代表は依然、慎重なまま。共闘を呼び掛ける共産党へのアレルギーは凄まじい。【管理者：どうせ安倍政権の補完勢力になるのだから「大政翼賛化」の方法はどうでもいいと思うが‐。「共産党のアレルギーは凄まじい」というが国民レベルでは「民主党嫌い」の方が凄まじいよ。世論調査の政党支持率を見てるの？民主は前回支持率の１/３。国民目線から相変わらずズレているな‐。戦前・戦時中に戦争協力した「民主＝社民勢力」がエラそうなことを言うな！】
＜「民主党の中央『維新』との一本化」と「地方の民主党と共産党との共闘」との二枚顔？＞
となると、参院選までに野党共闘は実現するのか。実は地方に目を移すと「野党統一候補構想」の成否はハッキリ見えてくる。既に地すべり的に一本化が始まっているのである。
「野党統一候補」構想は、先ず「戦争関連法」に反対する市民団体との連携が土台になる。
具体的には民主党が率先して政党色を薄め、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などの支援を取り込む。
そこで「戦争法」廃止を掲げれば共産党も相乗りしてくる。公認候補乱立の共倒れを事前に防いだ上で、各党が無所属候補への推薦や支援をする。あくまで応援に留まるところがミソで、そうすれば各々の支持層の反発も収まる―。民主党の岡田執行部が考えている思惑もそんなところだ。この構想について、共産の志位委員長は「大いに歓迎」と表明した。苦肉の策の連携は、ようやくスタートラインに立ちつつある。【管理者：本当に、こんな二枚顔が全国と地方で通用するとも思い難いが-。】
民主党では、これまで共産党への毛嫌いが凄まじかった。細野政調会長は「日米安保など基本政策で一致できない」と連携を拒否。長妻代表代行も「党内に賛成者はいない」と公言し、前原元外相は共産を「シロアリ」呼ばわりした。【管理者：シロアリは前原＝オマエだ！核武装論者は自民党へ行け！】
前途多難にみられたのだが、状況が変わったのはこんな事情だ。「党内で威勢がいいのは都市部選出で選挙に強い国会議員だけなんです。党所属の県議や市議達は党勢衰退の波をモロにかぶり、地方議会での生き残りをかけてワラにもすがる思いですからね」（民主党関係者）
＜「埋没・没落・沈没」の民主党＞
確かに地方議会では共産の躍進は目立つが、民主の埋没が凄まじい。選挙の度に議席を大幅に減らし、もはや目も当てられない惨状だ。政権陥落直前の11年には、民主の都道府県議は全国に455人いたが、昨年末時点で386人に減った。今年４月の統一地方選でも大惨敗を喫し、議員数は、また一段と減っている。もっと悲惨なのが市区町村議員だ。民主党政権誕生の翌10年には1140人まで党勢を拡大したが、昨年末は893人。247人も議員数を減らした。マイナス幅は実に21％にも上る。
【管理者：大阪の民主党は事実上、消滅した。そんな「埋没・没落・沈没」民主党と合流したがる「維新」の気が知れない。やっぱり共産党「国民連合政府構想」潰しだけが目的との証左だ。】
「選挙の度フル回転する地方議員の組織力も、議席の減少分だけ弱体化しています。選挙区が県単位の参院選なら尚更で、県内全域に散らばった地方議員の集票力が勝敗を左右するだけに深刻です。こんなふうに足腰が弱っている状況では勝負にならない。公示日が近づくほど、独断で共産との選挙協力を打ち出す県連が続出しそうなムードです」（前出の関係者）民主の地方組織は背に腹は代えられなくて、執行部も動かざるを得なくなったということだ。「１０増１０減」で統合される鳥取・島根選挙区では、民主・社民の両県連等が無所属候補の支援組織を結成し、元消費者庁長官の福島浩彦氏に出馬を求める。こうした地方発の野党共闘は熊本や鹿児島、新潟の各選挙区でも動きだしている。さらにＳＥＡＬＤｓ等の市民団体には坂本龍一や石田純一、吉永小百合など有名芸能人が応援に駆け付けるとみられている。
全国３２の１人区の内、民主が公認候補を立てたのは９選挙区だけ。野党統一候補を擁立できる余地は、まだまだ残っているから、これからが勝負である。
【管理者：管理者としては、こんな「中央と地方の二枚顔」は、政治テクニック過ぎて、長い目で見て結局、民主党がゴロツキ政党化して国民からの信頼が完全自己崩壊すると思う。ここは常套に民主党内の「共産党アレルギー」の強い不良思想の幹部等は出て行ってもらい、今「参議院選挙」では「国民連合政府構想」に合流し「安倍政権との対決」を鮮明にした方が、国民には解り易いし民主党の組織存立意義も明確かつ維持・強化にも繋がると思う。その民主党内「思想と組織の整理（右派連中の除名・脱党等）」ができないところが、同じ「右派-岡田代表の不甲斐なさ」であり米国ジャパンハンドラーをビビッているところだろう。なお「民主＋維新⇒右派野党結集」がジャパンハンドラー・官邸の謀略である事の確たる証拠（証言）による確信は私の「車椅子」に賭けて断言する。：参考サイト「民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が（リテラ）/ http://lite-ra.com/2015/11/post-1706.html】（参考文献-日刊ゲンダイ：総合編集-管理者）
《「革命」という言葉を警戒する反知性（小林節教授）》
共産党が「国民連合政府」構想を掲げて野党選挙協力を提唱したことに対して様々な反響が報じられている。その中に民主党の幹部が「『革命』政党とは一緒にやれない」と絶叫しているものがあった。そこには文脈上、「革命」は悪いことだという前提がある。
しかし私は、それは明白に間違っていると思う。先ず我が国は第２次世界大戦で敗北した。敗戦の条件としてのポツダム宣言を履行するために制定した日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を定めた良い憲法である。この憲法と、その前の大日本帝国憲法は内容的に断絶しており繋がっていない。つまり後者は天皇主権、軍国主義（統帥権の独立）、専制（「人権」を認めず）であった。
このような体制の不連続を「革命」と呼ぶ。これは「社会科学の常識」である。
かつて帝政ロシアのロマノフ王朝の専制を倒して民主国家ソビエトを建設したレーニンは「革命」家と呼ばれている。また、英国ハノーバー王朝の暴政をはねのけたアメリカの独立も原語ではアメリカ「革命」と呼ばれている。そして、それに触発されてブルボン王朝の専制を倒して国民主権を確立したフランス「革命」もある。これらは皆、国民大衆を人間扱いしていなかった王政から民衆を解放した歴史の進歩の一コマであり、むしろ「良い事」であった。もちろん、それぞれの革命の際には、ある種の暴力（軍事力）が用いられた。しかし、それは国民大衆に暴力を向けた体制を倒すためで、むしろ正しい力の行使であったと言えよう。今、差別と搾取のない社会の実現を目指している共産党が仮に「革命」を目指すとしても、それは護憲派として、現行憲法が認める手続き、つまり「投票箱」を用いて行う他ない。それにより各人の尊厳がもっと大切にされる社会を目指すものであるならば、そこにはレッテルを貼って警戒すべき理由はない。安倍独裁と対峙すべき現実を直視してほしい。
【管理者：さすが小林教授は、学者らしく理路整然に反論している。それに対して民主党幹部の「『革命』政党とは一緒にやれない」は、何ら具体的・客観的実証もなければ感情論だけで理論性の欠片もない。そもそも「革命とは何か」「共産主義とは何か」をまともに勉強して言っているのか？ハッキリ言って「岡田」か「細野」か「前原」か「日本会議偽装脱退者-長島」も含めた「日本会議メンバー」が言ったのか知らないが逆に「空想から科学へ（エンゲルス）」から始まり「国家と革命（レーニン）」等に加えマルクス経済学では「賃金・価格及び利潤」「賃労働と資本」「資本論」、唯物論哲学では「マルクス主義と自由（森信成）」「キリスト教の本質（フォエルバッハ）」ぐらいは読まないと「革命政党が云々」「共産主義が云々」と中身も知らず、イメージ的揶揄だけするなら「私はバカです」と言っているのに等しい。だいたい「革命政党が云々」と言った民主党チンピラ右翼は、真の右翼から言わせれば「安倍」も含めて逆に打倒の対象で、真髄のある「右翼」は観念論（情念論）を重きに思考するが、そのパトスは、オマエラ「民主党右派幹部（シロアリ）」みたいにカッコだけの中途半端性がない。因みに私は「共産主義者」でもなければ「右翼思想」にも賛同しないが右翼思想家と言われる北一輝、大川周明、三島由紀夫等は読んで「右翼パトス」ぐらいはサラッとだが学んだ。また「日本会議」の講演集・対談集の類も「安倍」以上に読んでいる自信があるし「在日特会」の言う「在日特権」も幅広かったが、ほぼ全て検証した。つまり「敵を批判するなら敵を知れ」である。敵を知らずしての誹謗・中傷は「ボケの政治家」で「維新」との合流前に勉強が嫌いなのだから[政治家]自体、辞めてほしい。】
《参院選に向け新発想？「戦争法反対」統一候補擁立へ連携「市民連合」設立へ》
「戦争関連法」に反対する市民団体と野党の意見交換会が12月９日、国会内で開かれた。市民団体側は、来年夏の参院選の改選一人区等で非自民系統一候補の擁立を促し、支援する枠組みとして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（仮称）」を、今月20日を目途に設立すると表明した。
これについて民主党の枝野幹事長は終了後の記者会見で「幅広い市民に応援していただける候補を立てる動きを、さらに加速していきたい」と歓迎。共産党の山下書記局長も「戦争法廃止に向けた協働が、強固なものとして進むステップになった」と述べた。
出席者によると非自民系統一候補擁立は、石川、熊本両県など複数の一人区で具体的な動きがある。
市民団体側は今後、各地域のグループとも連携していく方針。意見交換会には民主、共産、維新、社民の各党（生活の党は欠席）と「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の各団体が出席した。
＜改憲の動き、立ち上がらねば「市民の風」代表太田光征さん＞
来年夏の参院選に向けて、市民団体が非自民系統一候補の擁立を模索している。第一次安倍政権の発足前の2006年５月から同様の活動に取り組んできた市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」代表の太田光征さんに経験を語ってもらった。
◇ ◇ ◇
－「市民の風」は小泉政権末期に発足し、多くの学識者や弁護士らが参加した。結成の背景は？
Ａ：「当時、安倍政権の誕生が確実視され、平和主義を放棄する改憲の動きが現実になろうとしていた。０７年参院選で与党が三分の二を占めれば、間違いなく改憲発議が行われると考え、市民が立ち上がらなければと思った」
－具体的にどう取り組んだのか。
Ａ：「平和憲法を守ることを結集点の要にした統一候補を『平和共同候補』として擁立するよう、野党各党に申し入れた。０９年衆院選では各党に野党連合政権を働き掛けた」
－結果的に統一候補は広がらなかった。
Ａ：「結集点について世論の盛り上がりがないと、選挙協力を御願いしても政党は動いてくれない。『市民の風』も、その後は街頭で世論に訴える活動を中心に取り組んでいる」
－来年の参院選に向けて、非自民系統一候補擁立の動きが活発化している。
Ａ：「戦争法（安全保障関連法）が成立し、追い詰められた状況の裏返しだ。選挙協力を実現するには、世論を盛り上げる必要がある。一票の格差も、大量の死票で国民主権を形骸化する小選挙区制も（民意を正確に反映しておらず）、国会の正統性を損ねている。その回復も、大義のある結集点になる」
＜おおた・みつまさ＞ １９６６年生まれ。広島大大学院生物圏科学研究科博士前期課程修了。翻訳業。憲法の平和主義を守る市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」に２００６年５月の設立から参加。０９年、代表に就任。（東京新聞）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
【管理者：大阪の民主党は事実上、消滅した。そんな「埋没・没落・沈没」民主党と合流したがる「維新」の気が知れない。やっぱり共産党「国民連合政府構想」潰しだけが目的との証左だ。】
「選挙の度フル回転する地方議員の組織力も、議席の減少分だけ弱体化しています。選挙区が県単位の参院選なら尚更で、県内全域に散らばった地方議員の集票力が勝敗を左右するだけに深刻です。こんなふうに足腰が弱っている状況では勝負にならない。公示日が近づくほど、独断で共産との選挙協力を打ち出す県連が続出しそうなムードです」（前出の関係者）民主の地方組織は背に腹は代えられなくて、執行部も動かざるを得なくなったということだ。「１０増１０減」で統合される鳥取・島根選挙区では、民主・社民の両県連等が無所属候補の支援組織を結成し、元消費者庁長官の福島浩彦氏に出馬を求める。こうした地方発の野党共闘は熊本や鹿児島、新潟の各選挙区でも動きだしている。さらにＳＥＡＬＤｓ等の市民団体には坂本龍一や石田純一、吉永小百合など有名芸能人が応援に駆け付けるとみられている。
全国３２の１人区の内、民主が公認候補を立てたのは９選挙区だけ。野党統一候補を擁立できる余地は、まだまだ残っているから、これからが勝負である。
【管理者：管理者としては、こんな「中央と地方の二枚顔」は、政治テクニック過ぎて、長い目で見て結局、民主党がゴロツキ政党化して国民からの信頼が完全自己崩壊すると思う。ここは常套に民主党内の「共産党アレルギー」の強い不良思想の幹部等は出て行ってもらい、今「参議院選挙」では「国民連合政府構想」に合流し「安倍政権との対決」を鮮明にした方が、国民には解り易いし民主党の組織存立意義も明確かつ維持・強化にも繋がると思う。その民主党内「思想と組織の整理（右派連中の除名・脱党等）」ができないところが、同じ「右派-岡田代表の不甲斐なさ」であり米国ジャパンハンドラーをビビッているところだろう。なお「民主＋維新⇒右派野党結集」がジャパンハンドラー・官邸の謀略である事の確たる証拠（証言）による確信は私の「車椅子」に賭けて断言する。：参考サイト「民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が（リテラ）/ http://lite-ra.com/2015/11/post-1706.html】（参考文献-日刊ゲンダイ：総合編集-管理者）
《「革命」という言葉を警戒する反知性（小林節教授）》
共産党が「国民連合政府」構想を掲げて野党選挙協力を提唱したことに対して様々な反響が報じられている。その中に民主党の幹部が「『革命』政党とは一緒にやれない」と絶叫しているものがあった。そこには文脈上、「革命」は悪いことだという前提がある。
しかし私は、それは明白に間違っていると思う。先ず我が国は第２次世界大戦で敗北した。敗戦の条件としてのポツダム宣言を履行するために制定した日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を定めた良い憲法である。この憲法と、その前の大日本帝国憲法は内容的に断絶しており繋がっていない。つまり後者は天皇主権、軍国主義（統帥権の独立）、専制（「人権」を認めず）であった。
このような体制の不連続を「革命」と呼ぶ。これは「社会科学の常識」である。
かつて帝政ロシアのロマノフ王朝の専制を倒して民主国家ソビエトを建設したレーニンは「革命」家と呼ばれている。また、英国ハノーバー王朝の暴政をはねのけたアメリカの独立も原語ではアメリカ「革命」と呼ばれている。そして、それに触発されてブルボン王朝の専制を倒して国民主権を確立したフランス「革命」もある。これらは皆、国民大衆を人間扱いしていなかった王政から民衆を解放した歴史の進歩の一コマであり、むしろ「良い事」であった。もちろん、それぞれの革命の際には、ある種の暴力（軍事力）が用いられた。しかし、それは国民大衆に暴力を向けた体制を倒すためで、むしろ正しい力の行使であったと言えよう。今、差別と搾取のない社会の実現を目指している共産党が仮に「革命」を目指すとしても、それは護憲派として、現行憲法が認める手続き、つまり「投票箱」を用いて行う他ない。それにより各人の尊厳がもっと大切にされる社会を目指すものであるならば、そこにはレッテルを貼って警戒すべき理由はない。安倍独裁と対峙すべき現実を直視してほしい。
【管理者：さすが小林教授は、学者らしく理路整然に反論している。それに対して民主党幹部の「『革命』政党とは一緒にやれない」は、何ら具体的・客観的実証もなければ感情論だけで理論性の欠片もない。そもそも「革命とは何か」「共産主義とは何か」をまともに勉強して言っているのか？ハッキリ言って「岡田」か「細野」か「前原」か「日本会議偽装脱退者-長島」も含めた「日本会議メンバー」が言ったのか知らないが逆に「空想から科学へ（エンゲルス）」から始まり「国家と革命（レーニン）」等に加えマルクス経済学では「賃金・価格及び利潤」「賃労働と資本」「資本論」、唯物論哲学では「マルクス主義と自由（森信成）」「キリスト教の本質（フォエルバッハ）」ぐらいは読まないと「革命政党が云々」「共産主義が云々」と中身も知らず、イメージ的揶揄だけするなら「私はバカです」と言っているのに等しい。だいたい「革命政党が云々」と言った民主党チンピラ右翼は、真の右翼から言わせれば「安倍」も含めて逆に打倒の対象で、真髄のある「右翼」は観念論（情念論）を重きに思考するが、そのパトスは、オマエラ「民主党右派幹部（シロアリ）」みたいにカッコだけの中途半端性がない。因みに私は「共産主義者」でもなければ「右翼思想」にも賛同しないが右翼思想家と言われる北一輝、大川周明、三島由紀夫等は読んで「右翼パトス」ぐらいはサラッとだが学んだ。また「日本会議」の講演集・対談集の類も「安倍」以上に読んでいる自信があるし「在日特会」の言う「在日特権」も幅広かったが、ほぼ全て検証した。つまり「敵を批判するなら敵を知れ」である。敵を知らずしての誹謗・中傷は「ボケの政治家」で「維新」との合流前に勉強が嫌いなのだから[政治家]自体、辞めてほしい。】
《参院選に向け新発想？「戦争法反対」統一候補擁立へ連携「市民連合」設立へ》
「戦争関連法」に反対する市民団体と野党の意見交換会が12月９日、国会内で開かれた。市民団体側は、来年夏の参院選の改選一人区等で非自民系統一候補の擁立を促し、支援する枠組みとして「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（仮称）」を、今月20日を目途に設立すると表明した。
これについて民主党の枝野幹事長は終了後の記者会見で「幅広い市民に応援していただける候補を立てる動きを、さらに加速していきたい」と歓迎。共産党の山下書記局長も「戦争法廃止に向けた協働が、強固なものとして進むステップになった」と述べた。
出席者によると非自民系統一候補擁立は、石川、熊本両県など複数の一人区で具体的な動きがある。
市民団体側は今後、各地域のグループとも連携していく方針。意見交換会には民主、共産、維新、社民の各党（生活の党は欠席）と「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の各団体が出席した。
＜改憲の動き、立ち上がらねば「市民の風」代表太田光征さん＞
来年夏の参院選に向けて、市民団体が非自民系統一候補の擁立を模索している。第一次安倍政権の発足前の2006年５月から同様の活動に取り組んできた市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」代表の太田光征さんに経験を語ってもらった。
◇ ◇ ◇
－「市民の風」は小泉政権末期に発足し、多くの学識者や弁護士らが参加した。結成の背景は？
Ａ：「当時、安倍政権の誕生が確実視され、平和主義を放棄する改憲の動きが現実になろうとしていた。０７年参院選で与党が三分の二を占めれば、間違いなく改憲発議が行われると考え、市民が立ち上がらなければと思った」
－具体的にどう取り組んだのか。
Ａ：「平和憲法を守ることを結集点の要にした統一候補を『平和共同候補』として擁立するよう、野党各党に申し入れた。０９年衆院選では各党に野党連合政権を働き掛けた」
－結果的に統一候補は広がらなかった。
Ａ：「結集点について世論の盛り上がりがないと、選挙協力を御願いしても政党は動いてくれない。『市民の風』も、その後は街頭で世論に訴える活動を中心に取り組んでいる」
－来年の参院選に向けて、非自民系統一候補擁立の動きが活発化している。
Ａ：「戦争法（安全保障関連法）が成立し、追い詰められた状況の裏返しだ。選挙協力を実現するには、世論を盛り上げる必要がある。一票の格差も、大量の死票で国民主権を形骸化する小選挙区制も（民意を正確に反映しておらず）、国会の正統性を損ねている。その回復も、大義のある結集点になる」
＜おおた・みつまさ＞ １９６６年生まれ。広島大大学院生物圏科学研究科博士前期課程修了。翻訳業。憲法の平和主義を守る市民団体「『平和への結集』をめざす市民の風」に２００６年５月の設立から参加。０９年、代表に就任。（東京新聞）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
（民守 正義）
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