「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(8)
「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(8)
《弱者イジメの安倍自民は「中食」さえ知らないのか》
安倍政権と自民党は、弱者イジメがよっぽど好きらしい。
2017年４月からの消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象の線引きを巡り、公明党と鍔迫り合いを続けているが、あまりにも庶民目線に欠けている。公明党の肩を持つ気はサラサラないが、どうして「生鮮食品のみ」に固執するのか。「加工食品」との区別がややこしく、消費者に混乱を与えるだけではない。今の自民党の面々は「中食」という言葉さえ知らないフシがある。
家庭料理と外食の中間に位置する「なかしょく」の売り上げは拡大の一途だ。子が独立して家を離れた老夫婦はスーパー等の総菜で食事を済ませるケースが増えているし、仕事に子育てと常に時間に追われている共働き世帯の食卓も調理済み食品に助けられている。持ち帰り弁当を利用する頻度も、未婚の若者や一人暮らしの高齢者ほど高いはずだ。むしろ生鮮食品を買ってきて、イチから料理する家庭は減少傾向にある。
国会議員だって外食中心で手作り料理を自宅で食べる機会は少ないのではないか。
問題は低年金の独居老人や低所得層の食生活こそ、中食という「加工食品」に頼りがちなことだ。対象品目を生鮮食品に限れば、生活弱者に恩恵は行き渡らない。毎週末にオシャレ感覚で料理を楽しみ、ホームパーティーを催すような富裕層を喜ばせるだけだ。
どこが「軽減」なのか、さっぱり分からない。低所得者ほど負担感が増す消費税の逆進性を和らげるという本来の目的から大きく逸脱している。「アベノミクスGDP600兆円成長目標」絡みで法人税減税の１年前倒しでポッカリ空く事になる財源の穴埋め策に、赤字企業にも税を課す外形標準課税の拡大を当て込んでいるのも弱者イジメの極みだ。
いわゆる「外形」の適用基準を広げ、より多くの企業を課税の網に絡め捕るのだろうが、その基準となるのは、各企業の資本金や従業員数の多寡となるのか。それとも売上高や不動産など保有資産も含まれるのか。現時点で定かではないが、資産も対象になるようなら、地方には壊滅的ショックとなる。（エコノミスト：高橋乗宣/管理者一部編集）
《まだ言うか～？法人減税拡大、早期引き下げ意見》
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、自民党税制調査会の会合では、慎重な検討を求める意見もあるものの来年度、２０％台にまで引き下げるよう求める意見も出された。来年度の税制改正では、安倍（戦争）総理が法人税の実効税率を早期に20％台とするため、現在の32.11％から来年度31.33％以下にすることになっている。安倍（戦争）総理は引き下げ幅の拡大に意欲を示していて、どこまで引き下げるのかが焦点になっている。これについて26日の自民党税制調査会の幹部会合で、出席者からは「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」とか「減税しても企業は内部に利益を貯め込むだけで経済成長に結びつかず、更なる引き下げに国民の理解は得られない」等と、慎重に検討するよう求める意見が相次いだ。
また企業が利益を内部に貯め込んだ「内部留保」を設備投資や賃上げに回すよう促すため「実効税率を引き下げる前提として『内部留保』に課税することも検討すべきだ」といった意見も出された。一 方この後、開かれた全ての議員が対象の会合では「消費税率の引き上げが再来年に控える中、経済で結果を出すための環境を整える必要がある」とか 「企業の投資を促すための力強いメッセージが必要だ」等として来年度、まだなお20％台にまで引き下げるよう求める意見も多く出された。
《安倍（戦争）総理「法人税率引下げ」経団連「賃上げ呼びかけ」の猿芝居》
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘で今年を上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍（戦争）総理は法人税の実効税率の引き下げ等を通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示した。この中で経団連の榊原会長は、政府が要請する賃上げへの対応について、名目３％の成長を目指す目標を視野に入れて収益が拡大した企業には前回を上回る賃上げを期待し、処遇の改善を検討するよう呼びかける等として、来年の春闘ではベースアップも含め積極的に対応すると一応の返答方針を表明した。
経団連が形式上でも傘下の企業に賃上げを呼びかけるのは３年連続となる。その変わり榊原会長は企業の設備投資について、平成30年度には今年度のおよそ70兆円から10兆円程度、増やすことができるという見通しを示した上で、政府に対し法人税の実効税率の早期の引き下げや、更なる規制改革等を求めた。これにまた安倍（戦争）総理は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に20％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革等にも取り組んでいく」と答辞を述べ「法人税率引下げ」という経済界への特段の支援を行う考えを示した。
一方で安倍（戦争）総理は「産業界には法人税改革の財源確保に協力して頂きたい」と述べ、赤字の企業（殆ど中小企業）にも事業規模に応じて課税する、外形標準課税の拡大等を念頭に協力を求めた。また安倍（戦争）総理は省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示した。
＜経団連会長「企業の事業環境は決して悪くない」＞
「官民対話」の後、経団連の榊原会長は記者団に対し「企業の事業環境は今年から来年にかけて決して悪くない。ベースアップや定期昇給に限らず、ボーナスや手当など総合的に考えて年収ベースでの賃金の引き上げを呼びかけ、消費拡大に向けての課題を検討したい」と述べた。しかし経団連-榊原会長の安倍（戦争）総理への「ゴマスリ・和気藹々」のパフォーマンスに対し経団連内部からも反発の声も多く「東レさん（榊原会長の所属企業）だけ賃上げしたら」と皮肉る会員企業も少なくない。
＜菅官房長官「環境整備に取り組む」＞
菅官房長官は「経済の好循環を加速化するためには、投資拡大や賃金引き上げが重要だと考えており、産業界から示された方針を、しっかり実行に移していきたい。政府としては中小・小規模事業者も含めた生産性向上への支援等、賃上げを進める環境整備に取り組んでいきたい」と述べた。
《雇用改善も消費も鈍く‐家計支出10月2.4％減 失業率3.1％》
個人消費が足踏みしている。総務省が27日発表した10月の家計調査によると、物価変動の影響を除いた実質の消費支出は前年同月比2.4％減と２カ月連続で減少した。自動車やテレビ、パソコンの購入費が減った。一方10月の失業率は人手不足などを背景に3.1％と20年3カ月ぶりの低い水準だった。雇用改善が消費に結びつかない状況が続いている。
《アベノミクス新３本の矢「2020年にGDP６００兆円」はGDP算出基準を変える裏ワザだった》
安倍（戦争）総理は2015年9月24日、自民党総裁に再選された際に行った記者会見で「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言し、経済最優先で政権運営に当たる決意を示した。安倍（戦争）総理は「1億総活躍社会」を目指すとして強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの「新3本の矢」に位置づけた。そして、その新「第1の矢」では「国内総生産（GDP名目）を600兆円にする」とのユメ目標を打ち出した。
安倍（戦争）総理は達成の時期について、この時は言及しなかったが2020年頃までの達成を念頭にした目標だということらしい。ええと、となると2014年度名目GDPは約491兆円で600兆円の達成には、そこから約22％の成長が必要となる。ということは年３%以上の経済成長が必要になるが過去20年間、日本は一回も名目３％の経済成長をした事がない。従って海外の経済誌の見方は厳しく、エコノミスト誌は「この目標は疑いの目をもって迎えられた」「安倍首相は達成方法について詳細を殆ど語らなかったので驚くことではない」と言い放った。フィナンシャル・タイムズ紙は、特に中国の景気減速という逆風を考慮すると「600兆円の目標設定を自己欺瞞スレスレの自信過剰と感じる人もいるかもしれない」「安倍首相の大胆な公約は、経済に集中するという首相の決意だけでなく、首相の約束は実際の経済よりもインフレのスピードが速いという傾向も際立たせた」と掲載した。日本と違って海外マスメディアは「安倍」との贈収賄関係がなく客観的にシビアだ。
いきなり来年から角度が上がるなんて有り得るか？安倍（戦争）総理が何故に、この時期にGDPの上昇を言い出したかというと、国連は1993年に定めたGDP算定基準を2008年に見直し、日本は来年2016年に新基準を適用するからだ。日本のGDPに大きな影響を与えるのは研究開発費の算入で、旧基準で研究開発費は付加価値を生まない「経費」として扱いGDPの計算の際は除外してきたのだが新基準では、これをGDPに参入する事にした。
内閣府によれば研究開発費をGDPに計上すると、日本の名目GDPは3.1～3.4％押し上げられる見通しで、その額は20兆円にもなるというのだ。
でも研究費をGDPに加える効果は1回限り。今500兆円もないGDPを600兆円にするには、やはり毎年3%以上の経済成長が必要で、こんなの絶対無理だ。でも、とりあえず来年だけはGDPがドンと20兆円膨らむことになる。
これだ！安倍（戦争）総理が狙っているのは！来年の参議院選挙のときに、計算方法が変わっただけなのに「GDPがメチャメチャ増えました！」と得意のウソツキ報告して選挙に勝つという悪知恵算段。けど、それでも600兆円に届くには相当に至難だ。まあ、参議院選挙の「よくがんばりました。努力賞！」乗り切り策であって、参議院選挙後から更に2020年まで総理をやることまでは、さすがに思いはせていないのなら、そこまでは「賢い」というか「賢くない」って言うか。国民の皆様には、このGDPカラクリを覚えておいて「安倍」のウソツキ生態学の研究材料にしましょう！間違っても、このGDPマジックを忘れて「安倍‐自民党」に浮かれないように！
オット！その前に先ず「旧３本の矢」が功を奏したのか、失敗だったのか、マスコミも含めてハッキリしなさい！
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）・松本亜季さん
《弱者イジメの安倍自民は「中食」さえ知らないのか》
安倍政権と自民党は、弱者イジメがよっぽど好きらしい。
2017年４月からの消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象の線引きを巡り、公明党と鍔迫り合いを続けているが、あまりにも庶民目線に欠けている。公明党の肩を持つ気はサラサラないが、どうして「生鮮食品のみ」に固執するのか。「加工食品」との区別がややこしく、消費者に混乱を与えるだけではない。今の自民党の面々は「中食」という言葉さえ知らないフシがある。
家庭料理と外食の中間に位置する「なかしょく」の売り上げは拡大の一途だ。子が独立して家を離れた老夫婦はスーパー等の総菜で食事を済ませるケースが増えているし、仕事に子育てと常に時間に追われている共働き世帯の食卓も調理済み食品に助けられている。持ち帰り弁当を利用する頻度も、未婚の若者や一人暮らしの高齢者ほど高いはずだ。むしろ生鮮食品を買ってきて、イチから料理する家庭は減少傾向にある。
国会議員だって外食中心で手作り料理を自宅で食べる機会は少ないのではないか。
問題は低年金の独居老人や低所得層の食生活こそ、中食という「加工食品」に頼りがちなことだ。対象品目を生鮮食品に限れば、生活弱者に恩恵は行き渡らない。毎週末にオシャレ感覚で料理を楽しみ、ホームパーティーを催すような富裕層を喜ばせるだけだ。
どこが「軽減」なのか、さっぱり分からない。低所得者ほど負担感が増す消費税の逆進性を和らげるという本来の目的から大きく逸脱している。「アベノミクスGDP600兆円成長目標」絡みで法人税減税の１年前倒しでポッカリ空く事になる財源の穴埋め策に、赤字企業にも税を課す外形標準課税の拡大を当て込んでいるのも弱者イジメの極みだ。
いわゆる「外形」の適用基準を広げ、より多くの企業を課税の網に絡め捕るのだろうが、その基準となるのは、各企業の資本金や従業員数の多寡となるのか。それとも売上高や不動産など保有資産も含まれるのか。現時点で定かではないが、資産も対象になるようなら、地方には壊滅的ショックとなる。（エコノミスト：高橋乗宣/管理者一部編集）
《まだ言うか～？法人減税拡大、早期引き下げ意見》
来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、自民党税制調査会の会合では、慎重な検討を求める意見もあるものの来年度、２０％台にまで引き下げるよう求める意見も出された。来年度の税制改正では、安倍（戦争）総理が法人税の実効税率を早期に20％台とするため、現在の32.11％から来年度31.33％以下にすることになっている。安倍（戦争）総理は引き下げ幅の拡大に意欲を示していて、どこまで引き下げるのかが焦点になっている。これについて26日の自民党税制調査会の幹部会合で、出席者からは「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」とか「減税しても企業は内部に利益を貯め込むだけで経済成長に結びつかず、更なる引き下げに国民の理解は得られない」等と、慎重に検討するよう求める意見が相次いだ。
また企業が利益を内部に貯め込んだ「内部留保」を設備投資や賃上げに回すよう促すため「実効税率を引き下げる前提として『内部留保』に課税することも検討すべきだ」といった意見も出された。一 方この後、開かれた全ての議員が対象の会合では「消費税率の引き上げが再来年に控える中、経済で結果を出すための環境を整える必要がある」とか 「企業の投資を促すための力強いメッセージが必要だ」等として来年度、まだなお20％台にまで引き下げるよう求める意見も多く出された。
《安倍（戦争）総理「法人税率引下げ」経団連「賃上げ呼びかけ」の猿芝居》
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘で今年を上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍（戦争）総理は法人税の実効税率の引き下げ等を通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示した。この中で経団連の榊原会長は、政府が要請する賃上げへの対応について、名目３％の成長を目指す目標を視野に入れて収益が拡大した企業には前回を上回る賃上げを期待し、処遇の改善を検討するよう呼びかける等として、来年の春闘ではベースアップも含め積極的に対応すると一応の返答方針を表明した。
経団連が形式上でも傘下の企業に賃上げを呼びかけるのは３年連続となる。その変わり榊原会長は企業の設備投資について、平成30年度には今年度のおよそ70兆円から10兆円程度、増やすことができるという見通しを示した上で、政府に対し法人税の実効税率の早期の引き下げや、更なる規制改革等を求めた。これにまた安倍（戦争）総理は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に20％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革等にも取り組んでいく」と答辞を述べ「法人税率引下げ」という経済界への特段の支援を行う考えを示した。
一方で安倍（戦争）総理は「産業界には法人税改革の財源確保に協力して頂きたい」と述べ、赤字の企業（殆ど中小企業）にも事業規模に応じて課税する、外形標準課税の拡大等を念頭に協力を求めた。また安倍（戦争）総理は省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促していく方針を示した。
＜経団連会長「企業の事業環境は決して悪くない」＞
「官民対話」の後、経団連の榊原会長は記者団に対し「企業の事業環境は今年から来年にかけて決して悪くない。ベースアップや定期昇給に限らず、ボーナスや手当など総合的に考えて年収ベースでの賃金の引き上げを呼びかけ、消費拡大に向けての課題を検討したい」と述べた。しかし経団連-榊原会長の安倍（戦争）総理への「ゴマスリ・和気藹々」のパフォーマンスに対し経団連内部からも反発の声も多く「東レさん（榊原会長の所属企業）だけ賃上げしたら」と皮肉る会員企業も少なくない。
＜菅官房長官「環境整備に取り組む」＞
菅官房長官は「経済の好循環を加速化するためには、投資拡大や賃金引き上げが重要だと考えており、産業界から示された方針を、しっかり実行に移していきたい。政府としては中小・小規模事業者も含めた生産性向上への支援等、賃上げを進める環境整備に取り組んでいきたい」と述べた。
《雇用改善も消費も鈍く‐家計支出10月2.4％減 失業率3.1％》
個人消費が足踏みしている。総務省が27日発表した10月の家計調査によると、物価変動の影響を除いた実質の消費支出は前年同月比2.4％減と２カ月連続で減少した。自動車やテレビ、パソコンの購入費が減った。一方10月の失業率は人手不足などを背景に3.1％と20年3カ月ぶりの低い水準だった。雇用改善が消費に結びつかない状況が続いている。
《アベノミクス新３本の矢「2020年にGDP６００兆円」はGDP算出基準を変える裏ワザだった》
安倍（戦争）総理は2015年9月24日、自民党総裁に再選された際に行った記者会見で「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言し、経済最優先で政権運営に当たる決意を示した。安倍（戦争）総理は「1億総活躍社会」を目指すとして強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの「新3本の矢」に位置づけた。そして、その新「第1の矢」では「国内総生産（GDP名目）を600兆円にする」とのユメ目標を打ち出した。
安倍（戦争）総理は達成の時期について、この時は言及しなかったが2020年頃までの達成を念頭にした目標だということらしい。ええと、となると2014年度名目GDPは約491兆円で600兆円の達成には、そこから約22％の成長が必要となる。ということは年３%以上の経済成長が必要になるが過去20年間、日本は一回も名目３％の経済成長をした事がない。従って海外の経済誌の見方は厳しく、エコノミスト誌は「この目標は疑いの目をもって迎えられた」「安倍首相は達成方法について詳細を殆ど語らなかったので驚くことではない」と言い放った。フィナンシャル・タイムズ紙は、特に中国の景気減速という逆風を考慮すると「600兆円の目標設定を自己欺瞞スレスレの自信過剰と感じる人もいるかもしれない」「安倍首相の大胆な公約は、経済に集中するという首相の決意だけでなく、首相の約束は実際の経済よりもインフレのスピードが速いという傾向も際立たせた」と掲載した。日本と違って海外マスメディアは「安倍」との贈収賄関係がなく客観的にシビアだ。
いきなり来年から角度が上がるなんて有り得るか？安倍（戦争）総理が何故に、この時期にGDPの上昇を言い出したかというと、国連は1993年に定めたGDP算定基準を2008年に見直し、日本は来年2016年に新基準を適用するからだ。日本のGDPに大きな影響を与えるのは研究開発費の算入で、旧基準で研究開発費は付加価値を生まない「経費」として扱いGDPの計算の際は除外してきたのだが新基準では、これをGDPに参入する事にした。
内閣府によれば研究開発費をGDPに計上すると、日本の名目GDPは3.1～3.4％押し上げられる見通しで、その額は20兆円にもなるというのだ。
でも研究費をGDPに加える効果は1回限り。今500兆円もないGDPを600兆円にするには、やはり毎年3%以上の経済成長が必要で、こんなの絶対無理だ。でも、とりあえず来年だけはGDPがドンと20兆円膨らむことになる。
これだ！安倍（戦争）総理が狙っているのは！来年の参議院選挙のときに、計算方法が変わっただけなのに「GDPがメチャメチャ増えました！」と得意のウソツキ報告して選挙に勝つという悪知恵算段。けど、それでも600兆円に届くには相当に至難だ。まあ、参議院選挙の「よくがんばりました。努力賞！」乗り切り策であって、参議院選挙後から更に2020年まで総理をやることまでは、さすがに思いはせていないのなら、そこまでは「賢い」というか「賢くない」って言うか。国民の皆様には、このGDPカラクリを覚えておいて「安倍」のウソツキ生態学の研究材料にしましょう！間違っても、このGDPマジックを忘れて「安倍‐自民党」に浮かれないように！
オット！その前に先ず「旧３本の矢」が功を奏したのか、失敗だったのか、マスコミも含めてハッキリしなさい！
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）・松本亜季さん
（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
（民守 正義）
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