「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(11)
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《アベノミクスは「アホノミクス」!? 浜矩子教授が指摘する「3つの問題点」》
＜高度成長期の幻想にとらわれすぎている＞
「安倍政権の経済政策はアベノミクスではなく『アホノミクス』です」。浜氏は挑戦的な言葉でこう切り出した上で「問題点は大きく分けて3つあります。それは（1）『成長』にとらわれすぎている点。（2）人間に対する関心が少ない点、（3）金融政策がお粗末な点です」と指摘した。「成長」に囚われ過ぎているとは、いったい、どういうことだろうか。浜氏は次のように表現する。「アベノミクスは、高度成長期の幻想に囚われ過ぎているのです。今の日本経済の問題は、成長がないことではなく、むしろ再分配がうまくいっていないこと。
つまり貧困・格差こそが、一番の政治的課題なのです。日本の『相対的貧困率』は16％（2009年）ですが、我々のような洗練された経済環境にある国家にとって、この数字は高過ぎます。
例えばデンマークは6％（2010年）程度です」ここで浜氏が指摘している「相対的貧困率」とは、国内の所得格差に注目する指標で、国民の所得中央値の半分以下の所得しかない人の割合だ。OECDによると2010年のOECD平均が11.1%、アメリカは17.4%、フランス7.9％となっている。国内格差問題は、2番目の「人間への関心が薄い」という批判にも繋がるようだ。浜氏は続けてこう述べた。「安倍総理が6月5日に行った成長戦略に関するスピーチで、何が語られ、何が語られなかったのか、そこから見えてくるものがあります。このスピーチで首相は『成長』という言葉を40回近く使いました。多過ぎるとは思いますが、成長戦略に関するスピーチですから、解らないでもありません。また『世界』という単語も37回登場しました。日本の首相が世界経済を意識するのは、当然だとも言えます。しかし、これらの単語が登場したのは『日本よ、もう一度』とか、『日本が再び世界の中心的役割を果たす』といった文脈ばかりでした。要は、グローバル競争に打ち勝ち、日本が世界を制覇する、というような単純な話に過ぎなかったのです」
こうしたビジョン自体が、時代遅れではないか、と浜氏は指摘したいようだ。
＜黒田日銀総裁の「異次元緩和」はジョークかと思った＞
「一方で、人々の暮らしについて触れた部分は少なく『人間』という言葉が登場したのは、わずか1回。しかもそれは1970年の大阪万博で『人間洗濯機』が展示されていた‐というエピソードの紹介でした。収入格差についての言及はゼロ、パートタイム労働者についても貧困についても一切、語られる事はありませんでした。こうした点に、安倍首相のメンタリティが表れていると言えるでしょう」確かに幾ら国民を鼓舞するためのスピーチとは言っても、バランスに欠ける面はあるだろう。「ブラック企業」という言葉の流行にも象徴されているように、安心して働き続けられる環境の整備が、国の大きな課題である事は間違いない。 では現政権の金融政策への批判は、どのようなものなのだろうか？「安倍政権の金融政策は、その体をなしていません。日銀は、もはや中央銀行ではありません。黒田東彦日銀総裁は『異次元緩和』と言っていますが、私はジョークかと思います。日銀がやっていることは国債を買うだけ。これではバブル製造マシーンです。日本政府の財政を救済し、安倍政権のポイント稼ぎにはなるでしょうが、デフレ脱却には繋がりません。非人間的で、くだらない努力がなされているに過ぎないと思います」この発言に対して、外国人記者からは「黒田総裁の方針は、もはや日本だけの特殊なものではなく、国際的には、むしろスタンダードなやり方なのではないか」という質問も出た。浜氏はこれに「皆がやっているからといって、やっていい訳ではないですね。それは中央銀行の役割ではないと主張することもできるはずです」と反論し、次のように続けた。「アメリカのバーナンキFRB議長や、欧州中央銀行のドラギ総裁らは、どこか申し訳なさそうに金融緩和を行っている節があります。おそらく罪悪感や、正道から外れているという意識を抱いているのでしょう。ところが黒田総裁には、そうした態度が一切なく、安倍総裁のために喜んで行っているようにしか見えません」浜氏はこう指摘した上で、日銀が国債の買い過ぎを防ぐために定めた「銀行券ルール」や、白川前総裁が導入した「資産買い入れ基金」を、黒田総裁が廃止したことを批判していた。
《臨時国会“拒否”し補正予算編成に走る安倍政権のデタラメ》
安倍政権が2015年度補正予算の編成に意欲を示し、与党が検討を加速させている。目的はＴＰＰ大筋合意（全面敗北）を受けた農業対策や「１億総活躍社会」のための経済対策だというが、 ちょっと待ってほしい。TPPも「１億総活躍」も対策の中身は、これからで、まだハッキリしていない。臨時国会を開かず何の審議もせず、カネの話だけ先行するのは、おかしな話だ。「ＴＰＰは国際的な約束事、いわゆる条約ですから、これを批准するにあたり国会で審議しなければなりません。また、これに伴う国内法も整備しなければなりません。本来は、そうやって法整備した後に予算を組むべきものです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）そもそも「TPPは大筋合意した」と言うが、公式的には何も明らかにされておらず（「全面敗北」と言われている）、協定案への各国の署名はこれから。最終的に発効するのかどうかですら不透明だ。現に自民党‐稲田朋美政調会長は、 27日の講演で「米国の状況をみると、発効までに２年ぐらいかかりそうだ（米国大統領選挙の影響等）」と発言しているし、TPP関連法案の審議自体も16年度予算案が上がった後の４月以降に先送りされる見通し。補正予算を急ぐ必要は全くないのである。
それなのに何故、慌てるのかといえば、自民党のホンネは来夏の参院選だ。補正予算はTPPに反発する農業団体への“見せガネ”みたいなもの。挨拶代わりに助成金を付け、そこには「今まで通り、選挙運動よろしく」という意味が込められる。
【管理者一言：しかし農業団体等は、あまり安倍政権の助成金事業等を内実（一過性的批判）も含めて信用していない。現に全国農業団体中央会総会で安倍(戦争)総理の挨拶において相当に野次られている。今、農業団体等が一定、大人しくしているのは助成制度の具体内容が明らかにされておらず様子見であること、農業団体等の不満・不安の聞き役が自民党農林部会長⁻小泉進次郎議員の人柄によるものだ。なお余談だが「自民党農林部会長⁻小泉進次郎議員の人事」は安倍（戦争）総理が目玉（サプライズ）人事として第三次安倍内閣の入閣を求めたが、小泉議員は「安倍」がお嫌いなのか、入閣を拒否。これに「恥をかかされた」と怒った安倍（戦争）総理が報復として、自民党の誰もが嫌がるTPP交渉の失敗の尻拭いを小泉議員に押し付けた。安倍（戦争）総理の打算は「小泉がうまくやってもボクの成果。失敗しても小泉の力不足にすればいい」との考えによるものと言われている。もし本当に、そうなら、それは大きな打算違い。現実は「うまくやれば安倍（戦争）総理の報復が何のその、小泉議員の『頑張った』。失敗して怒らしても、元は安倍（戦争）総理の小泉イジメの仕打ち」と映る。今は小選挙区制の御かげで僅か約20％前後の得票率で約3/4の衆議院議員数を有し、その分、総理・総裁に権力が、より集中し、マスコミも官僚も自民党内も殆ど安倍（戦争）総理の「お気に入り箱」に入ろうといているが、別に人望がある訳でも義理・人情が厚い訳でもない。増してや農業団体等は集票・支持・圧力団体であって、無理に安倍（戦争）総理の「お気に入り箱」に入る必要がない。
気に食わなければ「自民党支持」を止めればいいことだ。加えてテレビの街頭インタビューで放映されていたが、小泉議員は農業団体等の不満・反発を受け止めに行っているのに農業団体職員や農業者のオッチャン・オバチャンから、すこぶる人気が高い。これが安倍（戦争）総理だったら「袋叩き」だろう。これも安倍（戦争）総理は「ＮＥＷＳ23」のように「偏向報道だ！」と言うのだろうか？「物事は権力で仕切れるが、人の心は仕切れない」の典型例だ。（文責：管理者‐民守 正義）】
「手順がメチャメチャなのですが、これぞ安倍政権の象徴的なパターンです。安倍首相が国会審議を軽視するのは、国会を与野党の対決の場だと思っているからでしょう。しかし国会は国民のもの。国会を開かないで選挙のための補正予算の話ばかりというのは、結局、国民がバカにされているということです」（鈴木 哲夫氏）臨時国会を“拒否”して、選挙目当ての「安物バラマキ」にうつつを抜かすデタラメ政権。国民は絶対に許してはダメだ。
《国民のアベノミクス「景気回復の期待」は殆どシラケていた》
今頃になって恐縮だが、10月下旬に行われた二つの「アベノミクスに関わる国民・企業意識調査」を紹介したい。一つは日経新聞世論調査で、もう一つは「ロイター企業意識調査」であるが、いずれも、この10月段階で国民も企業もアベノミクスに殆ど期待していないのが解る。管理者にしてみれば元々「経済政策」にも値しないアベノミクスで当然の結果だ。
＜日本経済新聞世論調査‐アベノミクスで「景気よくなる」25％＞
■アベノミクスによって今後、景気は「よくなると思う」25％
「よくなると思わない」58％
(1)内、「内閣支持層」‐「よくなると思う」49％：「よくなると思わない」31％
(2)内、「内閣不支持層」‐「よくなると思う」６％：「よくなると思わない」86％
(3)内、自民党支持層‐「よくなると思う」45％
(4)無党派層‐「よくなると思う」13％：「よくなると思わない」71％
＜ロイター企業調査：アベノミクス評価「後退・消失」7割超＞
■アベノミクスの経済期待・勢い―「後退・消失している」７2％：「加速している」０％
「維持されている」27％
■アベノミクスに関わる企業の声
(1)日銀による追加金融緩和策は「賛否拮抗」。
(2)外国人労働者受け入れ、76％が支持。
(3)アベノミクスは実体経済に効果なし。
(4)アベノミクスは「方針だけで成長政策に具体性がない」「期待はずれ。斬新性も乏しく、元の３本の矢も有耶無耶になってしまった」
(5)「安保（戦争）関連法案を数の力で押し切ったのは政治不信を招く」
(6)「安保（戦争）法案審議の間に、アベノミクスに関する適切な情報発信が途絶えていた」(7)「アベノミクスは円安の効果が出ず、返って物価上昇による消費への悪影響や輸出停滞を招いている」「実体験として景気回復は殆ど感じられず、 以前より悪化している感が否めない」「トリクルダウンが成立しないことは判明している」
＜特に企業の立場からの要望・意見＞
(1)「規制緩和の加速」⇒「法人税減税の加速」⇒「設備投資減税」
(2)追加金融緩和策―「すべき」５３％。‐「株高」効果の期待48％（国内消費の下支え）
「すべきでない」４７％。‐「効果がない」６０％。
(3)政府の賃上げ要請－「政治の介入は好ましくない」６４％。
「ある程度の介入は仕方がない」３６％。
＜まとめ＞
このように二つの調査「国民‐勤労者側」と「企業側」と見ると、共にアベノミクス自体の評価は、当初から冷ややかで、安倍（戦争）総理だけが、総括・分析もなしに「どうだ！」と小躍りしている姿が浮き彫りになっている。特に「景気回復の実感がない」「実体経済に効果がない」と冷静かつ厳しい意見が労使双方に多く聞かれ「ＮＥＷＳ２３」街頭インタビューで「景気回復の実感がない」という街の声に、出演していた安倍（戦争）総理が「偏向している！」と噛みついたが、両調査を見ている限り、何も「偏向している」というほどでもなく、今更ではあるが「勝負あり！『岸井さん・膳場さんの勝ち！』『安倍ちゃんの負け！』」である。
ただ労使双方とも一定、デフレ不況の根本原因が個人消費の長期的冷え込みにあり、トリクルダウン（安倍（戦争）総理は「アベノミクスの効果期待」と宣伝している）では効果がないことは一致しているが、これに対する対応策が、企業側は「労働法制等の規制緩和と法人税の減税」を求めているのに対し、勤労者側は「低成長でも安心して暮らせる社会」を前提に「労働法制の徹底遵守」と「大企業を中心とした膨大な内部留保の社会的再配分（累進法人課税等）と格差是正」を訴えるべきであり、労使双方の主張・要求は真っ向対立する。
この辺りの論争は本稿では避けるが、少なくとも来る参議院選挙では大きな争点としてリベラル野党側は理論武装を今からでも、しておかなければならない。
＜民主党幹部と「維新」との合流or合体は「自民党との対抗勢力の形成」ではなく「共産党潰し」＞
最近、参議院選挙を前にして「民主党と『維新』との合流or合体」が大衆論議抜きに進んでいるが、その大義名分は「右派野党グループを中心とした自民党に対抗する勢力の結集」と言っているが、これは真っ赤なウソ！本当は戦争関連法が強行成立（？）した直後に発表した共産党の「国民連合政府」構想に多くの野党が流れるのを恐れたジャパンハンドラー（アーミテージ等）が忠告する形で官邸重要人物と謀議し、最初は「維新」を通じて民主党右派幹部に工作し「とにかく『国民連合政府』に対抗する右派の野党結集グループを共産党より早くつくれ」と指示したのが、この間の動きの真相だ。特に某ジャパンハンドラーは「暫定政権であれ、何であれ共産党だけは政権に関与させるな！」と、くどくど言ったらしい。
私は某民主党議員から直接、概ねの、この間の動き情報を入手できたが、まだ未確認部分も多いので、全面公開は避けるが「民主党と『維新』との合流or合体」が「共産党『国民連合政府』潰し」にあることは、具体証言も含めて、ほぼ間違いないと確信している。
そこで前記の参議院選挙での自民党との「デフレ不況からの脱却」争点だが「民主党と『維新』」右派グループでは、実際の役割が「自民党の補完勢力と共産党潰し」にある以上、当然に自民党との論争の対立軸にならない。そこで共産党‐志位委員長にメールでも送っているが（返事がないよ♪）、とりあえず「松野」が手を出す前に心あるリベラル野党とリベラル市民も巻き込んで「国民連合政府」コア部隊（社民・生活・勇気ある民主党リベラル議員、シールズ等のリベラル市民団体・個人等）の形成を急ぎ、大衆に解るよう公然とした動きを見せませんか？そして自民党・財界との対立点を鮮明にして有権者の選択を迫る。そうすれば悪くても「民主党と『維新』」右派グループと拮抗する位のリベラル派の総結集・影響力は誇示できると考える。少なくとも過去の歴史が全て、そうであったように「現実路線」と称して政権党に擦り寄った中間・右派党派が結局、政権党に食い物にされ埋没したように「民主党と『維新』」右派グループは、そう長くは持たない。（第一、選挙で大事な実働部隊が皆無に等しくビラまきもできるかよ！自治労も連合も解放同盟も動かんよ！）この間、共産党が躍進しているのは、逆にブレなかったからでしょ？最後に、この間、多くの民主党議員等で「自分はどうするか？自分の今現在の歴史的使命は何か？」を明らかにせず様子見ばかりしているコズルイ議員が多すぎる。コラ！辻元清美！山本太郎！安住淳！等々。オマエラ、普段は市民面して、こんなときはダンマリか！何で公開討論せーへんのや！卑怯者！
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
《アベノミクスは「アホノミクス」!? 浜矩子教授が指摘する「3つの問題点」》
＜高度成長期の幻想にとらわれすぎている＞
「安倍政権の経済政策はアベノミクスではなく『アホノミクス』です」。浜氏は挑戦的な言葉でこう切り出した上で「問題点は大きく分けて3つあります。それは（1）『成長』にとらわれすぎている点。（2）人間に対する関心が少ない点、（3）金融政策がお粗末な点です」と指摘した。「成長」に囚われ過ぎているとは、いったい、どういうことだろうか。浜氏は次のように表現する。「アベノミクスは、高度成長期の幻想に囚われ過ぎているのです。今の日本経済の問題は、成長がないことではなく、むしろ再分配がうまくいっていないこと。
つまり貧困・格差こそが、一番の政治的課題なのです。日本の『相対的貧困率』は16％（2009年）ですが、我々のような洗練された経済環境にある国家にとって、この数字は高過ぎます。
例えばデンマークは6％（2010年）程度です」ここで浜氏が指摘している「相対的貧困率」とは、国内の所得格差に注目する指標で、国民の所得中央値の半分以下の所得しかない人の割合だ。OECDによると2010年のOECD平均が11.1%、アメリカは17.4%、フランス7.9％となっている。国内格差問題は、2番目の「人間への関心が薄い」という批判にも繋がるようだ。浜氏は続けてこう述べた。「安倍総理が6月5日に行った成長戦略に関するスピーチで、何が語られ、何が語られなかったのか、そこから見えてくるものがあります。このスピーチで首相は『成長』という言葉を40回近く使いました。多過ぎるとは思いますが、成長戦略に関するスピーチですから、解らないでもありません。また『世界』という単語も37回登場しました。日本の首相が世界経済を意識するのは、当然だとも言えます。しかし、これらの単語が登場したのは『日本よ、もう一度』とか、『日本が再び世界の中心的役割を果たす』といった文脈ばかりでした。要は、グローバル競争に打ち勝ち、日本が世界を制覇する、というような単純な話に過ぎなかったのです」
こうしたビジョン自体が、時代遅れではないか、と浜氏は指摘したいようだ。
＜黒田日銀総裁の「異次元緩和」はジョークかと思った＞
「一方で、人々の暮らしについて触れた部分は少なく『人間』という言葉が登場したのは、わずか1回。しかもそれは1970年の大阪万博で『人間洗濯機』が展示されていた‐というエピソードの紹介でした。収入格差についての言及はゼロ、パートタイム労働者についても貧困についても一切、語られる事はありませんでした。こうした点に、安倍首相のメンタリティが表れていると言えるでしょう」確かに幾ら国民を鼓舞するためのスピーチとは言っても、バランスに欠ける面はあるだろう。「ブラック企業」という言葉の流行にも象徴されているように、安心して働き続けられる環境の整備が、国の大きな課題である事は間違いない。 では現政権の金融政策への批判は、どのようなものなのだろうか？「安倍政権の金融政策は、その体をなしていません。日銀は、もはや中央銀行ではありません。黒田東彦日銀総裁は『異次元緩和』と言っていますが、私はジョークかと思います。日銀がやっていることは国債を買うだけ。これではバブル製造マシーンです。日本政府の財政を救済し、安倍政権のポイント稼ぎにはなるでしょうが、デフレ脱却には繋がりません。非人間的で、くだらない努力がなされているに過ぎないと思います」この発言に対して、外国人記者からは「黒田総裁の方針は、もはや日本だけの特殊なものではなく、国際的には、むしろスタンダードなやり方なのではないか」という質問も出た。浜氏はこれに「皆がやっているからといって、やっていい訳ではないですね。それは中央銀行の役割ではないと主張することもできるはずです」と反論し、次のように続けた。「アメリカのバーナンキFRB議長や、欧州中央銀行のドラギ総裁らは、どこか申し訳なさそうに金融緩和を行っている節があります。おそらく罪悪感や、正道から外れているという意識を抱いているのでしょう。ところが黒田総裁には、そうした態度が一切なく、安倍総裁のために喜んで行っているようにしか見えません」浜氏はこう指摘した上で、日銀が国債の買い過ぎを防ぐために定めた「銀行券ルール」や、白川前総裁が導入した「資産買い入れ基金」を、黒田総裁が廃止したことを批判していた。
《臨時国会“拒否”し補正予算編成に走る安倍政権のデタラメ》
安倍政権が2015年度補正予算の編成に意欲を示し、与党が検討を加速させている。目的はＴＰＰ大筋合意（全面敗北）を受けた農業対策や「１億総活躍社会」のための経済対策だというが、 ちょっと待ってほしい。TPPも「１億総活躍」も対策の中身は、これからで、まだハッキリしていない。臨時国会を開かず何の審議もせず、カネの話だけ先行するのは、おかしな話だ。「ＴＰＰは国際的な約束事、いわゆる条約ですから、これを批准するにあたり国会で審議しなければなりません。また、これに伴う国内法も整備しなければなりません。本来は、そうやって法整備した後に予算を組むべきものです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）そもそも「TPPは大筋合意した」と言うが、公式的には何も明らかにされておらず（「全面敗北」と言われている）、協定案への各国の署名はこれから。最終的に発効するのかどうかですら不透明だ。現に自民党‐稲田朋美政調会長は、 27日の講演で「米国の状況をみると、発効までに２年ぐらいかかりそうだ（米国大統領選挙の影響等）」と発言しているし、TPP関連法案の審議自体も16年度予算案が上がった後の４月以降に先送りされる見通し。補正予算を急ぐ必要は全くないのである。
それなのに何故、慌てるのかといえば、自民党のホンネは来夏の参院選だ。補正予算はTPPに反発する農業団体への“見せガネ”みたいなもの。挨拶代わりに助成金を付け、そこには「今まで通り、選挙運動よろしく」という意味が込められる。
【管理者一言：しかし農業団体等は、あまり安倍政権の助成金事業等を内実（一過性的批判）も含めて信用していない。現に全国農業団体中央会総会で安倍(戦争)総理の挨拶において相当に野次られている。今、農業団体等が一定、大人しくしているのは助成制度の具体内容が明らかにされておらず様子見であること、農業団体等の不満・不安の聞き役が自民党農林部会長⁻小泉進次郎議員の人柄によるものだ。なお余談だが「自民党農林部会長⁻小泉進次郎議員の人事」は安倍（戦争）総理が目玉（サプライズ）人事として第三次安倍内閣の入閣を求めたが、小泉議員は「安倍」がお嫌いなのか、入閣を拒否。これに「恥をかかされた」と怒った安倍（戦争）総理が報復として、自民党の誰もが嫌がるTPP交渉の失敗の尻拭いを小泉議員に押し付けた。安倍（戦争）総理の打算は「小泉がうまくやってもボクの成果。失敗しても小泉の力不足にすればいい」との考えによるものと言われている。もし本当に、そうなら、それは大きな打算違い。現実は「うまくやれば安倍（戦争）総理の報復が何のその、小泉議員の『頑張った』。失敗して怒らしても、元は安倍（戦争）総理の小泉イジメの仕打ち」と映る。今は小選挙区制の御かげで僅か約20％前後の得票率で約3/4の衆議院議員数を有し、その分、総理・総裁に権力が、より集中し、マスコミも官僚も自民党内も殆ど安倍（戦争）総理の「お気に入り箱」に入ろうといているが、別に人望がある訳でも義理・人情が厚い訳でもない。増してや農業団体等は集票・支持・圧力団体であって、無理に安倍（戦争）総理の「お気に入り箱」に入る必要がない。
気に食わなければ「自民党支持」を止めればいいことだ。加えてテレビの街頭インタビューで放映されていたが、小泉議員は農業団体等の不満・反発を受け止めに行っているのに農業団体職員や農業者のオッチャン・オバチャンから、すこぶる人気が高い。これが安倍（戦争）総理だったら「袋叩き」だろう。これも安倍（戦争）総理は「ＮＥＷＳ23」のように「偏向報道だ！」と言うのだろうか？「物事は権力で仕切れるが、人の心は仕切れない」の典型例だ。（文責：管理者‐民守 正義）】
「手順がメチャメチャなのですが、これぞ安倍政権の象徴的なパターンです。安倍首相が国会審議を軽視するのは、国会を与野党の対決の場だと思っているからでしょう。しかし国会は国民のもの。国会を開かないで選挙のための補正予算の話ばかりというのは、結局、国民がバカにされているということです」（鈴木 哲夫氏）臨時国会を“拒否”して、選挙目当ての「安物バラマキ」にうつつを抜かすデタラメ政権。国民は絶対に許してはダメだ。
《国民のアベノミクス「景気回復の期待」は殆どシラケていた》
今頃になって恐縮だが、10月下旬に行われた二つの「アベノミクスに関わる国民・企業意識調査」を紹介したい。一つは日経新聞世論調査で、もう一つは「ロイター企業意識調査」であるが、いずれも、この10月段階で国民も企業もアベノミクスに殆ど期待していないのが解る。管理者にしてみれば元々「経済政策」にも値しないアベノミクスで当然の結果だ。
＜日本経済新聞世論調査‐アベノミクスで「景気よくなる」25％＞
■アベノミクスによって今後、景気は「よくなると思う」25％
「よくなると思わない」58％
(1)内、「内閣支持層」‐「よくなると思う」49％：「よくなると思わない」31％
(2)内、「内閣不支持層」‐「よくなると思う」６％：「よくなると思わない」86％
(3)内、自民党支持層‐「よくなると思う」45％
(4)無党派層‐「よくなると思う」13％：「よくなると思わない」71％
＜ロイター企業調査：アベノミクス評価「後退・消失」7割超＞
■アベノミクスの経済期待・勢い―「後退・消失している」７2％：「加速している」０％
「維持されている」27％
■アベノミクスに関わる企業の声
(1)日銀による追加金融緩和策は「賛否拮抗」。
(2)外国人労働者受け入れ、76％が支持。
(3)アベノミクスは実体経済に効果なし。
(4)アベノミクスは「方針だけで成長政策に具体性がない」「期待はずれ。斬新性も乏しく、元の３本の矢も有耶無耶になってしまった」
(5)「安保（戦争）関連法案を数の力で押し切ったのは政治不信を招く」
(6)「安保（戦争）法案審議の間に、アベノミクスに関する適切な情報発信が途絶えていた」(7)「アベノミクスは円安の効果が出ず、返って物価上昇による消費への悪影響や輸出停滞を招いている」「実体験として景気回復は殆ど感じられず、 以前より悪化している感が否めない」「トリクルダウンが成立しないことは判明している」
＜特に企業の立場からの要望・意見＞
(1)「規制緩和の加速」⇒「法人税減税の加速」⇒「設備投資減税」
(2)追加金融緩和策―「すべき」５３％。‐「株高」効果の期待48％（国内消費の下支え）
「すべきでない」４７％。‐「効果がない」６０％。
(3)政府の賃上げ要請－「政治の介入は好ましくない」６４％。
「ある程度の介入は仕方がない」３６％。
＜まとめ＞
このように二つの調査「国民‐勤労者側」と「企業側」と見ると、共にアベノミクス自体の評価は、当初から冷ややかで、安倍（戦争）総理だけが、総括・分析もなしに「どうだ！」と小躍りしている姿が浮き彫りになっている。特に「景気回復の実感がない」「実体経済に効果がない」と冷静かつ厳しい意見が労使双方に多く聞かれ「ＮＥＷＳ２３」街頭インタビューで「景気回復の実感がない」という街の声に、出演していた安倍（戦争）総理が「偏向している！」と噛みついたが、両調査を見ている限り、何も「偏向している」というほどでもなく、今更ではあるが「勝負あり！『岸井さん・膳場さんの勝ち！』『安倍ちゃんの負け！』」である。
ただ労使双方とも一定、デフレ不況の根本原因が個人消費の長期的冷え込みにあり、トリクルダウン（安倍（戦争）総理は「アベノミクスの効果期待」と宣伝している）では効果がないことは一致しているが、これに対する対応策が、企業側は「労働法制等の規制緩和と法人税の減税」を求めているのに対し、勤労者側は「低成長でも安心して暮らせる社会」を前提に「労働法制の徹底遵守」と「大企業を中心とした膨大な内部留保の社会的再配分（累進法人課税等）と格差是正」を訴えるべきであり、労使双方の主張・要求は真っ向対立する。
この辺りの論争は本稿では避けるが、少なくとも来る参議院選挙では大きな争点としてリベラル野党側は理論武装を今からでも、しておかなければならない。
＜民主党幹部と「維新」との合流or合体は「自民党との対抗勢力の形成」ではなく「共産党潰し」＞
最近、参議院選挙を前にして「民主党と『維新』との合流or合体」が大衆論議抜きに進んでいるが、その大義名分は「右派野党グループを中心とした自民党に対抗する勢力の結集」と言っているが、これは真っ赤なウソ！本当は戦争関連法が強行成立（？）した直後に発表した共産党の「国民連合政府」構想に多くの野党が流れるのを恐れたジャパンハンドラー（アーミテージ等）が忠告する形で官邸重要人物と謀議し、最初は「維新」を通じて民主党右派幹部に工作し「とにかく『国民連合政府』に対抗する右派の野党結集グループを共産党より早くつくれ」と指示したのが、この間の動きの真相だ。特に某ジャパンハンドラーは「暫定政権であれ、何であれ共産党だけは政権に関与させるな！」と、くどくど言ったらしい。
私は某民主党議員から直接、概ねの、この間の動き情報を入手できたが、まだ未確認部分も多いので、全面公開は避けるが「民主党と『維新』との合流or合体」が「共産党『国民連合政府』潰し」にあることは、具体証言も含めて、ほぼ間違いないと確信している。
そこで前記の参議院選挙での自民党との「デフレ不況からの脱却」争点だが「民主党と『維新』」右派グループでは、実際の役割が「自民党の補完勢力と共産党潰し」にある以上、当然に自民党との論争の対立軸にならない。そこで共産党‐志位委員長にメールでも送っているが（返事がないよ♪）、とりあえず「松野」が手を出す前に心あるリベラル野党とリベラル市民も巻き込んで「国民連合政府」コア部隊（社民・生活・勇気ある民主党リベラル議員、シールズ等のリベラル市民団体・個人等）の形成を急ぎ、大衆に解るよう公然とした動きを見せませんか？そして自民党・財界との対立点を鮮明にして有権者の選択を迫る。そうすれば悪くても「民主党と『維新』」右派グループと拮抗する位のリベラル派の総結集・影響力は誇示できると考える。少なくとも過去の歴史が全て、そうであったように「現実路線」と称して政権党に擦り寄った中間・右派党派が結局、政権党に食い物にされ埋没したように「民主党と『維新』」右派グループは、そう長くは持たない。（第一、選挙で大事な実働部隊が皆無に等しくビラまきもできるかよ！自治労も連合も解放同盟も動かんよ！）この間、共産党が躍進しているのは、逆にブレなかったからでしょ？最後に、この間、多くの民主党議員等で「自分はどうするか？自分の今現在の歴史的使命は何か？」を明らかにせず様子見ばかりしているコズルイ議員が多すぎる。コラ！辻元清美！山本太郎！安住淳！等々。オマエラ、普段は市民面して、こんなときはダンマリか！何で公開討論せーへんのや！卑怯者！
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
（民守 正義）
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