「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(10)
「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(10)
《11月発表経済指標「アベノミクス崩壊！」と驚愕するマイナスだらけ！》
11月に発表された経済指標。その各数値を示すものは景気の悪化。11月12日、内閣府が発表した機械受注統計は前期比10.0％減と５四半期ぶりのマイナスに転じた。ギョッとするのは下げ幅の大きさだ。リーマン・ショック後の09年１～３月期（11.4％）以来のマイナス率となった。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「今回の発表により、民間の設備投資が極めて悪化していることが裏付けられました。内閣府は８月時点では0.3％増と予想していたのに、フタを開けたら結果は大幅なマイナス。企業収益は最高水準といわれていますが、あくまで円安効果による一過性のものだから、利益を設備投資に回すことができないのです。中国経済が減速し国際環境は３カ月前から激変しました。次回はもっと数字が落ち込むかもしれません。今年７～９月期のGDPもマイナスが濃厚視されています」
同じく１２日、日銀が発表した10月の国内企業物価指数も前年同月比3.8％下落。企業間取引の値動きを示すものだが、需要が減退していることが背景にある。９月の景気動向指数も前月より0.3ポイント低い111.9になり、３カ月連続で低下した。GDPの概ねを占める個人消費の悪さも、経済指標で次々と浮き彫りとなっている。10月30日に総務省が発表した９月の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は実質前年比で0.4％減。総務省は消費の基調判断を「このところ持ち直している」から「横ばいの状況が見られる」に下方修正した。個人消費が伸びない理由はハッキリしている。所得が増えないからだ。今夏のボーナス１人当たりの平均額は前年より2.8％減った。減るのは２年ぶりだが、減少幅はリーマン・ショック翌年の09年（9.8％減）以来の大きさとなった。
「中国経済の下振れを警戒している企業が一斉に守りに入っているから、設備投資は益々、弱まり景気はどんどん悪くなるでしょう。政府がいくら賃上げ要請したところでムダ（巨大炎にコップ水）です」（斎藤満氏）巨大破綻がないにも関わらず、設備投資も夏のボーナスもリーマン直後に匹敵するような落ち込み方をしている。この状況下で何か“ショック”が起きたら―考えるだけでゾッとする。【管理者：マスコミは、こんな「統計数値」も大きく報じない。これも安倍政権に都合が悪ければ「偏向報道」なのか？】
《10月の株買い支えは１回…日銀豹変の裏に“アベクロ亀裂説”》
日銀はどうしたのか――。兜町がざわついている。「アベノミクスのスタート以来、初めてのことです。どう考えても腑に落ちない」（証券アナリスト）日銀は“株価維持策”として、13年４月の異次元緩和（黒田バズーカ１＝単なる「禁じ手：増札インフレ策」）以降、ETF（上場投資信託）を頻繁に購入している。日経平均の下落局面で「日銀は買う」というのが、市場のコンセンサスだ。「日経平均は下がっても、日銀が動かないケースは過去に何度かありました。でも先月は異常な静けさだった。日銀は株価下落にほぼ無反応で結局、10月のＥＴＦ購入は１回だけだったのです」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）日銀は今年１～９月に少なくとも月に４回以上ＥＴＦを買った。平均すると月に８回、金額にして2767億円（月間）だ。10月の１回というのは明らかにおかしい。
「異次元緩和の始まった13年４月から今年９月までの約２年半は毎月、例外なく複数回、購入しています。それが豹変したのです。何かある……と勘繰るのが普通でしょう」（市場関係者）日銀はETF購入額を「年間３兆円に相当するペース」としている。１～９月の購入合計額は2兆4905億円。残り5000億円強だけに節約するしかなかったという見方はある。「10月は日経平均が200円下がっても日銀は動かなかった。これまでだったら絶対に買っていたはずです。購入枠の３兆円も、あくまで目安です。節約目的とは考えにくい」（株式評論家の倉多慎之助氏）市場には“アベクロ亀裂説”が流れる。日銀‐黒田総裁は2％物価上昇を達成するため、バズーカ３を放ちたいのに、安倍（戦争）総理は極度の円安進行に難色を示し、首を縦に振らない。「アベクロの思惑がズレてきたのでしょう。安倍（戦争）総理が追加金融緩和を認めないのなら、日銀としては安倍政権の命綱ともいえる株価維持に協力できない。ETFを買わない理由は、そこかもしれません」（市場関係者）
日銀は郵政上場が目前に迫った11月2日、久しぶりにETFを購入したが、その後は音沙汰なし。アベクロの微妙な神経戦は暫く決着しそうにない。
【管理者解説：そもそも日銀は政権の思惑とは離れて純粋に「金融・貨幣流動の健全化」を図ることが使命である。「日銀の独立性」が言われる所以である。しかるに安倍（戦争）総理は「日銀を思惑どおりにコントロールしたい」との欲望から一昨年3月に、それまでの「成長重視の白川総裁」から「期待重視の黒田新総裁」に「お友達人事介入」した。
最初は黒田新総裁は、安倍（戦争）総理が「アベノミクスの成功指標」と持ち上げる株価買い支えのために「禁じ手＝追加金融緩和政策」を打ち、 安倍（戦争）総理もバカだから「株価が2万円に届くほど景気は回復基調にある」と調子に乗ったが、実際は「官製バブル」によるもので、ご承知の通り「株価は中国バブルとも影響しあって乱高下」。「景気回復」なんてトンデモナイ話だ。しかし「株価の急落＝国債破綻‐官製大金融恐慌」は避けたい黒田総裁は、なおも「追加金融緩和政策（「異次元の金融緩和政策」は何か特別な金融緩和政策かと誤解を与えるが、実はハイパーインフレも引き起こしかねない危険な「ドーピング金融緩和政策」のこと。安倍（戦争）総理は「言語ウソツキ表現（例：戦争関連法⇒平和安全保障関連法）」を駆使するから御用心）」で展望なく場当たり的に乗り切ろうとするが、バカな安倍（戦争）総理は、本気で「アベノミクス経済政策」を信じているから「円安⇒輸出不振」というお門違いの問題意識に目が行って、お互いに「無理解・誤解」の重なり合いで「黒田総裁が安倍（戦争）総理に嫌気がさし出した」というのが「亀裂が生じているのでは」と危惧されている真相のようだ。つまり両者とも「今日のデフレ不況が長期・固定的な個人消費の冷え込み」に根本原因があり、そこを率直に認め、同志社大学‐浜教授やピケティ等の言っている通り「富みある大企業から格差底部にいる勤労者（消費者）へ社会的再配分（法人累進課税等）」を行わない限り「平成大恐慌」は益々、現実味を帯びてくると断言できる。なお補足として「経済政策」とも言えない「アベノミクス（アホノミクス）」を持ち上げ安倍（戦争）総理に純粋経済学的根拠なくゴマスリ進言する御用学者：浜田宏一（東大名誉教授）/竹中平蔵（慶応義塾大学教授）等の罪は深い。（浜田教授は、浜教授との対談で「アベノミクスは皆で盛り上げてあげなくては効果がでない」と浜教授の「アベノミクス批判」を経済学者とは思えないほどの「安倍」ゴマスリ擁護で感情的牽制をしている）】（参考文献：日刊ゲンダイ/管理者総合編集）
《安倍（戦争）総理が発表した「希望出生率1.8」希望って何？》
安倍（戦争）総理が発表した政策「新３本の矢」の中に「希望出生率1.8」という耳慣れない言葉が出てきた。10月29日の「１億総活躍国民会議」で具体策の議論が始まったが、そもそも、この「希望」って何？「お金がある人の話でしょ」。埼玉県の介護関連会社に勤める30代の女性は「希望出生率1.8」と聞いてそう思った。母親に一人娘の子育てを手伝ってもらいフルタイムで働く。２人目が欲しいと考えたこともあったが、共働きでも収入が増えない現状に諦めた。「保育所に入るのも大変、教育費も高い。これで２人目、３人目を産むのは無理ですよ」少子化を示す指標には「合計特殊出生率」がある。
１人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数で2.07が人口を維持できる水準とされる。日本は1975年に２を下回り長期低落傾向に。2014年は1.42だった。1.8は約30年前の水準だ。ただ出生率の数値目標を設けることへの反発は根強い。「産めよ、殖やせよ」という戦前の人口政策への警戒感や「妊娠や出産は個人の選択で国が強制すべきではない」等の理由からだ。内閣府の少子化対策の担当者は「厳しい目標だが、首相が目指すと言った以上は目指さないといけない」と戸惑う。こうした中で出てきたのが「希望出生率」という考え方で、名付け親は増田寛也元総務相が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」とされる。昨年５月に公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」で提唱された。
計算式は既婚率や未婚率に、予定・理想とする子供の数を各々、掛け合わせ「国民の希望が叶った場合の出生率」と定義し約1.8と算出した。（管理者：クダラン定義だ）
数値を挙げた事について、事務局は「強制はいけないが、希望を妨げる要因を取り除く事は必要だ。『国の』ではなく民間の提言として『国民の希望』と付けた」と説明する。
創成会議によると、合計特殊出生率が25年に1.8、35年に2.1に回復すれば、総人口は約9500万人で安定する計算だという。新しい指標は昨年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」にも取り込まれた。「国民希望出生率」として「若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上する」と紹介された。更に地方創生法が成立し、地方自治体も「人口ビジョン」と「総合戦略」を作ることが努力義務となった。
これを受け神奈川、富山、山梨の各県等、希望出生率を独自に算出する自治体も出てきた。背景には「人口減少で地域の活力が失われる」との危機感があるが、ある市の担当者は「早く戦略を作れば交付金という『アメ』がついてくるから」と明かす。
一方、東大大学院の金井利之教授（自治体行政学）は「『地方創生』という政策課題に転換したのは、地方に責任転嫁しただけ」と批判。「希望」を付けても「子育ての負担を前提としない曖昧な『希望』には根拠がない」と指摘する。都道府県別の出生率は、地方圏よりも大都市圏の方が低い傾向が続いてきたので、金井教授は「仮に人口を増やすという政策を国全体として立てるなら、本来の処方箋は大都市圏の少子化対策のはず」と話す。
ある政令指定市の幹部も「永田町の『打ち上げ花火』を見ているだけ。出生率は上げたり下げたりできるものではない」と冷ややかだ。「希望」という概念が加わったとしても、少子化対策や子育て支援の必要性は変わらない。育児情報誌「ｍｉｋｕ」の編集長、高祖常子さんは「産むことをゴールにしないで欲しい」と注文をつける。「長時間労働の問題を解消しないと子供が欲しい人の希望すら叶わない。子育ての負担を減らす対策を打ち出すべきだ」（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
《11月発表経済指標「アベノミクス崩壊！」と驚愕するマイナスだらけ！》
11月に発表された経済指標。その各数値を示すものは景気の悪化。11月12日、内閣府が発表した機械受注統計は前期比10.0％減と５四半期ぶりのマイナスに転じた。ギョッとするのは下げ幅の大きさだ。リーマン・ショック後の09年１～３月期（11.4％）以来のマイナス率となった。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「今回の発表により、民間の設備投資が極めて悪化していることが裏付けられました。内閣府は８月時点では0.3％増と予想していたのに、フタを開けたら結果は大幅なマイナス。企業収益は最高水準といわれていますが、あくまで円安効果による一過性のものだから、利益を設備投資に回すことができないのです。中国経済が減速し国際環境は３カ月前から激変しました。次回はもっと数字が落ち込むかもしれません。今年７～９月期のGDPもマイナスが濃厚視されています」
同じく１２日、日銀が発表した10月の国内企業物価指数も前年同月比3.8％下落。企業間取引の値動きを示すものだが、需要が減退していることが背景にある。９月の景気動向指数も前月より0.3ポイント低い111.9になり、３カ月連続で低下した。GDPの概ねを占める個人消費の悪さも、経済指標で次々と浮き彫りとなっている。10月30日に総務省が発表した９月の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は実質前年比で0.4％減。総務省は消費の基調判断を「このところ持ち直している」から「横ばいの状況が見られる」に下方修正した。個人消費が伸びない理由はハッキリしている。所得が増えないからだ。今夏のボーナス１人当たりの平均額は前年より2.8％減った。減るのは２年ぶりだが、減少幅はリーマン・ショック翌年の09年（9.8％減）以来の大きさとなった。
「中国経済の下振れを警戒している企業が一斉に守りに入っているから、設備投資は益々、弱まり景気はどんどん悪くなるでしょう。政府がいくら賃上げ要請したところでムダ（巨大炎にコップ水）です」（斎藤満氏）巨大破綻がないにも関わらず、設備投資も夏のボーナスもリーマン直後に匹敵するような落ち込み方をしている。この状況下で何か“ショック”が起きたら―考えるだけでゾッとする。【管理者：マスコミは、こんな「統計数値」も大きく報じない。これも安倍政権に都合が悪ければ「偏向報道」なのか？】
《10月の株買い支えは１回…日銀豹変の裏に“アベクロ亀裂説”》
日銀はどうしたのか――。兜町がざわついている。「アベノミクスのスタート以来、初めてのことです。どう考えても腑に落ちない」（証券アナリスト）日銀は“株価維持策”として、13年４月の異次元緩和（黒田バズーカ１＝単なる「禁じ手：増札インフレ策」）以降、ETF（上場投資信託）を頻繁に購入している。日経平均の下落局面で「日銀は買う」というのが、市場のコンセンサスだ。「日経平均は下がっても、日銀が動かないケースは過去に何度かありました。でも先月は異常な静けさだった。日銀は株価下落にほぼ無反応で結局、10月のＥＴＦ購入は１回だけだったのです」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）日銀は今年１～９月に少なくとも月に４回以上ＥＴＦを買った。平均すると月に８回、金額にして2767億円（月間）だ。10月の１回というのは明らかにおかしい。
「異次元緩和の始まった13年４月から今年９月までの約２年半は毎月、例外なく複数回、購入しています。それが豹変したのです。何かある……と勘繰るのが普通でしょう」（市場関係者）日銀はETF購入額を「年間３兆円に相当するペース」としている。１～９月の購入合計額は2兆4905億円。残り5000億円強だけに節約するしかなかったという見方はある。「10月は日経平均が200円下がっても日銀は動かなかった。これまでだったら絶対に買っていたはずです。購入枠の３兆円も、あくまで目安です。節約目的とは考えにくい」（株式評論家の倉多慎之助氏）市場には“アベクロ亀裂説”が流れる。日銀‐黒田総裁は2％物価上昇を達成するため、バズーカ３を放ちたいのに、安倍（戦争）総理は極度の円安進行に難色を示し、首を縦に振らない。「アベクロの思惑がズレてきたのでしょう。安倍（戦争）総理が追加金融緩和を認めないのなら、日銀としては安倍政権の命綱ともいえる株価維持に協力できない。ETFを買わない理由は、そこかもしれません」（市場関係者）
日銀は郵政上場が目前に迫った11月2日、久しぶりにETFを購入したが、その後は音沙汰なし。アベクロの微妙な神経戦は暫く決着しそうにない。
【管理者解説：そもそも日銀は政権の思惑とは離れて純粋に「金融・貨幣流動の健全化」を図ることが使命である。「日銀の独立性」が言われる所以である。しかるに安倍（戦争）総理は「日銀を思惑どおりにコントロールしたい」との欲望から一昨年3月に、それまでの「成長重視の白川総裁」から「期待重視の黒田新総裁」に「お友達人事介入」した。
最初は黒田新総裁は、安倍（戦争）総理が「アベノミクスの成功指標」と持ち上げる株価買い支えのために「禁じ手＝追加金融緩和政策」を打ち、 安倍（戦争）総理もバカだから「株価が2万円に届くほど景気は回復基調にある」と調子に乗ったが、実際は「官製バブル」によるもので、ご承知の通り「株価は中国バブルとも影響しあって乱高下」。「景気回復」なんてトンデモナイ話だ。しかし「株価の急落＝国債破綻‐官製大金融恐慌」は避けたい黒田総裁は、なおも「追加金融緩和政策（「異次元の金融緩和政策」は何か特別な金融緩和政策かと誤解を与えるが、実はハイパーインフレも引き起こしかねない危険な「ドーピング金融緩和政策」のこと。安倍（戦争）総理は「言語ウソツキ表現（例：戦争関連法⇒平和安全保障関連法）」を駆使するから御用心）」で展望なく場当たり的に乗り切ろうとするが、バカな安倍（戦争）総理は、本気で「アベノミクス経済政策」を信じているから「円安⇒輸出不振」というお門違いの問題意識に目が行って、お互いに「無理解・誤解」の重なり合いで「黒田総裁が安倍（戦争）総理に嫌気がさし出した」というのが「亀裂が生じているのでは」と危惧されている真相のようだ。つまり両者とも「今日のデフレ不況が長期・固定的な個人消費の冷え込み」に根本原因があり、そこを率直に認め、同志社大学‐浜教授やピケティ等の言っている通り「富みある大企業から格差底部にいる勤労者（消費者）へ社会的再配分（法人累進課税等）」を行わない限り「平成大恐慌」は益々、現実味を帯びてくると断言できる。なお補足として「経済政策」とも言えない「アベノミクス（アホノミクス）」を持ち上げ安倍（戦争）総理に純粋経済学的根拠なくゴマスリ進言する御用学者：浜田宏一（東大名誉教授）/竹中平蔵（慶応義塾大学教授）等の罪は深い。（浜田教授は、浜教授との対談で「アベノミクスは皆で盛り上げてあげなくては効果がでない」と浜教授の「アベノミクス批判」を経済学者とは思えないほどの「安倍」ゴマスリ擁護で感情的牽制をしている）】（参考文献：日刊ゲンダイ/管理者総合編集）
《安倍（戦争）総理が発表した「希望出生率1.8」希望って何？》
安倍（戦争）総理が発表した政策「新３本の矢」の中に「希望出生率1.8」という耳慣れない言葉が出てきた。10月29日の「１億総活躍国民会議」で具体策の議論が始まったが、そもそも、この「希望」って何？「お金がある人の話でしょ」。埼玉県の介護関連会社に勤める30代の女性は「希望出生率1.8」と聞いてそう思った。母親に一人娘の子育てを手伝ってもらいフルタイムで働く。２人目が欲しいと考えたこともあったが、共働きでも収入が増えない現状に諦めた。「保育所に入るのも大変、教育費も高い。これで２人目、３人目を産むのは無理ですよ」少子化を示す指標には「合計特殊出生率」がある。
１人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数で2.07が人口を維持できる水準とされる。日本は1975年に２を下回り長期低落傾向に。2014年は1.42だった。1.8は約30年前の水準だ。ただ出生率の数値目標を設けることへの反発は根強い。「産めよ、殖やせよ」という戦前の人口政策への警戒感や「妊娠や出産は個人の選択で国が強制すべきではない」等の理由からだ。内閣府の少子化対策の担当者は「厳しい目標だが、首相が目指すと言った以上は目指さないといけない」と戸惑う。こうした中で出てきたのが「希望出生率」という考え方で、名付け親は増田寛也元総務相が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」とされる。昨年５月に公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」で提唱された。
計算式は既婚率や未婚率に、予定・理想とする子供の数を各々、掛け合わせ「国民の希望が叶った場合の出生率」と定義し約1.8と算出した。（管理者：クダラン定義だ）
数値を挙げた事について、事務局は「強制はいけないが、希望を妨げる要因を取り除く事は必要だ。『国の』ではなく民間の提言として『国民の希望』と付けた」と説明する。
創成会議によると、合計特殊出生率が25年に1.8、35年に2.1に回復すれば、総人口は約9500万人で安定する計算だという。新しい指標は昨年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」にも取り込まれた。「国民希望出生率」として「若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上する」と紹介された。更に地方創生法が成立し、地方自治体も「人口ビジョン」と「総合戦略」を作ることが努力義務となった。
これを受け神奈川、富山、山梨の各県等、希望出生率を独自に算出する自治体も出てきた。背景には「人口減少で地域の活力が失われる」との危機感があるが、ある市の担当者は「早く戦略を作れば交付金という『アメ』がついてくるから」と明かす。
一方、東大大学院の金井利之教授（自治体行政学）は「『地方創生』という政策課題に転換したのは、地方に責任転嫁しただけ」と批判。「希望」を付けても「子育ての負担を前提としない曖昧な『希望』には根拠がない」と指摘する。都道府県別の出生率は、地方圏よりも大都市圏の方が低い傾向が続いてきたので、金井教授は「仮に人口を増やすという政策を国全体として立てるなら、本来の処方箋は大都市圏の少子化対策のはず」と話す。
ある政令指定市の幹部も「永田町の『打ち上げ花火』を見ているだけ。出生率は上げたり下げたりできるものではない」と冷ややかだ。「希望」という概念が加わったとしても、少子化対策や子育て支援の必要性は変わらない。育児情報誌「ｍｉｋｕ」の編集長、高祖常子さんは「産むことをゴールにしないで欲しい」と注文をつける。「長時間労働の問題を解消しないと子供が欲しい人の希望すら叶わない。子育ての負担を減らす対策を打ち出すべきだ」（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）
松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
（民守 正義）
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