「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(7)
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《たった３カ月で８兆円がパー：国民の年金資金が枯渇する日》
国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は30日、2015年７～９月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、7兆8899億円の損失となった。
＜誰も責任を取らない…＞
リーマン・ショックの影響で損失が大きかった０８年（１０～１２月期）でさえ、損失額は5.7兆円だったから、四半期の赤字額としては過去最大だ。こうなったのも安倍政権が昨年１０月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約２倍の25％に引き上げたからだ。結果、運用損益で国内株式は4兆3154億円、外国株式は3兆6552億円と揃って大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。「運用資産の構成を見直す前の昨年３月時点で、国内株式の資産額は約21兆円。それが今年３月には約31兆円まで増えた。つまり約10兆円の年金資金が国内株式に投じられた訳です。安倍政権は『アベノミクスで株高になった』なんて得意顔ですが、10兆円もバクチ的に投じられれば、一時的には株高にもなる。しかし今回の暴落相場でGPIFが投じた年金資産が、ほぼそっくりパーになった。これがアベノミクスの本当の姿なのです」（経済誌記者）国民の虎の子である年金資金がたった３カ月で８兆円も消えたのだ。本来は政府が臨時国会を開いて「年金資産大損」について国民に説明し謝るべきなのに安倍（戦争）総理は「アベノミクスは道半ば」と虚言期待ばかり吹聴している。だいたい塩崎厚労相はGPIFが運用比率を見直す際「運用とガバナンスの改革は両輪」と繰り返し、組織見直しの必要性を訴えていたはずだ。ところが今に至るまで改革の話どころか、国会は閉会∸年金部会さえ開かれていない。更に呆れるのが、責任逃れに終始している“戦犯”の厚労省だ。30日夕方に開かれた民主党の「漏れた年金情報調査対策本部会議」のヒアリングで、厚労省の年金担当者は今回の大幅損失に対し「短期的なブレ幅は拡大したが年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは減少」なんて言っていた。要するに「もっと長い目で見てよ」と言いたかったようだが、このまま乱高下が当たり前のバクチ相場に年金資産を注ぎ込み続けるなんて冗談じゃない。しかもコワイのは株高になればなったで、国内株式の構成比率が高まるため、結果的に国内株を売却しなければならない局面が出てくることだ。30兆～４０兆円もの資金を動かしているGPIFが「売り」に転じた途端、国内株式市場は大混乱して大暴落（国債大恐慌）を引き起こしかねない。GPIFは株価が下がっても上がっても身動きが取れないのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「GPIFの国内株式の構成比率は『25％プラスマイナス9％』ですから、最大で約３割の資金を投じることができるわけで将来、損失額がどうなるのか分かりません。既に今春から始まった（年金支給額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える）マクロ経済スライドの実施で、実質的な年金額は目減りしており、更に減る可能性がある。改めて年金をギャンブルに使うなと言いたい」GPIFの前身は元々、グリーンピア（大規模年金保養基地）問題で１兆円以上の年金資金をパーにした年金福祉事業団。フザケた体質は何ら変わっていない。
【管理者：アベノミクス「GDP600兆円成長目標」は全く架空目標。それに「仲良し黒田」と空前の国債乱発で見せかけの「官製株価」も乱高下。これ以上、経済素人の「安倍」に「経済玩具の暴走行為」を許せばリベラル経済学者が口を揃えて言うように、大げさでなく「日本は金融焼野原」になる。その責任を取るときは「安倍」は「ポンポンが痛い」と逃亡。結局、国民が窮乏犠牲になる。少しアベノミクスのカラクリを勉強すれば容易に予想できることなのに「他にマシな政権はない」とか呑気なことを言って「安倍内閣支持率は、まだ40％強」。厳しいことを言うが、有権者も自力本願で考える気も力もなく、淡い「景気回復期待」で緊急危険事態の「安倍暴走行為」を許すなら「経済焼野原」になっても文句も言えない覚悟と有権者なりの責任位は取って貰いたい】（参考：日刊ゲンダイ）
《安倍官邸やりたい放題：国民の年金資金で企業にアメとムチ》
＜経済財政諮問会議で問題発言＞
国民の年金を一体何だと思っているのか。先月２７日に官邸で行われた経済財政諮問会議。２日に公表された議事要旨によればメンバーの一人、サントリーＨＤの新浪剛史社長が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について発言しているが、その内容は驚くべきものだった。安倍（戦争）総理の“ブレーン”新浪氏の発言はこうだ。〈ＧＰＩＦが機関投資家に運用委託をしているので、機関投資家に対して働きかけ、投資先が必要以上にキャッシュを持っているのであれば、例えば３年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる。決めないのであれば配当で戻させ、そして別に成長するところにお金を回す。そうした具合にＧＰＩＦを活用するということも、大いに効果があるのではないか〉要は安倍政権の意向を聞く企業にはカネを出すが、言う事を聞かなければカネを引き揚げると言っているのだ。しかも安定的に運用すべき年金を、このような乱暴な使い方をしていい訳がない。だいたいＧＰＩＦが運用する年金資金は国民にとって、大事な老後の生活費だ。安倍政権のサイフにされては堪らない。
この新浪発言は３日行われた民主党の厚労部門会議でも大問題になったが、出席した厚労省の年金運用担当者は「（新浪氏が言うようなＧＰＩＦの運用の仕方がダメだとは）断言できません」とまるで他人事・官僚答弁丸出しだ。
民主党の山井衆院議員はこう言う。「安倍官邸の『ＧＰＩＦは俺らのカネなのだ』という発想からくるもので、国民の年金を自分達の都合のいいように流用しているのです。その延長線上でこうしたエスカレートした発言が出てきた。経済財政諮問会議は“国の最高意思決定機関”です。思いつきの発言で済まされるものではありませんよ」ＧＰＩＦといえば、２０１５年７～９月期の運用で約８兆円もの損失を出した事が明らかになったばかり。この新浪の「ＧＰＩＦ企業運用」発言は、この8兆円損失に加えての話。この巨額損失を反省するどころか、もっと利用しようとする意図には、既に発表と同時に無理と断言される「アベノミクスＧＤＰ600兆円成長目標」も無謀に絡んでおり、経済音痴の安倍（戦争）総理の「公的年金」お遊びには絶対に許してはならない。（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《安倍（戦争）総理に唯々諾々：歴代経団連最悪の榊原会長》
経団連会長が広げた大風呂敷に安倍安倍（戦争）総理は大満足だったようだ。
11月２６日、政府が開いた「官民対話」で経団連の榊原定征会長（７２＝東レ相談役最高顧問）が賃上げと設備投資拡大を“約束”した。安倍（戦争）総理が「新３本の矢」で掲げたＧＤＰ６００兆円達成には、３～４％の賃上げ率が必要といわれている。そのため榊原会長は、賃上げについて「３％を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると（会員企業に）呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「３年後の１８年に１０兆円増える」との見通しを示したのだ。
全て首相の望み通りの回答だが、これが経済界全体の総意かというと、どうやら違う。これまでも経済同友会の小林喜光代表幹事は「（賃上げは）各社各様でいい」と言っていたし、日本商工会議所の三村明夫会頭も「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきもの」と発言している。「経済界は『やるなら東レさんだけでどうぞ』という空気で、榊原発言は黙殺されていますよ。財政赤字に加え、人口減少で市場のパイが大きくならない。そんな中で設備投資をすると言ったら『バカな経営者』の烙印を押されるだけです。賃上げにしても、そもそもＧＤＰ６００兆円というゴールが実現不可能な幻の数字なのに、それに向かって走ろうと呼びかけるなんてマンガです。とにかく榊原さんは『安倍（戦争）総理』の言うなり。榊原さんは『政治と経済は車の両輪』と言いますが、経団連副会長の一人は『両輪ではなく、一つの轍を走っているだけ』と呆れていました」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）ここまで政府にイエスマンの経団連会長も珍しい。「榊原さんは東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現した。お仕えする人が喜ぶことを考えて出世した人です。いまは『安倍（戦争）総理』にお仕えしているつもりなのでしょうか。最近は『史上最低の経団連会長』と呼ばれた米倉弘昌前会長の更に下を行くのじゃないかと囁かれています」（財界担当記者）唯々諾々の経団連会長だから、安倍政権が図に乗る。設備投資拡大、携帯料金値下げに続き“ＬＥＤ電球使用令”まで出してきた。社会主義の統制経済になったかのようだ。サラリーマンは、給料が上がると単純に喜んではいられない。榊原会長の罪は重い。（管理者：安倍（戦争）総理は「米国への売国奴政策」には米国自身も鬱陶しいぐらい気を使っているが、自国財界には少々、天狗になっているようで∸）
《消費支出２カ月連続減…アベノミクスが低下させた生活水準》
11月２７日に公表された家計調査（総務省）を丹念に見ると家計が、どれほど苦しくなっているかがよ～く分かる。１０月の消費支出（実質）は、前年同月比でマイナス2.4％と２カ月連続で減少した。「市場予想は前年並みだったので衝撃の結果でした。円安の影響もあり食料品の物価は高騰。家計は節約志向を強めたままです。その傾向がクッキリした調査結果です」（株式評論家の倉多慎之助氏）10月の消費者物価指数（CPI）は、全体では0.3％上昇に過ぎないが、生鮮食品だけを取り出すとナント9.6％上昇だ。財布のヒモが固くなって当然だろう。消費支出を項目別に見ると、値上がりしても購入量を、なかなか減らせない米やパンの支出は増えている。家庭での料理に欠かせない食用油（油脂）の支出も増加だ。弁当や調理パン、おにぎりを指す「主食的調理食品」の出費額も増えた。
「茶類（緑茶等）の消費も増えています。できるだけ外出せず、自宅で食事をする人が多くなっているからでしょう」（スーパー関係者）とはいえ食卓に並ぶ、おかずの種類や量は減った可能性が高い。生鮮魚類（刺し身等）は2.5％減、生鮮肉（牛肉・豚肉・鶏肉等）も0.8％減だ。ハム・ソーセージといった加工肉は4.8％減、生鮮野菜も6.6％減となっている。これだけ節約しても食料品の値上がりは凄まじく、家計は火の車だ。
全体の消費支出は減らしているのに食費は減るどころか0.8％増えた。こうなると他の支出を極力、抑えるしかない。洋服（4.7％減）は買わず、髪はボサボサでも我慢し（理美容サービス8.2％減）、ベストセラーは図書館で借りる（書籍4.0％減）。傘やカバン類、腕時計等の「身の回り品」（27.6％減）は、もはや高根の花だ。「現状は、収入が増えないのに食費ばかりが嵩んでいます。エンゲル係数も上昇傾向だし、庶民生活は悪化するばかりです」（市場関係者）安倍政権がスタートする前の2012年10月のエンゲル係数は23.6％だった。昨年10月は24.1％、そして今年10月は25.7％まで上昇した。アベノミクスは間違いなく日本の生活水準を低下させている。（管理者：リベラル経済学者に言わせれば「そもそもアベノミクス自体、経済政策にも該当しない」というのが一般的評価だ）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）・松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
《たった３カ月で８兆円がパー：国民の年金資金が枯渇する日》
国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は30日、2015年７～９月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、7兆8899億円の損失となった。
＜誰も責任を取らない…＞
リーマン・ショックの影響で損失が大きかった０８年（１０～１２月期）でさえ、損失額は5.7兆円だったから、四半期の赤字額としては過去最大だ。こうなったのも安倍政権が昨年１０月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約２倍の25％に引き上げたからだ。結果、運用損益で国内株式は4兆3154億円、外国株式は3兆6552億円と揃って大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。「運用資産の構成を見直す前の昨年３月時点で、国内株式の資産額は約21兆円。それが今年３月には約31兆円まで増えた。つまり約10兆円の年金資金が国内株式に投じられた訳です。安倍政権は『アベノミクスで株高になった』なんて得意顔ですが、10兆円もバクチ的に投じられれば、一時的には株高にもなる。しかし今回の暴落相場でGPIFが投じた年金資産が、ほぼそっくりパーになった。これがアベノミクスの本当の姿なのです」（経済誌記者）国民の虎の子である年金資金がたった３カ月で８兆円も消えたのだ。本来は政府が臨時国会を開いて「年金資産大損」について国民に説明し謝るべきなのに安倍（戦争）総理は「アベノミクスは道半ば」と虚言期待ばかり吹聴している。だいたい塩崎厚労相はGPIFが運用比率を見直す際「運用とガバナンスの改革は両輪」と繰り返し、組織見直しの必要性を訴えていたはずだ。ところが今に至るまで改革の話どころか、国会は閉会∸年金部会さえ開かれていない。更に呆れるのが、責任逃れに終始している“戦犯”の厚労省だ。30日夕方に開かれた民主党の「漏れた年金情報調査対策本部会議」のヒアリングで、厚労省の年金担当者は今回の大幅損失に対し「短期的なブレ幅は拡大したが年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは減少」なんて言っていた。要するに「もっと長い目で見てよ」と言いたかったようだが、このまま乱高下が当たり前のバクチ相場に年金資産を注ぎ込み続けるなんて冗談じゃない。しかもコワイのは株高になればなったで、国内株式の構成比率が高まるため、結果的に国内株を売却しなければならない局面が出てくることだ。30兆～４０兆円もの資金を動かしているGPIFが「売り」に転じた途端、国内株式市場は大混乱して大暴落（国債大恐慌）を引き起こしかねない。GPIFは株価が下がっても上がっても身動きが取れないのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「GPIFの国内株式の構成比率は『25％プラスマイナス9％』ですから、最大で約３割の資金を投じることができるわけで将来、損失額がどうなるのか分かりません。既に今春から始まった（年金支給額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える）マクロ経済スライドの実施で、実質的な年金額は目減りしており、更に減る可能性がある。改めて年金をギャンブルに使うなと言いたい」GPIFの前身は元々、グリーンピア（大規模年金保養基地）問題で１兆円以上の年金資金をパーにした年金福祉事業団。フザケた体質は何ら変わっていない。
【管理者：アベノミクス「GDP600兆円成長目標」は全く架空目標。それに「仲良し黒田」と空前の国債乱発で見せかけの「官製株価」も乱高下。これ以上、経済素人の「安倍」に「経済玩具の暴走行為」を許せばリベラル経済学者が口を揃えて言うように、大げさでなく「日本は金融焼野原」になる。その責任を取るときは「安倍」は「ポンポンが痛い」と逃亡。結局、国民が窮乏犠牲になる。少しアベノミクスのカラクリを勉強すれば容易に予想できることなのに「他にマシな政権はない」とか呑気なことを言って「安倍内閣支持率は、まだ40％強」。厳しいことを言うが、有権者も自力本願で考える気も力もなく、淡い「景気回復期待」で緊急危険事態の「安倍暴走行為」を許すなら「経済焼野原」になっても文句も言えない覚悟と有権者なりの責任位は取って貰いたい】（参考：日刊ゲンダイ）
《安倍官邸やりたい放題：国民の年金資金で企業にアメとムチ》
＜経済財政諮問会議で問題発言＞
国民の年金を一体何だと思っているのか。先月２７日に官邸で行われた経済財政諮問会議。２日に公表された議事要旨によればメンバーの一人、サントリーＨＤの新浪剛史社長が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について発言しているが、その内容は驚くべきものだった。安倍（戦争）総理の“ブレーン”新浪氏の発言はこうだ。〈ＧＰＩＦが機関投資家に運用委託をしているので、機関投資家に対して働きかけ、投資先が必要以上にキャッシュを持っているのであれば、例えば３年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる。決めないのであれば配当で戻させ、そして別に成長するところにお金を回す。そうした具合にＧＰＩＦを活用するということも、大いに効果があるのではないか〉要は安倍政権の意向を聞く企業にはカネを出すが、言う事を聞かなければカネを引き揚げると言っているのだ。しかも安定的に運用すべき年金を、このような乱暴な使い方をしていい訳がない。だいたいＧＰＩＦが運用する年金資金は国民にとって、大事な老後の生活費だ。安倍政権のサイフにされては堪らない。
この新浪発言は３日行われた民主党の厚労部門会議でも大問題になったが、出席した厚労省の年金運用担当者は「（新浪氏が言うようなＧＰＩＦの運用の仕方がダメだとは）断言できません」とまるで他人事・官僚答弁丸出しだ。
民主党の山井衆院議員はこう言う。「安倍官邸の『ＧＰＩＦは俺らのカネなのだ』という発想からくるもので、国民の年金を自分達の都合のいいように流用しているのです。その延長線上でこうしたエスカレートした発言が出てきた。経済財政諮問会議は“国の最高意思決定機関”です。思いつきの発言で済まされるものではありませんよ」ＧＰＩＦといえば、２０１５年７～９月期の運用で約８兆円もの損失を出した事が明らかになったばかり。この新浪の「ＧＰＩＦ企業運用」発言は、この8兆円損失に加えての話。この巨額損失を反省するどころか、もっと利用しようとする意図には、既に発表と同時に無理と断言される「アベノミクスＧＤＰ600兆円成長目標」も無謀に絡んでおり、経済音痴の安倍（戦争）総理の「公的年金」お遊びには絶対に許してはならない。（日刊ゲンダイ/管理者一部編集）
《安倍（戦争）総理に唯々諾々：歴代経団連最悪の榊原会長》
経団連会長が広げた大風呂敷に安倍安倍（戦争）総理は大満足だったようだ。
11月２６日、政府が開いた「官民対話」で経団連の榊原定征会長（７２＝東レ相談役最高顧問）が賃上げと設備投資拡大を“約束”した。安倍（戦争）総理が「新３本の矢」で掲げたＧＤＰ６００兆円達成には、３～４％の賃上げ率が必要といわれている。そのため榊原会長は、賃上げについて「３％を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると（会員企業に）呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「３年後の１８年に１０兆円増える」との見通しを示したのだ。
全て首相の望み通りの回答だが、これが経済界全体の総意かというと、どうやら違う。これまでも経済同友会の小林喜光代表幹事は「（賃上げは）各社各様でいい」と言っていたし、日本商工会議所の三村明夫会頭も「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきもの」と発言している。「経済界は『やるなら東レさんだけでどうぞ』という空気で、榊原発言は黙殺されていますよ。財政赤字に加え、人口減少で市場のパイが大きくならない。そんな中で設備投資をすると言ったら『バカな経営者』の烙印を押されるだけです。賃上げにしても、そもそもＧＤＰ６００兆円というゴールが実現不可能な幻の数字なのに、それに向かって走ろうと呼びかけるなんてマンガです。とにかく榊原さんは『安倍（戦争）総理』の言うなり。榊原さんは『政治と経済は車の両輪』と言いますが、経団連副会長の一人は『両輪ではなく、一つの轍を走っているだけ』と呆れていました」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）ここまで政府にイエスマンの経団連会長も珍しい。「榊原さんは東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現した。お仕えする人が喜ぶことを考えて出世した人です。いまは『安倍（戦争）総理』にお仕えしているつもりなのでしょうか。最近は『史上最低の経団連会長』と呼ばれた米倉弘昌前会長の更に下を行くのじゃないかと囁かれています」（財界担当記者）唯々諾々の経団連会長だから、安倍政権が図に乗る。設備投資拡大、携帯料金値下げに続き“ＬＥＤ電球使用令”まで出してきた。社会主義の統制経済になったかのようだ。サラリーマンは、給料が上がると単純に喜んではいられない。榊原会長の罪は重い。（管理者：安倍（戦争）総理は「米国への売国奴政策」には米国自身も鬱陶しいぐらい気を使っているが、自国財界には少々、天狗になっているようで∸）
《消費支出２カ月連続減…アベノミクスが低下させた生活水準》
11月２７日に公表された家計調査（総務省）を丹念に見ると家計が、どれほど苦しくなっているかがよ～く分かる。１０月の消費支出（実質）は、前年同月比でマイナス2.4％と２カ月連続で減少した。「市場予想は前年並みだったので衝撃の結果でした。円安の影響もあり食料品の物価は高騰。家計は節約志向を強めたままです。その傾向がクッキリした調査結果です」（株式評論家の倉多慎之助氏）10月の消費者物価指数（CPI）は、全体では0.3％上昇に過ぎないが、生鮮食品だけを取り出すとナント9.6％上昇だ。財布のヒモが固くなって当然だろう。消費支出を項目別に見ると、値上がりしても購入量を、なかなか減らせない米やパンの支出は増えている。家庭での料理に欠かせない食用油（油脂）の支出も増加だ。弁当や調理パン、おにぎりを指す「主食的調理食品」の出費額も増えた。
「茶類（緑茶等）の消費も増えています。できるだけ外出せず、自宅で食事をする人が多くなっているからでしょう」（スーパー関係者）とはいえ食卓に並ぶ、おかずの種類や量は減った可能性が高い。生鮮魚類（刺し身等）は2.5％減、生鮮肉（牛肉・豚肉・鶏肉等）も0.8％減だ。ハム・ソーセージといった加工肉は4.8％減、生鮮野菜も6.6％減となっている。これだけ節約しても食料品の値上がりは凄まじく、家計は火の車だ。
全体の消費支出は減らしているのに食費は減るどころか0.8％増えた。こうなると他の支出を極力、抑えるしかない。洋服（4.7％減）は買わず、髪はボサボサでも我慢し（理美容サービス8.2％減）、ベストセラーは図書館で借りる（書籍4.0％減）。傘やカバン類、腕時計等の「身の回り品」（27.6％減）は、もはや高根の花だ。「現状は、収入が増えないのに食費ばかりが嵩んでいます。エンゲル係数も上昇傾向だし、庶民生活は悪化するばかりです」（市場関係者）安倍政権がスタートする前の2012年10月のエンゲル係数は23.6％だった。昨年10月は24.1％、そして今年10月は25.7％まで上昇した。アベノミクスは間違いなく日本の生活水準を低下させている。（管理者：リベラル経済学者に言わせれば「そもそもアベノミクス自体、経済政策にも該当しない」というのが一般的評価だ）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
【ご案内】大阪弁護士会主催「戦争法止めよう！――大阪の取り組み」
12月19日（土）
今、沖縄を知る～基地、そして地元メディア～
■開始：13：30
■場所：シアターセブン BOX1（阪急「十三」西口徒歩5分）
■講師：松元剛さん（琉球新報報道本部長）・松本亜季さん（引き取る行動・大阪）
■資料代：500円
■主催：実行委員会 連絡先TEL06-6364-5604（民放労連近畿地連）
（民守 正義）
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