安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ
安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ(1)
《「安倍政権-打倒と参議院選挙リベラル勢力の勝利への追跡議論、そしてTPPの真相とTPP国益とは何か?」新シリーズのリニュアール》
今まで「リベラル広場」ではシリーズ的には「戦争関連法反対」から「アベノミクス批判」を行ってきたが、ほぼ「アベノミクス批判」が出尽くしたことに加え、最近「戦争関連法暴行採決（？）」への闘いの手段が「採決不存在確認訴訟」等の裁判闘争も含めて、まだまだあるにも関わらず、日本共産党の「国民連合政府」構想の提起を皮切りに、一気に「参議院選挙態勢」ムードに与野党を問わず流れ込んでしまっていること（私から言わせれば「大衆運動等の議会闘争以外の院外闘争構築」からの逃亡）、加えてTPP交渉も「大筋合意」と発表されながらも、その具体内容も不明瞭かつ評価も様々で「よくやった方だ」から「TPP国亡論」まで議論に出され、相当に混乱状況にあり一度「リベラル広場」なりに問題整理と基本的考え方を示した方が良いと思うに至った次第である。
従って一応、来夏の参議院選挙までを目途に「参議院選挙リベラル勢力勝利の道」と「TPPの根本問題」の二本立てシリーズで、読者の皆さんへの情報と議論の場としてリニュアールして提供していきたい。ついては今後とも御愛読と本「リベラル広場」の趣旨に則った皆さんからのご意見等の提供にも期待したい。また、この「リベラル広場」の更なる事業「人権・労働相談」等にも御活用いただき感謝を申し上げる。最後に本「リベラル広場」運営にあたって団体関係者・政党関係者・学識経験者等個人等々の方々から相当に精度の高い非公然情報を御提供して頂いていることにも感謝を申し上げると共に、管理者としても各情報提供者のご期待に沿うべく品格を重視し「社会派ブログ」として名を立つようアクセス数確保（現状：一日約20件以上）も含め、粘り強く奮闘していきたい。
《「国民連合政構想」と「民主党＋維新＝右派野党結集」への管理者‐民守 正義の基本見解》
＜「国民連合政府構想」の基本見解＞
【タイミングの問題：まだ「戦争関連法案粉砕」の闘う行動提起が‐】
「戦争関連法案」が強行採決（？）されて比較的、間もなく共産党‐志位委員長は「国民連合政府構想」を打ち出した。私は、この「国民連合政府構想」の内容は比較的、評価しているが、このタイミングでの提起には相当、疑問を持っている。というのは、そもそも、あの「強行・暴行採決⁽？⁾」が法的にも事務的必要件とも具備していたのだろうか？（特に参議院特別委員会）答えは当然、否である。ならば、そこで提起すべきことは「国民連合政府構想」等という先の戦略を提起することよりも、リベラル国民の「怒り」が沸点にあるときに「採決不存在確認訴訟」の提起を足がかりに「強行・暴行採決⁽？⁾国会抗議（連日）デモ」を提起し、明らかな「暴力採決‐糾弾！」の世論包囲網を形成すべきだったのでは。自民党だって「反対の国民世論」が強く、相当に追い詰められて安倍（戦争）総理の指示の下に強行突破した「強行・暴行採決⁽？⁾」だ。そこには現に情報が入ったが、自民党議員の中ですら「タメライ・後ろめたさ」があったと言われる暴挙だ。それだけに国民的「怒り」を大いに活用して、引き続き「大衆自身が自覚的に行動化する」恐ろしさを安倍政権に波状的に味合わすべきではなかったのか。少なくとも「強行・暴行採決⁽？⁾」直後の「怒りの行動提起」なら、リベラル国民の決起の可能性は十分にあったと推察される。（一つの反省点として勤労者等の団体・大人の個々人が、シールズの「学生の運動」に精神的にも運動的にも依拠してなかっただろうか）
【「闘いの継続的足がかり」‐「採決不存在確認訴訟」】
そこで次に「闘いの継続的足がかり」となる裁判闘争についてであるが、一つは「戦争関連法違憲訴訟」の流れと、もう一つは実際には行われていない「採決不存在確認訴訟」の二つがある。
前者は、そもそも最終的には合憲・違憲判断は、最高裁判所で具体的な訴訟事実を巡って行われるもので、まだ施行もされていない「戦争関連法」を「合憲ですか？違憲ですか？」と訴訟提起しても「訴訟の具体事実がない」として何の審理もせずに却下されるのがオチだ。【本年10月8日：東京地裁】こんなことは「法学の常識」で「闘うことは重要だが、無駄な闘いはしない方がよい」。
次に後者「採決不存在確認訴訟」は一応、根拠法令に対応するのが「参議院規則」と「会議体の議決の一般原則」であるが、どちらも、こうした「暴行・強行採決（？）」自体、法の想定外であり、「強行採決」の言葉・定義づけすらない。つまり「参議院規則」等は、まさか、あのような「暴行採決」等、有り得ないであろうことで構成されているのだ。となると法理に従い一般法に返り民法「公序良俗違反」の適用も有り得る。次に確認しておくべきことは「原告適格」であるが、相当にコメンタール等で調べてみると地方自治法上の「住民訴訟」等と同様、日本国民であればよく「訴えの利益」は「有権者（国民）として国会への信頼を損ねた」として「精神的慰謝料請求」でも可能だ。この「採決不存在確認訴訟」の類似の取り組みとしては東京大学醍醐名誉教授・小中陽太郎（作家・ジャーナリスト）他6名が呼びかけ人になった「『安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ』への賛同のお願い」署名運動があるが、最終的に集めた署名を参議院鴻池特別委員長に提出したものの、まともには受け取ってもらわずオシマイ。訴訟には踏み切っておらず、失礼だが「インテリの道楽で中途半端な闘い」だけなら「署名をした方々の空しい期待を持たしただけ」と批判せざるを得ない。その他、共産党等が「参議院鴻池特別委員長・同院事務総長への申入れ」等を行ったようであるが、何ら実効性のあるものではない。そんなカンパニア的な取り組みばかりせず、サッサと「採決不存在確認訴訟」を提起すればと思うのだが、そこまで闘う気概が感じられない。
仕方がないので一人で自腹を切って「採決不存在確認訴訟」提起しようと「大阪労働弁護団・民主法律協会」等に弁護人依頼に行ったが「大阪労働弁護団」は「一人で闘う訴訟内容ではない。訴訟弁護団まで構成すべきこと。因みに私は依頼に応えるほどの余力・能力はない」と断られてしまった。次に「民主法律協会（担当地域弁護士）」に相談・弁護人依頼を行い、私の法理論にも理解と賛意を示したが「一人で闘うには無理がある。但し民法協としても検討はしている」として一応、保留にはなっている。ただ当該担当弁護士は原告適格について「参議院特別委員会委員メンバーの方が『採決権の剥奪』等も含めて、より望ましい。その意味では共産党同委員メンバーが原告になるのが一番、望ましいのだが、共産党だけで原告団となってもねー」と言葉を濁らした。そこは共産党内部議論にも関わる話でもあるので黙したが、しかし私にしてみれば、一般国民として私も自腹で原告団に参加する意思はあるし、どうせ民主党等は逃亡するのは辻元議員も含めて解りきったこと。共産党単独でも実質的な闘いの牽引役になって（目立つという意味ではない）、前述の院外大衆運動と連携・関係づけて「暴行・強行採決（？）」打破の方策・タイミングはあったのではないかと思う。因みに「参議院特別委員会『暴行採決時』議事録」が後ほど「追加・改ざん」されたのは、自民党関係弁護士の助言によるものであることが自民党筋関係者から「情報提供」が寄せられている。やはり「採決不存在で訴訟されたらヤバイ」ことが自民党なりに気が付いたのだ。この「議事録追加改ざん」によって「採決不存在確認訴訟」が提起できなくなったかというと、鴻池特別委員長及び参議院議会事務局総長が提出する「参議院特別委員会『暴行採決時』議事録」が「追加・改ざんした議事録」であることを証明すればよいことで、我々の動画・写真等をもって「これが追加・改ざんした議事録通りと社会通念上、判断できるか？」と迫ればよいことだが、当初の「追加・改ざん前」の訴訟提起と比してみると「面倒くさく」なったことは間違いない。
【共産党への苦言】
最後に共産党に重ねて批判するが、共産党と他の単なる議会政党との決定的な違いは、常に大衆運動（院外闘争）と議会内闘争（院内闘争）とが一体的、車の両輪の如く「当面の戦略・戦術方針」を打ち立て、それを党内民主主義・分担主義の下に実践・推進するところにある。その意味では「国民連合政府構想」は当面の方針としては「議会内闘争（院内闘争）」であり、今すぐリベラル国民が「行動化」する大衆運動や裁判闘争等の院外闘争の提起はなく、かつて反共産党系政治組織が、よく批判した「共産党は議会主義政党に成り下がった」との所以ともなり、また本来の共産党らしさを失うことになることに苦言を呈する。
【「国民連合政府構想」自体の評価】
「国民連合政府構想」提起のタイミングの悪さは、もう述べるのは止めて「同構想」自体の評価はどうかというと、私としては相当に高い。何度も志位委員長の動画説明を聞いたが①「戦争関連法」の廃法②選挙共闘から統一会派形成のための大義として「暫定政権としての『国民連合政府構想』」の樹立③立憲主義の回復、という極めてシンプルで不必要なものは何もないという感を得た。
デュミトロフの「反ファシズム統一戦線」でも記載のとおり「反共・社会民主主義勢力であっても『反ファシズム』の共通課題で統一戦線を組む」ことの重要性を説いている。そのためには「共闘条件は、できるだけシンプル」な方が良く、この三点なら「維新」等の「新右翼・新自民」はともかく民主党は文句の付けようがないだろう」と思った。特に志位委員長は「自衛隊・安保条約は存続、最初の訪問国は日米関係は重要で米国だ」と言ってのけたときは「いったい、どこの政権放送か？」と思わすぐらい柔軟な対応を見せた。ところが後の各党首協議で民主党‐岡田代表は少なくとも「国民連合政府構想」実現条件に難色を示し「選挙協力・共闘（特に一人区）に絞りたい」旨の打診を行ったという。民主党・「維新」批判は後ほどにも述べるので、ここでは最小限に留めるが、岡田代表の論理は、かつての学生運動の内ゲバ論理に極めて類似している。共産党の事の問題提起は、前稿までの「アベノミクス批判」で何度も警告したように「このまま安倍（戦争）総理の暴走を許すことは、我が国を経済焼野原になる」との極めて強い危機意識から為されているもので、国民の立場からすれば、先ずは、何とか「ほっとけない緊急暴走行為ストップ」を理解して頂いたとして「その安倍政権打倒後、どうするの？」と聞かれ、何の答えも用意していなくては、元の木阿弥で「やっぱり自民党にしとくわ～」と言うことになるではないか。現に「一強他弱」と言われるほど自民党支持率は40％を超えており、まだまだ御互いに「多勢に無勢」の中で、我々に共通しているのは「安倍ファシズム政権」に支配されている者同士が、どのように力を合わして「安倍ファシズム政権の支配からの脱却と国民に政府権力を取り戻すか」が問われているのであり「民主党には共産党アレルギーの支持者が多い」とか「共産党に主導権を取られるのでは？」等とチッチャな事情や「基本政策が違う」等というから「かつての学生運動の内ゲバ論理に類似している」と指弾するのだ！念のため岡田代表に言っておくが、絶対の絶対に「共産党アレルギー」と「民主党嫌い」との人数比べをすれば、圧倒的に「民主党嫌い」の方が多い。何故なら「共産党アレルギー」の方は戦時中・戦後間もないレッドパージ、そして昭和30年代の共産党‐徳田球一元書記長の「武装闘争時代」を知っている世代の方々には多いかも知れないが、それでも高齢者に集中しており人口的には極めて少ない。それどころか「赤旗」購読者の中で「年金生活」の厳しさのせいか「昔は共産党は嫌いやったけど今、読んでみるとエエこと書いてあるで」と結構、高齢者層の読者は多い。それに対して「民主党嫌い」は「民主党政権崩壊前後」からドッと増え（私の周辺にも相当いる）、近年の話だ。それには不当な民主党バッシングで同情すべきことも多いと思うが、それを自ら言うなら「共産党アレルギーにも同情的に見てやれ」と言いたい。次に「主導権問題」はハッキリ言って何を甘ったれた事を言っているのかと言いたい。
誰とは言わぬが岩手県知事にサッカーボールを投げつけたり「先に入室させて来るのが遅い」とエラそうな振舞いをした復興大臣は、どこの政権時代の事なのだ！国民は、その事すら忘れていない。そして連合を中心とした大企業労組でユニオンショップで、ふんぞり返っている役員連中と少数派・多数派を問わずマジメ・コツコツと萎えずに取り組む共産党系活動家では、ゆくゆく一般組合員心理として共産党系活動家の方に心が傾き、主導権が取られるのは当たり前の話だ。つまり「主導権問題」は、共産党系に問題があるのではなく「連合‐民主党」自分のところの問題である事を謙虚に身に染みてほしい。最後に、あまりバラしたくないが、岡田代表が「共産党アレルギーの仲間が多い」と言うと反論したくなるのが、実際に複数の産別委員長から直接、聞いたが、新入社員教育で勤務時間中に、組合役員が屋上で棒を持たせて「共産党・民青‐打倒！北方領土を返せ！」を何回も合唱させたり、同じく新入社員に国政選挙があるときに勤務時間中に「電話宣伝‐民主党候補をよろしく」を架けさせ、断ると「民青、あぶり出し」で組合役員が仕事仲間から隔離して退職に追い込むという事が日常的に行われている。私は、それで退職した方も具体的に知っており、いまだに「俺でよかったら、いつでも証人に立つで！」と怒っている。つまり言いたいのは、岡田代表の「共産党アレルギーの仲間が多い」という言い訳には「オマエのとこが平成の反共アレルギーを再生産しているじゃないか！」という事だ。そんな背信行為を平気でやっておいて「維新」と一緒になっても「どうせ直ぐに萎むわ」と思うのも無理なからぬことだ。私は「最後の民主党支持者におろう」と誓ったこともあっただけに今回の岡田代表の志位委員長への言い分には許せない気持ちがある事ぐらいは解ってほしい。
＜「民主党＋維新＝右派野党結集」の認知・評価＞
【「右派野党結集」の真の狙いは「自民党との対抗勢力の形成」ではなく「共産党潰し」】
共産党の「国民連合政府構想」が提起されて、急ぐように「民主党と『維新』との合流or合体」が議員総会や大衆論議抜きに進んでいる。その大義名分は「右派野党グループを中心とした自民党に対抗する勢力の結集」と言っているが、これは真っ赤なウソ！本当は戦争関連法が強行成立（？）した直後に発表した共産党の「国民連合政府構想」に多くの野党が流れるのを恐れたジャパンハンドラー（アーミテージ等）が忠告する形で官邸重要人物と謀議し、最初は「維新」を通じて民主党右派幹部に工作し「とにかく『国民連合政府』に対抗する右派の野党結集グループを共産党より早くつくれ」と指示したのが、この間の動きの真相だ。特に某ジャパンハンドラーは「暫定政権であれ、何であれ共産党だけは政権に関与させるな！」と、くどくど言ったらしい。私は某民主党議員（日本会議メンバーではない）と某大手新聞記者から直接、概ねの、この間の動き情報を入手できたが、まだ未確認部分も多いので、全面公開は避けるが「民主党と『維新』との合流or合体」が「共産党『国民連合政府』潰し」にあることは、具体証言も含めて、ほぼ間違いないと確信している。
【「民主党＋維新＝右派野党結集」が当面の「安倍政権の対立軸」になり得るか】
そこで「民主党＋維新＝右派野党結集」が前記の共産党の「国民連合政府構想」潰しに本音のところ、あるにしろパフォーマンスであれ一応「安倍政権の対立軸」として登場しなければならない。
そのためには、先ずは(1)衆・参議院議員数で「対抗勢力」と言えるほどの人数が集まるか（2）安倍政権に対抗する基本政策での対立政策を提起しうるかに関わってくると思う。「(1)衆・参議院議員数で「対抗勢力」と言えるほどの人数が集まるか」については、民主党各議員が様子見なのか、態度を明らかにしていない議員が多く、予想も難しいが、仮に民主党議員全員が「民主党＋維新＝右派野党結集」に参画したとして、そこへ「民主・維新」支持率と自民党支持率等も加味して試算すると、参議院では現状「民主‐改選議席47：非改選議席17」「維新‐改選議席５：非改選議席６」に対し「自民‐改選議席49：非改選議席65」「公明‐改選議席９：非改選議席11」となっており、そこに直近の各党支持率世論調査を加味して、適当に数値予想すると民主党は、なお支持率が低下しており、厳しく見て「改選議席47→35」「『維新』は現状維持５」。これに対し自民は支持率が若干、回復傾向にあり「改選議席49→55」公明は「候補者を絞り現有勢力は守る」と言っているので現状維持。そうすると民主党の12減を自共が分け合う形になり、自民党一人勝ちの衆議院各党現有勢力を足し込むまでもなく、一人区の調整が共産党とついたとしても、かろうじて拮抗が精いっぱいである。
逆に言えば民主党の方が共産党の「国民連合政府構想」を拒否したのだから「一人区調整も御破算」。共産党が比例区議席確保のために一人区に全て「ダメモト候補者」を立てたとすれば「民主党＋維新＝右派グループ」が一人区で一人でも当選する可能性は殆どなくなる。一方、共産党は、その一人区立候補コストを比例区で伸長すればいいのだから、得はあっても損は然したるもない。つまり結論的に言うと岡田代表に悪いのか、志位委員長に悪いのか分からないが、どうせ拮抗程度にしか安倍政権を追い詰められないなら、この際、共産党‐志位委員長が乗り気の全くない民主党‐岡田代表をシツコク説得するより「共産党のみの前進」を考えて従来通りの選挙戦略で闘う方が得策だという考えが成り立つ。少なくとも「民主党＋維新＝右派グループ」が結集されても「数の上では結集相乗効果での議席増」は見込めないどころか、むしろ、まとめて減少する可能性が大なのだ。
次に「（2）安倍政権に対抗する基本政策での対立政策を提起しうるか」であるが、何をもって重要与野党争点とするかにもよるだろうが、ここは便宜的に①「デフレ不況からの脱却」具体方策：安倍政権・自民党の「労働法制等の規制緩和と法人税減税」②「『戦争関連法』の具体運用への対応」について考察すると、先ず「民主党＋維新＝右派グループ」は「労働法制の規制緩和」は民主党に連合と言う労働支持団体を抱えていること、「維新」も労働者派遣法改悪で「同一価値労働・同一賃金」の原則修正案を出した事から難色を示すだろうが、連合は大企業が殆どで、実態は便利に派遣先企業として派遣労働者を使っている立場にある事、「維新」の「同一価値労働・同一賃金」の原則修正案も現実には企業側にしてみれば「低労働コストとしての派遣労働者の活用」の意味なく現実味の無いナンセンスな修正案だったこと、「身を切る改革」と称して更なる公務員賃金の切り下げを求めていること、そもそも「維新」は労働関係諸問題への知識・認識は二流週刊誌程度で、現実の労働実態に無理解である事などから、妥協的にならざるを得ないと考える。次に「法人税減税」は本来、リベラル野党なら勤労者の立場に立って「法人税の累進課税と富の社会的再分配」を提起すべきところだが、どう見ても「岡田・細野」らや「奥野」に、そんな階級視観があるとは思えず、せいぜい、それこそ対案なしの「反対」を唱える程度だろう。更に②「『戦争関連法』の具体運用への対応」についてであるが、民主党「細野」は記者会見で「廃案でなく対案で出すべきだった」と自ら民主党批判を行っているし、「維新」は実際に憲法違反は問わず、対案で臨んだことから実際の運用が始まれば、より妥協的・戦争協力的になるのは火を見るより明らかだ。と言うことで総合的結論として「自民党の補完勢力と共産党潰し」が本質であって、当然に自民党との対立軸にならない。
＜今後の「国民連合政府」の道＞
そこで共産党‐志位委員長に大至急、申し上げたいのは、とりあえず「松野」が手を出す前に心あるリベラル野党とリベラル市民も巻き込んで「国民連合政府」コア部隊（社民・生活・勇気ある民主党リベラル議員、シールズ等のリベラル市民団体・個人等）の形成を急ぎ、大衆に解るよう公然とした動きを見せるべきではありませんか？そして自民党・財界との対立点を鮮明にして有権者の選択を迫る。そうすれば悪くても「民主党と『維新』」右派グループと拮抗する位のリベラル派の総結集・影響力は誇示できると考える。どうも右派連中の政治センスの悪さか、過去の歴史が全て、そうであったように「現実路線」と称して政権党に擦り寄った中間・右派党派が結局、政権党に食い物にされ埋没したように「民主党と『維新』」右派グループも、そう長くは持たないのではないか。（第一、選挙で大事な実働部隊が皆無に等しい）逆に対立点を明確にし、創造する社会イメージ（例：福祉国家論）政策ビジョン等を鮮明にし、有権者に選択を迫る！その方が結果的に党の大衆基盤を強め、階層として支持する勤労者層の利益代表団体としてのブランドが身についてくる。この間、共産党が躍進しているのは、まさに右派グループのようにブレなかったからだと評価する。
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
《「安倍政権-打倒と参議院選挙リベラル勢力の勝利への追跡議論、そしてTPPの真相とTPP国益とは何か?」新シリーズのリニュアール》
今まで「リベラル広場」ではシリーズ的には「戦争関連法反対」から「アベノミクス批判」を行ってきたが、ほぼ「アベノミクス批判」が出尽くしたことに加え、最近「戦争関連法暴行採決（？）」への闘いの手段が「採決不存在確認訴訟」等の裁判闘争も含めて、まだまだあるにも関わらず、日本共産党の「国民連合政府」構想の提起を皮切りに、一気に「参議院選挙態勢」ムードに与野党を問わず流れ込んでしまっていること（私から言わせれば「大衆運動等の議会闘争以外の院外闘争構築」からの逃亡）、加えてTPP交渉も「大筋合意」と発表されながらも、その具体内容も不明瞭かつ評価も様々で「よくやった方だ」から「TPP国亡論」まで議論に出され、相当に混乱状況にあり一度「リベラル広場」なりに問題整理と基本的考え方を示した方が良いと思うに至った次第である。
従って一応、来夏の参議院選挙までを目途に「参議院選挙リベラル勢力勝利の道」と「TPPの根本問題」の二本立てシリーズで、読者の皆さんへの情報と議論の場としてリニュアールして提供していきたい。ついては今後とも御愛読と本「リベラル広場」の趣旨に則った皆さんからのご意見等の提供にも期待したい。また、この「リベラル広場」の更なる事業「人権・労働相談」等にも御活用いただき感謝を申し上げる。最後に本「リベラル広場」運営にあたって団体関係者・政党関係者・学識経験者等個人等々の方々から相当に精度の高い非公然情報を御提供して頂いていることにも感謝を申し上げると共に、管理者としても各情報提供者のご期待に沿うべく品格を重視し「社会派ブログ」として名を立つようアクセス数確保（現状：一日約20件以上）も含め、粘り強く奮闘していきたい。
《「国民連合政構想」と「民主党＋維新＝右派野党結集」への管理者‐民守 正義の基本見解》
＜「国民連合政府構想」の基本見解＞
【タイミングの問題：まだ「戦争関連法案粉砕」の闘う行動提起が‐】
「戦争関連法案」が強行採決（？）されて比較的、間もなく共産党‐志位委員長は「国民連合政府構想」を打ち出した。私は、この「国民連合政府構想」の内容は比較的、評価しているが、このタイミングでの提起には相当、疑問を持っている。というのは、そもそも、あの「強行・暴行採決⁽？⁾」が法的にも事務的必要件とも具備していたのだろうか？（特に参議院特別委員会）答えは当然、否である。ならば、そこで提起すべきことは「国民連合政府構想」等という先の戦略を提起することよりも、リベラル国民の「怒り」が沸点にあるときに「採決不存在確認訴訟」の提起を足がかりに「強行・暴行採決⁽？⁾国会抗議（連日）デモ」を提起し、明らかな「暴力採決‐糾弾！」の世論包囲網を形成すべきだったのでは。自民党だって「反対の国民世論」が強く、相当に追い詰められて安倍（戦争）総理の指示の下に強行突破した「強行・暴行採決⁽？⁾」だ。そこには現に情報が入ったが、自民党議員の中ですら「タメライ・後ろめたさ」があったと言われる暴挙だ。それだけに国民的「怒り」を大いに活用して、引き続き「大衆自身が自覚的に行動化する」恐ろしさを安倍政権に波状的に味合わすべきではなかったのか。少なくとも「強行・暴行採決⁽？⁾」直後の「怒りの行動提起」なら、リベラル国民の決起の可能性は十分にあったと推察される。（一つの反省点として勤労者等の団体・大人の個々人が、シールズの「学生の運動」に精神的にも運動的にも依拠してなかっただろうか）
【「闘いの継続的足がかり」‐「採決不存在確認訴訟」】
そこで次に「闘いの継続的足がかり」となる裁判闘争についてであるが、一つは「戦争関連法違憲訴訟」の流れと、もう一つは実際には行われていない「採決不存在確認訴訟」の二つがある。
前者は、そもそも最終的には合憲・違憲判断は、最高裁判所で具体的な訴訟事実を巡って行われるもので、まだ施行もされていない「戦争関連法」を「合憲ですか？違憲ですか？」と訴訟提起しても「訴訟の具体事実がない」として何の審理もせずに却下されるのがオチだ。【本年10月8日：東京地裁】こんなことは「法学の常識」で「闘うことは重要だが、無駄な闘いはしない方がよい」。
次に後者「採決不存在確認訴訟」は一応、根拠法令に対応するのが「参議院規則」と「会議体の議決の一般原則」であるが、どちらも、こうした「暴行・強行採決（？）」自体、法の想定外であり、「強行採決」の言葉・定義づけすらない。つまり「参議院規則」等は、まさか、あのような「暴行採決」等、有り得ないであろうことで構成されているのだ。となると法理に従い一般法に返り民法「公序良俗違反」の適用も有り得る。次に確認しておくべきことは「原告適格」であるが、相当にコメンタール等で調べてみると地方自治法上の「住民訴訟」等と同様、日本国民であればよく「訴えの利益」は「有権者（国民）として国会への信頼を損ねた」として「精神的慰謝料請求」でも可能だ。この「採決不存在確認訴訟」の類似の取り組みとしては東京大学醍醐名誉教授・小中陽太郎（作家・ジャーナリスト）他6名が呼びかけ人になった「『安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ』への賛同のお願い」署名運動があるが、最終的に集めた署名を参議院鴻池特別委員長に提出したものの、まともには受け取ってもらわずオシマイ。訴訟には踏み切っておらず、失礼だが「インテリの道楽で中途半端な闘い」だけなら「署名をした方々の空しい期待を持たしただけ」と批判せざるを得ない。その他、共産党等が「参議院鴻池特別委員長・同院事務総長への申入れ」等を行ったようであるが、何ら実効性のあるものではない。そんなカンパニア的な取り組みばかりせず、サッサと「採決不存在確認訴訟」を提起すればと思うのだが、そこまで闘う気概が感じられない。
仕方がないので一人で自腹を切って「採決不存在確認訴訟」提起しようと「大阪労働弁護団・民主法律協会」等に弁護人依頼に行ったが「大阪労働弁護団」は「一人で闘う訴訟内容ではない。訴訟弁護団まで構成すべきこと。因みに私は依頼に応えるほどの余力・能力はない」と断られてしまった。次に「民主法律協会（担当地域弁護士）」に相談・弁護人依頼を行い、私の法理論にも理解と賛意を示したが「一人で闘うには無理がある。但し民法協としても検討はしている」として一応、保留にはなっている。ただ当該担当弁護士は原告適格について「参議院特別委員会委員メンバーの方が『採決権の剥奪』等も含めて、より望ましい。その意味では共産党同委員メンバーが原告になるのが一番、望ましいのだが、共産党だけで原告団となってもねー」と言葉を濁らした。そこは共産党内部議論にも関わる話でもあるので黙したが、しかし私にしてみれば、一般国民として私も自腹で原告団に参加する意思はあるし、どうせ民主党等は逃亡するのは辻元議員も含めて解りきったこと。共産党単独でも実質的な闘いの牽引役になって（目立つという意味ではない）、前述の院外大衆運動と連携・関係づけて「暴行・強行採決（？）」打破の方策・タイミングはあったのではないかと思う。因みに「参議院特別委員会『暴行採決時』議事録」が後ほど「追加・改ざん」されたのは、自民党関係弁護士の助言によるものであることが自民党筋関係者から「情報提供」が寄せられている。やはり「採決不存在で訴訟されたらヤバイ」ことが自民党なりに気が付いたのだ。この「議事録追加改ざん」によって「採決不存在確認訴訟」が提起できなくなったかというと、鴻池特別委員長及び参議院議会事務局総長が提出する「参議院特別委員会『暴行採決時』議事録」が「追加・改ざんした議事録」であることを証明すればよいことで、我々の動画・写真等をもって「これが追加・改ざんした議事録通りと社会通念上、判断できるか？」と迫ればよいことだが、当初の「追加・改ざん前」の訴訟提起と比してみると「面倒くさく」なったことは間違いない。
【共産党への苦言】
最後に共産党に重ねて批判するが、共産党と他の単なる議会政党との決定的な違いは、常に大衆運動（院外闘争）と議会内闘争（院内闘争）とが一体的、車の両輪の如く「当面の戦略・戦術方針」を打ち立て、それを党内民主主義・分担主義の下に実践・推進するところにある。その意味では「国民連合政府構想」は当面の方針としては「議会内闘争（院内闘争）」であり、今すぐリベラル国民が「行動化」する大衆運動や裁判闘争等の院外闘争の提起はなく、かつて反共産党系政治組織が、よく批判した「共産党は議会主義政党に成り下がった」との所以ともなり、また本来の共産党らしさを失うことになることに苦言を呈する。
【「国民連合政府構想」自体の評価】
「国民連合政府構想」提起のタイミングの悪さは、もう述べるのは止めて「同構想」自体の評価はどうかというと、私としては相当に高い。何度も志位委員長の動画説明を聞いたが①「戦争関連法」の廃法②選挙共闘から統一会派形成のための大義として「暫定政権としての『国民連合政府構想』」の樹立③立憲主義の回復、という極めてシンプルで不必要なものは何もないという感を得た。
デュミトロフの「反ファシズム統一戦線」でも記載のとおり「反共・社会民主主義勢力であっても『反ファシズム』の共通課題で統一戦線を組む」ことの重要性を説いている。そのためには「共闘条件は、できるだけシンプル」な方が良く、この三点なら「維新」等の「新右翼・新自民」はともかく民主党は文句の付けようがないだろう」と思った。特に志位委員長は「自衛隊・安保条約は存続、最初の訪問国は日米関係は重要で米国だ」と言ってのけたときは「いったい、どこの政権放送か？」と思わすぐらい柔軟な対応を見せた。ところが後の各党首協議で民主党‐岡田代表は少なくとも「国民連合政府構想」実現条件に難色を示し「選挙協力・共闘（特に一人区）に絞りたい」旨の打診を行ったという。民主党・「維新」批判は後ほどにも述べるので、ここでは最小限に留めるが、岡田代表の論理は、かつての学生運動の内ゲバ論理に極めて類似している。共産党の事の問題提起は、前稿までの「アベノミクス批判」で何度も警告したように「このまま安倍（戦争）総理の暴走を許すことは、我が国を経済焼野原になる」との極めて強い危機意識から為されているもので、国民の立場からすれば、先ずは、何とか「ほっとけない緊急暴走行為ストップ」を理解して頂いたとして「その安倍政権打倒後、どうするの？」と聞かれ、何の答えも用意していなくては、元の木阿弥で「やっぱり自民党にしとくわ～」と言うことになるではないか。現に「一強他弱」と言われるほど自民党支持率は40％を超えており、まだまだ御互いに「多勢に無勢」の中で、我々に共通しているのは「安倍ファシズム政権」に支配されている者同士が、どのように力を合わして「安倍ファシズム政権の支配からの脱却と国民に政府権力を取り戻すか」が問われているのであり「民主党には共産党アレルギーの支持者が多い」とか「共産党に主導権を取られるのでは？」等とチッチャな事情や「基本政策が違う」等というから「かつての学生運動の内ゲバ論理に類似している」と指弾するのだ！念のため岡田代表に言っておくが、絶対の絶対に「共産党アレルギー」と「民主党嫌い」との人数比べをすれば、圧倒的に「民主党嫌い」の方が多い。何故なら「共産党アレルギー」の方は戦時中・戦後間もないレッドパージ、そして昭和30年代の共産党‐徳田球一元書記長の「武装闘争時代」を知っている世代の方々には多いかも知れないが、それでも高齢者に集中しており人口的には極めて少ない。それどころか「赤旗」購読者の中で「年金生活」の厳しさのせいか「昔は共産党は嫌いやったけど今、読んでみるとエエこと書いてあるで」と結構、高齢者層の読者は多い。それに対して「民主党嫌い」は「民主党政権崩壊前後」からドッと増え（私の周辺にも相当いる）、近年の話だ。それには不当な民主党バッシングで同情すべきことも多いと思うが、それを自ら言うなら「共産党アレルギーにも同情的に見てやれ」と言いたい。次に「主導権問題」はハッキリ言って何を甘ったれた事を言っているのかと言いたい。
誰とは言わぬが岩手県知事にサッカーボールを投げつけたり「先に入室させて来るのが遅い」とエラそうな振舞いをした復興大臣は、どこの政権時代の事なのだ！国民は、その事すら忘れていない。そして連合を中心とした大企業労組でユニオンショップで、ふんぞり返っている役員連中と少数派・多数派を問わずマジメ・コツコツと萎えずに取り組む共産党系活動家では、ゆくゆく一般組合員心理として共産党系活動家の方に心が傾き、主導権が取られるのは当たり前の話だ。つまり「主導権問題」は、共産党系に問題があるのではなく「連合‐民主党」自分のところの問題である事を謙虚に身に染みてほしい。最後に、あまりバラしたくないが、岡田代表が「共産党アレルギーの仲間が多い」と言うと反論したくなるのが、実際に複数の産別委員長から直接、聞いたが、新入社員教育で勤務時間中に、組合役員が屋上で棒を持たせて「共産党・民青‐打倒！北方領土を返せ！」を何回も合唱させたり、同じく新入社員に国政選挙があるときに勤務時間中に「電話宣伝‐民主党候補をよろしく」を架けさせ、断ると「民青、あぶり出し」で組合役員が仕事仲間から隔離して退職に追い込むという事が日常的に行われている。私は、それで退職した方も具体的に知っており、いまだに「俺でよかったら、いつでも証人に立つで！」と怒っている。つまり言いたいのは、岡田代表の「共産党アレルギーの仲間が多い」という言い訳には「オマエのとこが平成の反共アレルギーを再生産しているじゃないか！」という事だ。そんな背信行為を平気でやっておいて「維新」と一緒になっても「どうせ直ぐに萎むわ」と思うのも無理なからぬことだ。私は「最後の民主党支持者におろう」と誓ったこともあっただけに今回の岡田代表の志位委員長への言い分には許せない気持ちがある事ぐらいは解ってほしい。
＜「民主党＋維新＝右派野党結集」の認知・評価＞
【「右派野党結集」の真の狙いは「自民党との対抗勢力の形成」ではなく「共産党潰し」】
共産党の「国民連合政府構想」が提起されて、急ぐように「民主党と『維新』との合流or合体」が議員総会や大衆論議抜きに進んでいる。その大義名分は「右派野党グループを中心とした自民党に対抗する勢力の結集」と言っているが、これは真っ赤なウソ！本当は戦争関連法が強行成立（？）した直後に発表した共産党の「国民連合政府構想」に多くの野党が流れるのを恐れたジャパンハンドラー（アーミテージ等）が忠告する形で官邸重要人物と謀議し、最初は「維新」を通じて民主党右派幹部に工作し「とにかく『国民連合政府』に対抗する右派の野党結集グループを共産党より早くつくれ」と指示したのが、この間の動きの真相だ。特に某ジャパンハンドラーは「暫定政権であれ、何であれ共産党だけは政権に関与させるな！」と、くどくど言ったらしい。私は某民主党議員（日本会議メンバーではない）と某大手新聞記者から直接、概ねの、この間の動き情報を入手できたが、まだ未確認部分も多いので、全面公開は避けるが「民主党と『維新』との合流or合体」が「共産党『国民連合政府』潰し」にあることは、具体証言も含めて、ほぼ間違いないと確信している。
【「民主党＋維新＝右派野党結集」が当面の「安倍政権の対立軸」になり得るか】
そこで「民主党＋維新＝右派野党結集」が前記の共産党の「国民連合政府構想」潰しに本音のところ、あるにしろパフォーマンスであれ一応「安倍政権の対立軸」として登場しなければならない。
そのためには、先ずは(1)衆・参議院議員数で「対抗勢力」と言えるほどの人数が集まるか（2）安倍政権に対抗する基本政策での対立政策を提起しうるかに関わってくると思う。「(1)衆・参議院議員数で「対抗勢力」と言えるほどの人数が集まるか」については、民主党各議員が様子見なのか、態度を明らかにしていない議員が多く、予想も難しいが、仮に民主党議員全員が「民主党＋維新＝右派野党結集」に参画したとして、そこへ「民主・維新」支持率と自民党支持率等も加味して試算すると、参議院では現状「民主‐改選議席47：非改選議席17」「維新‐改選議席５：非改選議席６」に対し「自民‐改選議席49：非改選議席65」「公明‐改選議席９：非改選議席11」となっており、そこに直近の各党支持率世論調査を加味して、適当に数値予想すると民主党は、なお支持率が低下しており、厳しく見て「改選議席47→35」「『維新』は現状維持５」。これに対し自民は支持率が若干、回復傾向にあり「改選議席49→55」公明は「候補者を絞り現有勢力は守る」と言っているので現状維持。そうすると民主党の12減を自共が分け合う形になり、自民党一人勝ちの衆議院各党現有勢力を足し込むまでもなく、一人区の調整が共産党とついたとしても、かろうじて拮抗が精いっぱいである。
逆に言えば民主党の方が共産党の「国民連合政府構想」を拒否したのだから「一人区調整も御破算」。共産党が比例区議席確保のために一人区に全て「ダメモト候補者」を立てたとすれば「民主党＋維新＝右派グループ」が一人区で一人でも当選する可能性は殆どなくなる。一方、共産党は、その一人区立候補コストを比例区で伸長すればいいのだから、得はあっても損は然したるもない。つまり結論的に言うと岡田代表に悪いのか、志位委員長に悪いのか分からないが、どうせ拮抗程度にしか安倍政権を追い詰められないなら、この際、共産党‐志位委員長が乗り気の全くない民主党‐岡田代表をシツコク説得するより「共産党のみの前進」を考えて従来通りの選挙戦略で闘う方が得策だという考えが成り立つ。少なくとも「民主党＋維新＝右派グループ」が結集されても「数の上では結集相乗効果での議席増」は見込めないどころか、むしろ、まとめて減少する可能性が大なのだ。
次に「（2）安倍政権に対抗する基本政策での対立政策を提起しうるか」であるが、何をもって重要与野党争点とするかにもよるだろうが、ここは便宜的に①「デフレ不況からの脱却」具体方策：安倍政権・自民党の「労働法制等の規制緩和と法人税減税」②「『戦争関連法』の具体運用への対応」について考察すると、先ず「民主党＋維新＝右派グループ」は「労働法制の規制緩和」は民主党に連合と言う労働支持団体を抱えていること、「維新」も労働者派遣法改悪で「同一価値労働・同一賃金」の原則修正案を出した事から難色を示すだろうが、連合は大企業が殆どで、実態は便利に派遣先企業として派遣労働者を使っている立場にある事、「維新」の「同一価値労働・同一賃金」の原則修正案も現実には企業側にしてみれば「低労働コストとしての派遣労働者の活用」の意味なく現実味の無いナンセンスな修正案だったこと、「身を切る改革」と称して更なる公務員賃金の切り下げを求めていること、そもそも「維新」は労働関係諸問題への知識・認識は二流週刊誌程度で、現実の労働実態に無理解である事などから、妥協的にならざるを得ないと考える。次に「法人税減税」は本来、リベラル野党なら勤労者の立場に立って「法人税の累進課税と富の社会的再分配」を提起すべきところだが、どう見ても「岡田・細野」らや「奥野」に、そんな階級視観があるとは思えず、せいぜい、それこそ対案なしの「反対」を唱える程度だろう。更に②「『戦争関連法』の具体運用への対応」についてであるが、民主党「細野」は記者会見で「廃案でなく対案で出すべきだった」と自ら民主党批判を行っているし、「維新」は実際に憲法違反は問わず、対案で臨んだことから実際の運用が始まれば、より妥協的・戦争協力的になるのは火を見るより明らかだ。と言うことで総合的結論として「自民党の補完勢力と共産党潰し」が本質であって、当然に自民党との対立軸にならない。
＜今後の「国民連合政府」の道＞
そこで共産党‐志位委員長に大至急、申し上げたいのは、とりあえず「松野」が手を出す前に心あるリベラル野党とリベラル市民も巻き込んで「国民連合政府」コア部隊（社民・生活・勇気ある民主党リベラル議員、シールズ等のリベラル市民団体・個人等）の形成を急ぎ、大衆に解るよう公然とした動きを見せるべきではありませんか？そして自民党・財界との対立点を鮮明にして有権者の選択を迫る。そうすれば悪くても「民主党と『維新』」右派グループと拮抗する位のリベラル派の総結集・影響力は誇示できると考える。どうも右派連中の政治センスの悪さか、過去の歴史が全て、そうであったように「現実路線」と称して政権党に擦り寄った中間・右派党派が結局、政権党に食い物にされ埋没したように「民主党と『維新』」右派グループも、そう長くは持たないのではないか。（第一、選挙で大事な実働部隊が皆無に等しい）逆に対立点を明確にし、創造する社会イメージ（例：福祉国家論）政策ビジョン等を鮮明にし、有権者に選択を迫る！その方が結果的に党の大衆基盤を強め、階層として支持する勤労者層の利益代表団体としてのブランドが身についてくる。この間、共産党が躍進しているのは、まさに右派グループのようにブレなかったからだと評価する。
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
（民守 正義）
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