安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(3)
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(3)
《野党の“青二才”に業煮やし 小沢一郎氏が「檄文」に込めた決意》
〈政権交代を目指さない野党連携は単なる子供の遊び〉―生活の党の小沢一郎代表が10月２日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題する談話を発表した。内容は青臭い書生論に固執する主要野党に業を煮やした印象だ。野党のお子ちゃま議員は〈違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返す〉と国民の不安を代弁した小沢の「檄文」に瞠目すべきだ。次の選挙で国民をナメきった安倍政権に目にモノを言わせたいが、その受け皿となり得る政党がない。選挙の度に戦後最低を更新し続ける投票率が、国民の 〈忸怩たる思いの表れ〉と小沢は指摘し、〈野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにある〉〈この前提を抜きにして、何を言っても始まらない〉と改めて強調した。
来夏の参院選での野党連携に向け、〈最善の策は何か。各党が解党して１つの党をつくることだが、現実的になかなか、そこまでいかない。次善の策は（比例代表選を）統一名簿、つまり『オリーブの木構想』で闘うこと〉と提案。既存政党とは別に選挙の届け出政党をつくり、そこに各党の候補者が個人として参加する構想で、そのメリットを〈単なる選挙区調整では自党候補が選挙区から出ないと、どうしても比例区の応援に力が入る。選挙区も比例区も一緒に戦えば、本当の力の結集になる〉と説明した。力強い言葉の矛先が民主や維新の“青二才”達に向かっているのは間違いない。民主党は特に保守系が細かな政策の一致に拘り、野党総結集に二の足を踏む。
【管理者一言：特に「細野」。彼は記者会見で「共産党の綱領を読んだが、大分、違うな。暫定であれ、これでは政権を共にすることは難しいな‐と感じた」と述べた。私はこれを聞いたとき、卒倒するほど驚き、笑いも止まらなかった。「細野」は京大卒で米国の大学も卒業した偏差値的にはエリートかと思うが、でも、それだけのことで、あまりにも大衆運動の経験とセンスが無さ過ぎ‐オチコボレだ。共産党に限らず思想性のしっかりした政党であれば（民主党のように思想性・理論性がない豆腐政党は別として）、だいたい綱領に類するものは有り、いわば当該政党の憲法・魂みたいなもので、当該政党が当該政党として存立する大柱のようなものだ。そんな「綱領」を読んだって「一緒に闘えない」と感じるのは当たり前だし、当面の「暫定政府‐国民連合政府構想」で共産党と共に闘いの展望が持てるかを考察するに「共産党綱領」を読んでも何の役にも立たない。そんな基本的党派間の共闘思考もできない素人‐民主党（それも政調会長だって♪これでは小沢さんのいう「子供の政治ごっこ」と言われても仕方ない）でも「野党は共闘！」と民主党「岡田」に共闘呼びかけをしなければならない志位委員長も辛いだろうな‐と同情する。「暫定政府‐国民連合政府構想」として共に闘えるかどうかを検討するには、それを呼びかけている共産党の最低条件①「戦争関連法案」の廃法②立憲主義の回復③政治に隙間を作らないための「暫定政府＝国民連合政府の樹立」の三点で選挙共闘（協力）のみならず、この「戦争関連法案」で賛同・自覚的に立ち上がったリベラル国民・団体等とも連携して「至近距離範囲内での展望を持った共同闘争」を共にやるかどうかの判断だ。それ以上でもなくて、それ以下でもない。その判断の中に「共産党に食われてしまうのではないか」とか「我が党には『共産党嫌い』が多くて」等と言うチッチャナことが本音の理由なら、それはそれで「共に闘う自信がない」と率直に言えばいい。ただ、そこで共産党でなくてもリベラルな国民であれば「『野党は共闘！』の多くの声に民主党は応えてくれなかった」という落胆と不信によって、今以上に「民主党嫌い」が増殖することは「自己責任」として覚悟しなければならない。加えて代表「岡田」に特に言いたいのは、党の代表としての政治生命を賭ける以上（いや！賭けなくてはならない。志位委員長も小沢代表も吉田党首も皆、賭けている。賭けられないなら今の内にヤメロ！）、「維新」と本当に「統一会派」で「自民党に対抗する勢力」を形成するなら、絶対に成し遂げろ！選挙後の議席数が「維新」議席数を加えても現有「民主党」議席数にも至らなかったら、それは「失敗・敗北」だ！当然、「引退」どころか「自殺」する覚悟で責任を取ってもらわなければならない。だってそうだろう。自分達の判断「民主＋「維新」＝「右派グループ」が敗北・減少し、その判断ミスで危険極回りない「安倍（戦争）政権」を延命させたのだから。＊ここで、これを言うのは申し訳ないが、私の政党支持率も考慮した試算によると民主党は改選議席数の半減以下の可能性もある。別に「こっちの水は甘いぞ」で言うわけではないが「国民連合政府構想」での共闘になると民主党は、微減程度に済む可能性が残る。その理由は①「選挙実働部隊」が共産党にはある事（民主党・「維新」にはない‐連合（民間）は口だけ！だって民間企業は仕事を休んでモグリ・タタキ・桃太郎なんて無理。自治労も公務員バッシング（「維新」の「身を切る改革」のせいか？）で全く動けない。解放同盟も実組織率は相当に低落している上に高齢化している。「維新」は少ない議員秘書を駆り出すので精一杯。算数的に考えただけでも「民主＋維新」では大阪府・大阪市と同様「旗揚げ→即、没落・沈没・埋没」が見えているように思うのだけどー）②民主党の方から「国民連合政府構想→選挙共闘」を断ったのだから「一人区」候補者調整も破談。となると共産党も従来どおり全選挙区に候補者を立てて比例区伸ばしに賭けるだろう。それでも共産党は然したる損得はトントン。それに対して「民主＋維新」グループは「一人区」当選は一人でも絶望的。もちろん逆に「国民連合政府構想」に民主党も加わって、それでも「リベラル野党勢力総体」が減少したなら、同様に志位委員長に責任を求める。まあ志位委員長は既に、その覚悟はできていると思うが‐。最後に言いたいことの一つに、私は「維新」や日本会議メンバーは再三の「リベラル」の概念範疇に入っておらず（新自民・新保守）、そこは申し上げてきたことに差し引きして頂きたい。もう一つは、既に確証ある事として「民主党＋維新」中心の「右派グループ結集」の真意が元々「国民連合政府構想」潰しの謀略にあるのなら、その「右派グループ」とやらは「共闘」の対象ではなく「安倍政権」と諸々に「打倒」の対象となることを厳格に申し添えたい。】
[小沢さんの弁に戻る]「維新」に至っては「大阪系」と「非大阪系」が分裂。ただでさえ少ない党勢を分散させ、多すぎる野党の数を、また増やすなんて愚の骨頂だ。〉
よほど腹に据えかねるのだろう。小沢は〈野党連携の政治的な旗印は「非自公」「反安保法」など主要政策の一致で良い〉〈野党連携実現の肝は、各議員の 「自分を捨てる」「自分を殺す」という利他の精神。「オレが、オレが」と主張していては大事を成就できない〉と踏み込んだ表現で苦言を呈した。【管理者：全く、そのとおりだ！これが「統一戦線論」。「岡田・細野」に解るか～？】
■共産党にはエール送る
「戦争法」廃止の国民連合政府で一致する野党との選挙協力を提案した共産党に〈野党共闘に向けた大きな弾み、この決断を高く評価する〉と最大限のエールを送ったのも、政権交代を本気で目指す小沢だからこそ。民主も維新も、その他大勢も参院選の候補者擁立すらままならないのに、共産の「衆院小選挙あたり２万票」とされる基礎票“献上”を、みすみすソデにするのはナンセンス。「論外」（民主党の前原誠司元代表）と決めつける前に「共産党を利用してやる」ぐら いの気概を見せろということだ。【管理者：「前原」は、かつての「西村慎吾」や「安倍」に匹敵するチョー右翼。】
「恒久平和を目指す創価学会を母体とする公明と、憲法改正を党是に掲げる自民。安保法制でも両党のスタンスは、本来は百八十度違うべき。その両党が選挙となると権力維持のため、がっちりスクラムを組む。この『リアリズム』が政権与党の凄みです。まだ共産と他の野党の方が、行政のスリム化、脱原発、福祉の充実など、より多くの一致点を見いだせると思えるほどです」（政治評論家・山口朝雄氏）10月２日には原発や安保法制、沖縄など安倍政権の政策に抗議する市民が、東京・日比谷野外音楽堂に結集。約３０００席を埋め尽くした。参加者は集会後「野党 は共闘！」と訴えながら、デモに繰り出した。今の野党に市民の悲痛な叫びに報いる気持ちがあるのなら、小沢の主張に少しは耳を傾けたらどうか。（基本文献‐日刊ゲンダイ/総合編集-管理者）
《民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は「戦争法制」推進！背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が》
ここにきて急速に民主党解党論が再燃している。発端は11月12日に前原元外相が岡田克也代表に民主党を解党して新党結成で維新の党と合流すべきだと進言したことだ。その前日の11日には、前原氏と細野政調会長が維新の党の江田憲司前代表と会談し、双方の党を解党して新党をつくる方向で意見が一致したという。その後、岡田執行部が解党要請を拒否して表面上は収まったかのように見えているが、火種はまだ燻ぶっている。１１月16日、都内のホテルで「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ！」と題するセミナーが行われた。主催は今回の騒動の黒幕といわれる長島元防衛副大臣（元日本会議で今も事実上のメンバー）で、ゲストには細野氏の他、馬淵元国交相が顔を揃えた。その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。これを読むと解党騒動の背景がよく解る。この3人（特に細野氏と長島氏）が強く主張しているのが、要するに安全保障政策については「現実的対応」をすべきだ（つまり集団的自衛権行使容認）ということと、共産党との協力はいかなるケースも「ありえない」という2点なのだ。 発言のいくつかを拾ってみると─。「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党が、これだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「特に安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』は遺憾と思う」 細野氏が、民主党が掲げるべき柱として（1）内政はリベラル（2）安全保障は現実対応（3）そして改革─を上げ「この3つの旗であれば、今日は（維新の党の）石関さんも来られているし、柿沢さんも来られていますけれども、お二人も乗れるのじゃないかと思うんです」と発言し、会場にいた柿沢氏が手で「マル」のサインを送る場面もあったという。表向きは「リベラルと改革」の旗を掲げて野党再編をして政権を狙うと言っているが、発言内容を見れば、お解りのとおりホンネは真逆と言っていいだろう。冒頭のニュースも解党要請というよりは、現執行部への叛旗であり、共産党との連携や安保法制廃止の動きに対する牽制なのだ。大手紙政治部記者が解説する。「まさに民主党内のイデオロギー闘争と言っていいでしょう。主役は前原、細野、長島の3人です。彼らが恐れているのは共産党が提唱する『国民連合政府』構想が実現して、安保法制が廃止になること。岡田代表も『連合政府』には躊躇があるが、候補者調整等の選挙協力なら歓迎との姿勢を見せたことがあった。例え選挙協力だけでも共産党と手を組めば、安保法制廃止、辺野古反対に舵を切らざるを得ないので、それをさせないためにも、あの手この手で揺さぶりをかけているのです」
要は前原氏らが目指しているのは、反共産の“安保法制推進党”ということなのだ。
前原氏自身も、そのことは隠していない。１１月14日のテレビ番組で「政権を取りに行くのであれば（安全保障政策は）現実対応すべきだ」と述べ「戦争法制」の廃止や撤回を考えていないことを明言している。また共産党との連携についても「（共産党は）シロアリみたいなもの。協力したら（民主党の）土台が崩れる」と端から否定の立場なのだ。何故そうなのか。そもそも前原氏は京大で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍（戦争）総理とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから「安保政策」では気心の知れる仲になった。2000年代の初めには自民党防衛族の石破氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していたという。その石破氏に、やはり自民党の米田建三氏らを加えて「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」（新世紀安保議連）の世話人をやっていたこともある。彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）等の在米シンクタンクを頻繁に訪れ、アメリカの超党派知日派（ジャパンハンドラー）との交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。
この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反等で逮捕された秋山直紀氏だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山氏が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。自民党からは安倍氏、石破氏、中谷氏、額賀氏、久間氏ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン氏、元国務次官のウィリアム・シュナイダー氏、元駐日大使のマイケル・アマコスト氏…と、いずれも大物揃いだ。そして、こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原氏も、しっかり名前を刻んでいた。当時を知る関係者は言う。「協会が主催するフォーラムが年に2回、5月はアメリカ、11月は日本で開催されます。アメリカでの開催時にはネオコン派を中心とする日本の国会議員が大挙してワシントンを訪れ、秋山さんの手引きでシンクタンクや軍需関係企業を回ってジャパンハンドラーや安保ロビイストにコネクションをつけるのです。アメリカの側からすると、アメリカの国益を代弁させる親米派議員をつくるツールでした。その意味で、前原氏は早くから野党の親米派として取り込まれていったというわけです」 民主党解党騒動の背後にも、やはりジャパンハンドラーの影がチラついている。前原氏と並ぶキーマンが長島氏だ。党内右派の筆頭格で、今年6月には櫻井よしこ氏（日本会議）が理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載した（因みに、前出の長島氏主催のセミナーには、過去に櫻井氏が講師として登壇している）。前原氏と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島氏は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島氏は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補の一人と言っていいだろう。安倍（戦争）総理と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者で、野党議員であるにも関らず「戦争法制」の成立を喜んでいた。9月20日付のツイッターではこう呟いている。〈抑止力の維持強化と共に平和外交に徹し、この安保法制が文字通り「戦争法」でない事を天下に示さねばならない。それは発足当時、多くの憲法学者から「違憲」と断定され、国民の多くから税金の無駄遣いと罵られた自衛隊が、数十年かけて合憲の存在として国民の信頼を勝ち得たように…〉万一、民主党が共産党と組んで「戦争法制」廃止や辺野古反対を言い出したら、アメリカにどんな報復をされるかわからない。だから必死にならざるを得ないのだ。民主党の“隠れ安保法制賛成派”には、前原氏、長島氏のようなジャパンハンドラーの手先となって動く親米ネオコン議員の他、野田元首相（父親が自衛官）、松本元外相（父親が元防衛相）のような自衛隊の利害関係者、そして極右の日本会議メンバーと大きく3つの流れがあり、多くが重なり合っている。日本会議は神社本庁等の復古的歴史観を持つ宗教団体を背景とした右翼組織で、改憲や愛国心を盛り込んだ教育の実施、首相の靖国神社公式参拝の実現等を目標に掲げている。日本会議国会議員懇談会という組織を持ち「FRIDAY」の報道によれば安倍内閣の閣僚の19人の内13人が名を連ねているという。民主党内では前原氏の他、松原仁氏、原口一博氏、鷲尾英一郎氏、笠浩史氏、芝博一氏、金子洋一氏、渡辺周氏らが参加しているといわれる。長島氏は、かつてメンバーだったが本人が「(処世術で)退会した」と明言している。ほぼ全員が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、前原氏が主宰する党内の「防衛研究会」に名を連ねる。因みに細野氏も防衛研究会のメンバーだ。もうお解りだろう。これが民主党の“解党”を仕掛ける連中の正体だ。彼らが党内のリベラル派を切って「改憲・安保法制賛成」で一致する維新の党（おおさかを含む）と手を握ろうという話なのだ。一方、岡田代表も枝野幹事長も決してリベラルという訳ではない。とくに岡田代表は辺野古については自身が鳩山政権の外相だった手前もあって「今更、反対とは言えない」立場だ。TPPも賛成で、原発も一部再稼働は黙認という。党を割りたくないと言っているのは、政党助成金の内部留保の200億円にしがみついているからだ。結局、誰が残って誰が出て行っても、この支離滅裂さは変わりそうもない。民主党の最大の欠点は政権を担っていた時から求心力がないことだ。むしろ遠心力が働いて、どんどんバラバラになっていく。しかも党内には国民に対する裏切り者といえる“隠れ安保法制賛成派”がウジャウジャいる。だったら一旦バラバラに解党して、リベラル派が理念の下に再結集すべきだろう。
前原一派には自民党と引っ付くなり、親米ネオコン路線を標榜する新党をつくるなりしてもらい、そうではないリベラル派は先ずは「戦争法制」廃止と辺野古、TPP、原発再稼働の「反対3点セット」の旗を掲げ、社民、共産、生活等と「オリーブの木」方式で、しっかり選挙区調整をしてくれた方が、有権者としては解りやすい。現実的な選挙戦への対応を考えても、サポーターが激減し、地方組織がガタガタの民主党議員にとって共産党の集票力は魅力だ。10月25日に投開票された宮城県議選で、共産党は前回の4議席から倍増となる8議席を獲得し、2議席減の5議席となった民主党を抜いて野党第1党になった。国政選挙では2012年の衆院選で小選挙区470万票、比例区370万票だったのが、2013年の参院選は選挙区560万票、比例区520万票になり、2014年の衆院選では小選挙区700万票、比例区600万票にまで伸びている。
自民党に替わる「受け皿」として「戦争法制」廃止を訴える「リベラル連合」と、ジャパンハンドラーに操られた安保法制推進（集団的自衛権行使容認）の「親米ネオコン＆極右連合」のどちらがふさわしいか。選ぶのは有権者だ。（リテラ）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
《野党の“青二才”に業煮やし 小沢一郎氏が「檄文」に込めた決意》
〈政権交代を目指さない野党連携は単なる子供の遊び〉―生活の党の小沢一郎代表が10月２日、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題する談話を発表した。内容は青臭い書生論に固執する主要野党に業を煮やした印象だ。野党のお子ちゃま議員は〈違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返す〉と国民の不安を代弁した小沢の「檄文」に瞠目すべきだ。次の選挙で国民をナメきった安倍政権に目にモノを言わせたいが、その受け皿となり得る政党がない。選挙の度に戦後最低を更新し続ける投票率が、国民の 〈忸怩たる思いの表れ〉と小沢は指摘し、〈野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにある〉〈この前提を抜きにして、何を言っても始まらない〉と改めて強調した。
来夏の参院選での野党連携に向け、〈最善の策は何か。各党が解党して１つの党をつくることだが、現実的になかなか、そこまでいかない。次善の策は（比例代表選を）統一名簿、つまり『オリーブの木構想』で闘うこと〉と提案。既存政党とは別に選挙の届け出政党をつくり、そこに各党の候補者が個人として参加する構想で、そのメリットを〈単なる選挙区調整では自党候補が選挙区から出ないと、どうしても比例区の応援に力が入る。選挙区も比例区も一緒に戦えば、本当の力の結集になる〉と説明した。力強い言葉の矛先が民主や維新の“青二才”達に向かっているのは間違いない。民主党は特に保守系が細かな政策の一致に拘り、野党総結集に二の足を踏む。
【管理者一言：特に「細野」。彼は記者会見で「共産党の綱領を読んだが、大分、違うな。暫定であれ、これでは政権を共にすることは難しいな‐と感じた」と述べた。私はこれを聞いたとき、卒倒するほど驚き、笑いも止まらなかった。「細野」は京大卒で米国の大学も卒業した偏差値的にはエリートかと思うが、でも、それだけのことで、あまりにも大衆運動の経験とセンスが無さ過ぎ‐オチコボレだ。共産党に限らず思想性のしっかりした政党であれば（民主党のように思想性・理論性がない豆腐政党は別として）、だいたい綱領に類するものは有り、いわば当該政党の憲法・魂みたいなもので、当該政党が当該政党として存立する大柱のようなものだ。そんな「綱領」を読んだって「一緒に闘えない」と感じるのは当たり前だし、当面の「暫定政府‐国民連合政府構想」で共産党と共に闘いの展望が持てるかを考察するに「共産党綱領」を読んでも何の役にも立たない。そんな基本的党派間の共闘思考もできない素人‐民主党（それも政調会長だって♪これでは小沢さんのいう「子供の政治ごっこ」と言われても仕方ない）でも「野党は共闘！」と民主党「岡田」に共闘呼びかけをしなければならない志位委員長も辛いだろうな‐と同情する。「暫定政府‐国民連合政府構想」として共に闘えるかどうかを検討するには、それを呼びかけている共産党の最低条件①「戦争関連法案」の廃法②立憲主義の回復③政治に隙間を作らないための「暫定政府＝国民連合政府の樹立」の三点で選挙共闘（協力）のみならず、この「戦争関連法案」で賛同・自覚的に立ち上がったリベラル国民・団体等とも連携して「至近距離範囲内での展望を持った共同闘争」を共にやるかどうかの判断だ。それ以上でもなくて、それ以下でもない。その判断の中に「共産党に食われてしまうのではないか」とか「我が党には『共産党嫌い』が多くて」等と言うチッチャナことが本音の理由なら、それはそれで「共に闘う自信がない」と率直に言えばいい。ただ、そこで共産党でなくてもリベラルな国民であれば「『野党は共闘！』の多くの声に民主党は応えてくれなかった」という落胆と不信によって、今以上に「民主党嫌い」が増殖することは「自己責任」として覚悟しなければならない。加えて代表「岡田」に特に言いたいのは、党の代表としての政治生命を賭ける以上（いや！賭けなくてはならない。志位委員長も小沢代表も吉田党首も皆、賭けている。賭けられないなら今の内にヤメロ！）、「維新」と本当に「統一会派」で「自民党に対抗する勢力」を形成するなら、絶対に成し遂げろ！選挙後の議席数が「維新」議席数を加えても現有「民主党」議席数にも至らなかったら、それは「失敗・敗北」だ！当然、「引退」どころか「自殺」する覚悟で責任を取ってもらわなければならない。だってそうだろう。自分達の判断「民主＋「維新」＝「右派グループ」が敗北・減少し、その判断ミスで危険極回りない「安倍（戦争）政権」を延命させたのだから。＊ここで、これを言うのは申し訳ないが、私の政党支持率も考慮した試算によると民主党は改選議席数の半減以下の可能性もある。別に「こっちの水は甘いぞ」で言うわけではないが「国民連合政府構想」での共闘になると民主党は、微減程度に済む可能性が残る。その理由は①「選挙実働部隊」が共産党にはある事（民主党・「維新」にはない‐連合（民間）は口だけ！だって民間企業は仕事を休んでモグリ・タタキ・桃太郎なんて無理。自治労も公務員バッシング（「維新」の「身を切る改革」のせいか？）で全く動けない。解放同盟も実組織率は相当に低落している上に高齢化している。「維新」は少ない議員秘書を駆り出すので精一杯。算数的に考えただけでも「民主＋維新」では大阪府・大阪市と同様「旗揚げ→即、没落・沈没・埋没」が見えているように思うのだけどー）②民主党の方から「国民連合政府構想→選挙共闘」を断ったのだから「一人区」候補者調整も破談。となると共産党も従来どおり全選挙区に候補者を立てて比例区伸ばしに賭けるだろう。それでも共産党は然したる損得はトントン。それに対して「民主＋維新」グループは「一人区」当選は一人でも絶望的。もちろん逆に「国民連合政府構想」に民主党も加わって、それでも「リベラル野党勢力総体」が減少したなら、同様に志位委員長に責任を求める。まあ志位委員長は既に、その覚悟はできていると思うが‐。最後に言いたいことの一つに、私は「維新」や日本会議メンバーは再三の「リベラル」の概念範疇に入っておらず（新自民・新保守）、そこは申し上げてきたことに差し引きして頂きたい。もう一つは、既に確証ある事として「民主党＋維新」中心の「右派グループ結集」の真意が元々「国民連合政府構想」潰しの謀略にあるのなら、その「右派グループ」とやらは「共闘」の対象ではなく「安倍政権」と諸々に「打倒」の対象となることを厳格に申し添えたい。】
[小沢さんの弁に戻る]「維新」に至っては「大阪系」と「非大阪系」が分裂。ただでさえ少ない党勢を分散させ、多すぎる野党の数を、また増やすなんて愚の骨頂だ。〉
よほど腹に据えかねるのだろう。小沢は〈野党連携の政治的な旗印は「非自公」「反安保法」など主要政策の一致で良い〉〈野党連携実現の肝は、各議員の 「自分を捨てる」「自分を殺す」という利他の精神。「オレが、オレが」と主張していては大事を成就できない〉と踏み込んだ表現で苦言を呈した。【管理者：全く、そのとおりだ！これが「統一戦線論」。「岡田・細野」に解るか～？】
■共産党にはエール送る
「戦争法」廃止の国民連合政府で一致する野党との選挙協力を提案した共産党に〈野党共闘に向けた大きな弾み、この決断を高く評価する〉と最大限のエールを送ったのも、政権交代を本気で目指す小沢だからこそ。民主も維新も、その他大勢も参院選の候補者擁立すらままならないのに、共産の「衆院小選挙あたり２万票」とされる基礎票“献上”を、みすみすソデにするのはナンセンス。「論外」（民主党の前原誠司元代表）と決めつける前に「共産党を利用してやる」ぐら いの気概を見せろということだ。【管理者：「前原」は、かつての「西村慎吾」や「安倍」に匹敵するチョー右翼。】
「恒久平和を目指す創価学会を母体とする公明と、憲法改正を党是に掲げる自民。安保法制でも両党のスタンスは、本来は百八十度違うべき。その両党が選挙となると権力維持のため、がっちりスクラムを組む。この『リアリズム』が政権与党の凄みです。まだ共産と他の野党の方が、行政のスリム化、脱原発、福祉の充実など、より多くの一致点を見いだせると思えるほどです」（政治評論家・山口朝雄氏）10月２日には原発や安保法制、沖縄など安倍政権の政策に抗議する市民が、東京・日比谷野外音楽堂に結集。約３０００席を埋め尽くした。参加者は集会後「野党 は共闘！」と訴えながら、デモに繰り出した。今の野党に市民の悲痛な叫びに報いる気持ちがあるのなら、小沢の主張に少しは耳を傾けたらどうか。（基本文献‐日刊ゲンダイ/総合編集-管理者）
《民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は「戦争法制」推進！背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が》
ここにきて急速に民主党解党論が再燃している。発端は11月12日に前原元外相が岡田克也代表に民主党を解党して新党結成で維新の党と合流すべきだと進言したことだ。その前日の11日には、前原氏と細野政調会長が維新の党の江田憲司前代表と会談し、双方の党を解党して新党をつくる方向で意見が一致したという。その後、岡田執行部が解党要請を拒否して表面上は収まったかのように見えているが、火種はまだ燻ぶっている。１１月16日、都内のホテルで「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ！」と題するセミナーが行われた。主催は今回の騒動の黒幕といわれる長島元防衛副大臣（元日本会議で今も事実上のメンバー）で、ゲストには細野氏の他、馬淵元国交相が顔を揃えた。その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。これを読むと解党騒動の背景がよく解る。この3人（特に細野氏と長島氏）が強く主張しているのが、要するに安全保障政策については「現実的対応」をすべきだ（つまり集団的自衛権行使容認）ということと、共産党との協力はいかなるケースも「ありえない」という2点なのだ。 発言のいくつかを拾ってみると─。「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党が、これだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「特に安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』は遺憾と思う」 細野氏が、民主党が掲げるべき柱として（1）内政はリベラル（2）安全保障は現実対応（3）そして改革─を上げ「この3つの旗であれば、今日は（維新の党の）石関さんも来られているし、柿沢さんも来られていますけれども、お二人も乗れるのじゃないかと思うんです」と発言し、会場にいた柿沢氏が手で「マル」のサインを送る場面もあったという。表向きは「リベラルと改革」の旗を掲げて野党再編をして政権を狙うと言っているが、発言内容を見れば、お解りのとおりホンネは真逆と言っていいだろう。冒頭のニュースも解党要請というよりは、現執行部への叛旗であり、共産党との連携や安保法制廃止の動きに対する牽制なのだ。大手紙政治部記者が解説する。「まさに民主党内のイデオロギー闘争と言っていいでしょう。主役は前原、細野、長島の3人です。彼らが恐れているのは共産党が提唱する『国民連合政府』構想が実現して、安保法制が廃止になること。岡田代表も『連合政府』には躊躇があるが、候補者調整等の選挙協力なら歓迎との姿勢を見せたことがあった。例え選挙協力だけでも共産党と手を組めば、安保法制廃止、辺野古反対に舵を切らざるを得ないので、それをさせないためにも、あの手この手で揺さぶりをかけているのです」
要は前原氏らが目指しているのは、反共産の“安保法制推進党”ということなのだ。
前原氏自身も、そのことは隠していない。１１月14日のテレビ番組で「政権を取りに行くのであれば（安全保障政策は）現実対応すべきだ」と述べ「戦争法制」の廃止や撤回を考えていないことを明言している。また共産党との連携についても「（共産党は）シロアリみたいなもの。協力したら（民主党の）土台が崩れる」と端から否定の立場なのだ。何故そうなのか。そもそも前原氏は京大で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍（戦争）総理とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから「安保政策」では気心の知れる仲になった。2000年代の初めには自民党防衛族の石破氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していたという。その石破氏に、やはり自民党の米田建三氏らを加えて「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」（新世紀安保議連）の世話人をやっていたこともある。彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）等の在米シンクタンクを頻繁に訪れ、アメリカの超党派知日派（ジャパンハンドラー）との交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。
この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反等で逮捕された秋山直紀氏だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山氏が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。自民党からは安倍氏、石破氏、中谷氏、額賀氏、久間氏ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン氏、元国務次官のウィリアム・シュナイダー氏、元駐日大使のマイケル・アマコスト氏…と、いずれも大物揃いだ。そして、こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原氏も、しっかり名前を刻んでいた。当時を知る関係者は言う。「協会が主催するフォーラムが年に2回、5月はアメリカ、11月は日本で開催されます。アメリカでの開催時にはネオコン派を中心とする日本の国会議員が大挙してワシントンを訪れ、秋山さんの手引きでシンクタンクや軍需関係企業を回ってジャパンハンドラーや安保ロビイストにコネクションをつけるのです。アメリカの側からすると、アメリカの国益を代弁させる親米派議員をつくるツールでした。その意味で、前原氏は早くから野党の親米派として取り込まれていったというわけです」 民主党解党騒動の背後にも、やはりジャパンハンドラーの影がチラついている。前原氏と並ぶキーマンが長島氏だ。党内右派の筆頭格で、今年6月には櫻井よしこ氏（日本会議）が理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載した（因みに、前出の長島氏主催のセミナーには、過去に櫻井氏が講師として登壇している）。前原氏と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島氏は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島氏は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補の一人と言っていいだろう。安倍（戦争）総理と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者で、野党議員であるにも関らず「戦争法制」の成立を喜んでいた。9月20日付のツイッターではこう呟いている。〈抑止力の維持強化と共に平和外交に徹し、この安保法制が文字通り「戦争法」でない事を天下に示さねばならない。それは発足当時、多くの憲法学者から「違憲」と断定され、国民の多くから税金の無駄遣いと罵られた自衛隊が、数十年かけて合憲の存在として国民の信頼を勝ち得たように…〉万一、民主党が共産党と組んで「戦争法制」廃止や辺野古反対を言い出したら、アメリカにどんな報復をされるかわからない。だから必死にならざるを得ないのだ。民主党の“隠れ安保法制賛成派”には、前原氏、長島氏のようなジャパンハンドラーの手先となって動く親米ネオコン議員の他、野田元首相（父親が自衛官）、松本元外相（父親が元防衛相）のような自衛隊の利害関係者、そして極右の日本会議メンバーと大きく3つの流れがあり、多くが重なり合っている。日本会議は神社本庁等の復古的歴史観を持つ宗教団体を背景とした右翼組織で、改憲や愛国心を盛り込んだ教育の実施、首相の靖国神社公式参拝の実現等を目標に掲げている。日本会議国会議員懇談会という組織を持ち「FRIDAY」の報道によれば安倍内閣の閣僚の19人の内13人が名を連ねているという。民主党内では前原氏の他、松原仁氏、原口一博氏、鷲尾英一郎氏、笠浩史氏、芝博一氏、金子洋一氏、渡辺周氏らが参加しているといわれる。長島氏は、かつてメンバーだったが本人が「(処世術で)退会した」と明言している。ほぼ全員が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、前原氏が主宰する党内の「防衛研究会」に名を連ねる。因みに細野氏も防衛研究会のメンバーだ。もうお解りだろう。これが民主党の“解党”を仕掛ける連中の正体だ。彼らが党内のリベラル派を切って「改憲・安保法制賛成」で一致する維新の党（おおさかを含む）と手を握ろうという話なのだ。一方、岡田代表も枝野幹事長も決してリベラルという訳ではない。とくに岡田代表は辺野古については自身が鳩山政権の外相だった手前もあって「今更、反対とは言えない」立場だ。TPPも賛成で、原発も一部再稼働は黙認という。党を割りたくないと言っているのは、政党助成金の内部留保の200億円にしがみついているからだ。結局、誰が残って誰が出て行っても、この支離滅裂さは変わりそうもない。民主党の最大の欠点は政権を担っていた時から求心力がないことだ。むしろ遠心力が働いて、どんどんバラバラになっていく。しかも党内には国民に対する裏切り者といえる“隠れ安保法制賛成派”がウジャウジャいる。だったら一旦バラバラに解党して、リベラル派が理念の下に再結集すべきだろう。
前原一派には自民党と引っ付くなり、親米ネオコン路線を標榜する新党をつくるなりしてもらい、そうではないリベラル派は先ずは「戦争法制」廃止と辺野古、TPP、原発再稼働の「反対3点セット」の旗を掲げ、社民、共産、生活等と「オリーブの木」方式で、しっかり選挙区調整をしてくれた方が、有権者としては解りやすい。現実的な選挙戦への対応を考えても、サポーターが激減し、地方組織がガタガタの民主党議員にとって共産党の集票力は魅力だ。10月25日に投開票された宮城県議選で、共産党は前回の4議席から倍増となる8議席を獲得し、2議席減の5議席となった民主党を抜いて野党第1党になった。国政選挙では2012年の衆院選で小選挙区470万票、比例区370万票だったのが、2013年の参院選は選挙区560万票、比例区520万票になり、2014年の衆院選では小選挙区700万票、比例区600万票にまで伸びている。
自民党に替わる「受け皿」として「戦争法制」廃止を訴える「リベラル連合」と、ジャパンハンドラーに操られた安保法制推進（集団的自衛権行使容認）の「親米ネオコン＆極右連合」のどちらがふさわしいか。選ぶのは有権者だ。（リテラ）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
（民守 正義）
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