「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(6)
「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(6)
《日本だけ賃下げ！1時間当たりの賃金：アベノミクスも「鎖国的経済指標」》
最近のＯＥＣＤ発表の先進諸国の「民間産業計の賃金」グラフ（ＦＡＣＥ ＢＯＯＫ同表題参照）を見ると、先進諸国（オーストラリア・スペイン・イギリス・デンマーク・ＥＵ（27か国平均）・アメリカ・ニュージーランド・スエーデン・フランス・オーストリア・欧州（16か国平均）・ドイツ・日本）の中で日本を除き、軒並み1時間当たり賃金が上昇しているのに対し、なんと日本だけが著しく下降しているのである。
具体的に言うと1997年＝100として最も上昇率が低いドイツでさえ2009年は約130。これに対して日本は同年⁻約88程度の下降だ。因みに最も上昇率が高い国はオーストラリアで同年⁻約170にも及ぶ。そこで安倍政権が夢物語るアベノミクスとの関連性で見ると、政府目標の一つ「名目ＧＤＰ６００兆円」の達成には「毎年４％（インフレ率込み）の賃上げが必要」が常識的算定で、そもそも既に前稿までに「名目ＧＤＰ６００兆円」目標が無理と論証したが、その具体論証の一つとして「毎年４％（インフレ率込み）の賃上げが必要」が、それどころか賃金指数88も下がっているようでは話にならない。
そもそも我々は先進諸外国と比して、こんなに低賃金に抑制されているとは知らせられていただろうか。こんなに長期に低賃金に抑制されていれば、デフレ不況になるのは必然的で、バブル崩壊後の「経団連（日経連）の春闘賃金抑制攻撃」のツケが「今日のデフレ不況を招いた」と言っても過言ではない。この鎖国的経済指標実態の上に「アベノミクス『名目ＧＤＰ６００兆円』⇒賃上げ上昇率４％」と現実性の全くない「バラ色経済政策」を国民に披露するのだから安倍（戦争）総理は、本当に「ウソツキ総理」か、成蹊大学経済学部一回生にも劣る「経済音痴」と言わざるを得ない。もう、これだけでも参議院選挙前のアメ玉をバラマいて頂いても「参議院選挙後の後が恐い」世界で、少なくとも自民・公明には投票しない賢さぐらいは持っていただきたい。（文責：管理者‐民守 正義）
《１億総活躍：緊急対策に批判続出「地方創生おざなり」》
安倍（戦争）総理が重点政策と位置づける「１億総活躍社会の実現」に対し与党や地方から厳しい声が上がっている。自民党の１億総活躍推進本部では27日、政府の緊急対策に対して「全体の繋がりが見えない」等の批判が続出。同日の全国知事会議でも「１億総活躍」が打ち出された事で「地方創生」が後退しているのではないかとの声が相次いだ。「酷い中身だ。『実現できていない』と国民や野党に叩かれて（来年の参院）選挙に突入していいのか」。木村元副厚生労働相は自民党本部で開かれた推進本部で、加藤１億総活躍担当相に不満をぶちまけた。直前の党総務会でもヤリ玉に挙がり、参院幹部は「総花的で何をどうしたいのか分からない」と溜め息をついた。（管理者：元々「１億総活躍」はスローガン的に「目指す」ものであって具体的事務事業や事務事業推進スケジュール等は、まだ公式的に何も示されていないし、示されない可能性大である。この仰々しい復古主義的ネーミングで「参議院選挙向け看板」と、せいぜい予算分捕り合戦の名目に使われるだけ。全国知事会や他の大臣クラスには悪いが「安倍（戦争）総理がぶち上げたのだから、何か中身があるだろう」と信用・思い込んだ方が不覚だ。安倍（戦争）総理はエンテーナーのようにお調子に乗ってノリよく喋っているときほどウソが多い。私は産業カウンセリングを副業的に行っているので、人各々にある『ウソの癖』が解る。だから私は安倍（戦争）総理の言うことを『ウソがあるか』で聞くのではなく『本当はあるか』で聞くようにしている）
党側が問題視するのは、子育て支援や介護の充実を打ち出したものの、財源が示されず各府省の連携も不足していると見られる点だ。わざわざ１億総活躍を掲げて期待に応えられなかった場合を懸念する声に対し、加藤氏は「来春に向けてしっかりと（正式なプランを）取りまとめていく」と繰り返した。（管理者：くどいが実際に何も具体的内容がないのが「1億総活躍」なのだ）
一方、全国知事会は27日「地方創生なくして１億総活躍社会の実現はない」との緊急決議を採択した。政権を挙げて１億総活躍に注力する中、昨年の看板政策だった「地方創生」がおざなりになりかねないとの懸念が知事会側にはある。１億総活躍で大都市での介護や保育の拡充が進めば、地方の人材不足が強まるとの危機感もある。（管理者：申し訳ないが、どちらも「看板政策」だけ。だから「地方の人材不足」懸念も無用。現に介護職員の賃金改善は手を付けないことになっている）首相官邸での全国知事会議でも「地方創生が見えにくくなっている」という指摘に、安倍（戦争）総理は「地方創生を政策の柱として推進していくことは揺るぎない」と答えた。（管理者：「～揺るぎない」を「またホラウソツキを放った」と訳す/管理者編集）
《雇用増、消費に直結せず「非正規」多く賃金上昇限定的》
雇用指標は改善しているのに個人消費の足踏みが続いている。10月の完全失業率は3.1％と20年３カ月ぶりの低水準となったが、消費支出は２カ月連続で減少した。雇用が増えても非正規労働者が多く賃金水準の底上げは限定的。そうした中で食料品や日用品が値上がりし家計に節約志向が広がってきたことが背景にありそうだ。政府は月末に前月の統計を集中して発表している。この１年ほど失業率や有効求人倍率といった雇用指標は強いが、消費支出は弱い状況が続いている。10月は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4％減と２カ月連続で減少した。雇用が改善すれば消費に回せるお金が増えるはずだが、実際の動きがチグハグなのは何故なのか。先ず数字ほど雇用の実態が良くなっていない点がある。有効求人倍率は10月に1.24倍と高水準。人手不足から企業が求人を出すと雇用されやすい状況にあるが、雇用増はパート等の非正規労働者が中心だ。10月の非正規労働者は前年同月比17万人増の1997万人で、８カ月連続で増えた。正社員も増えているものの、雇用者に占める非正規比率は37.5％と高止まりしたままだ。厚生労働省によると正社員に限った10月の有効求人倍率は0.77倍で、１倍を大きく下回る。不本意ながら非正規を選んだ人の割合は７～９月期で17％を占める。物価の影響を除いた実質賃金は９月に１人あたり0.3％増だったが、かろうじてプラス圏に入ったばかり。これが消費に繋がらない要因の一つだが、家計に節約志向が出ていることを指摘する声も少なくない。
アパレル各社ではコートなど高単価な商品を中心に売れ行きが鈍い。三陽商会は10月の婦人服の既存店売上高が前年同月比３％減。高単価のコートの代わりに数万円程度、単価が低い羽織物が伸びた。「単価は昨年に比べて３千円程度落ちている」（三陽商会）という。背景にあるのは食料品や日用品の値上げだ。原油安の影響で10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.1％下落し、３カ月連続で前年を下回った。だが日銀が27日に公表したＣＰＩに関する３指標をみると、これとは異なる物価動向が見えてくる。この内、生鮮食品とエネルギーを除いた「日銀版コア」と呼ぶ物価指数は９、10月とも1.2％上昇した。円安による食料品や外食、サービスの価格上昇で2008年９月以来の高い伸びだ。ＣＰＩを構成する品目（生鮮食品を除く）のうち、上昇・下落品目の比率をみると、上昇品目の割合は約65％に上った。比較可能な01年以降で最高だった９月の67％から僅かに低下したが、なお高水準だった。家計調査の内容を品目別にみると、衣料品や靴、菓子類等の支出減が目立った。世帯支出に占める食料品の割合であるエンゲル係数は上昇傾向だ。家計は食品や日用品の値上げの方に敏感に反応し、お金の使い道を厳選している構図が透けて見える。
カジュアル衣料大手のオンワードホールディングスは10月、婦人衣料の苦戦で営業増益を見込んでいた16年２月期の業績予想を一転、減益見通しに引き下げた。吉沢専務は「節約志向が強く国内の消費環境は依然として不透明」と話す。
ただ節約一辺倒でもない。冷蔵庫や洗濯機など家庭用耐久財の支出は32.8％増。冷蔵庫はシニアや働く主婦のまとめ買い需要に対応した大容量タイプが人気で、ビックカメラでは「30万円前後の高級商品も、よく売れる」という。 エコノミストの中には統計の精度に理由を求める見方もある。消費支出の調査は対象が少ないので自動車や住居の購入があると数字が振れやすい。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「失業率が下がっているのに、消費支出が２カ月連続でマイナスになるのは違和感があり、統計の歪みが出ている」と指摘する。（管理者：「統計の歪み」は些か早計ではないか？雇用の数値は、まだ他の経済指標よりは良好だが、ご指摘のとおり非正規雇用が多く、食料品の消費比重が多いことから、まだまだ「生活の不安定感が払拭されていない」と判断するのが、妥当かつ基本であろう/管理者-部分編集）
《相変わらずの企業優遇-法人税29％台に下げる：外形標準課税は増税》
企業の利益にかかる法人実効税率が現在の32.11％から2016年度に29％台に下がることが固まった。財務・総務両省が27日、赤字企業も含めた外形標準課税を予定より4000億円規模で増やし、実効税率引き下げの財源を確保する案で経団連と最終調整に入った。首相官邸の指示を踏まえ、法人税率の30％未満への引き下げを従来の予定より１年前倒しする。企業の賃上げ（管理者：淡い期待）や投資増に繋がり経済の好循環を実現できるかが今後の焦点になる。両省は今後、与党の税制調査会に提案し、来月まとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 従来は来年度の法人実効税率を31％弱にする方針で、6000億円程度の財源を確保していた。30％を切るのに追加で必要な4000億円程度の財源を給与総額等に応じて納める外形標準課税の大幅な拡大で確保することにした。外形課税は資本金１億円超の大企業が対象。現在、地方自治体に納める法人事業税の内37.5％が外形課税となっており、16年度には、この比率を50％とする予定だった。両省は法人税率引き下げの追加財源として、外形課税の拡大ペースを速める。16年度の増税幅を２倍に広げ法人事業税全体の62.5％を外形課税にする。
外形課税の大部分を占める付加価値割の税率は15年度の0.72％から1.2％に上がる。
赤字企業の負担は増すが、業績好調の企業は減税になる。稼ぐ意欲を高める税制になる。
（管理者：モノは言いようだ！要は赤字企業切り捨てだ）
資本金１億円以下の中小企業は引き続き外形課税の対象から外す。資本金数億円の中堅企業にも増税の負担を和らげる措置を検討する見通しだ。
外形課税の見直し以外の約2000億円は、政策減税等の見直しで確保する。
例えば生産性の高い設備に投資した企業への設備投資減税も縮小する。両省は企業が購入した設備を分割して経費に計上する減価償却制度を見直す方針も固めた。投資直後に計上する費用を大きくし法人税の支払いを圧縮できる「定率法」の適用対象となる設備を減らす。エレベーター等を定率法の対象から外す方向だ。財務省幹部は27日夜、「来年度に法人実効税率を20％台に下げる財源の目途は立ちつつある」と語った。第２次安倍政権が発足した直後の13年度の法人実効税率は37％だった。企業の活性化が不可欠として15年度までに既に５％下げた。16年度に20％台になれば３年で計７％下げることになる。
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。
そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
《日本だけ賃下げ！1時間当たりの賃金：アベノミクスも「鎖国的経済指標」》
最近のＯＥＣＤ発表の先進諸国の「民間産業計の賃金」グラフ（ＦＡＣＥ ＢＯＯＫ同表題参照）を見ると、先進諸国（オーストラリア・スペイン・イギリス・デンマーク・ＥＵ（27か国平均）・アメリカ・ニュージーランド・スエーデン・フランス・オーストリア・欧州（16か国平均）・ドイツ・日本）の中で日本を除き、軒並み1時間当たり賃金が上昇しているのに対し、なんと日本だけが著しく下降しているのである。
具体的に言うと1997年＝100として最も上昇率が低いドイツでさえ2009年は約130。これに対して日本は同年⁻約88程度の下降だ。因みに最も上昇率が高い国はオーストラリアで同年⁻約170にも及ぶ。そこで安倍政権が夢物語るアベノミクスとの関連性で見ると、政府目標の一つ「名目ＧＤＰ６００兆円」の達成には「毎年４％（インフレ率込み）の賃上げが必要」が常識的算定で、そもそも既に前稿までに「名目ＧＤＰ６００兆円」目標が無理と論証したが、その具体論証の一つとして「毎年４％（インフレ率込み）の賃上げが必要」が、それどころか賃金指数88も下がっているようでは話にならない。
そもそも我々は先進諸外国と比して、こんなに低賃金に抑制されているとは知らせられていただろうか。こんなに長期に低賃金に抑制されていれば、デフレ不況になるのは必然的で、バブル崩壊後の「経団連（日経連）の春闘賃金抑制攻撃」のツケが「今日のデフレ不況を招いた」と言っても過言ではない。この鎖国的経済指標実態の上に「アベノミクス『名目ＧＤＰ６００兆円』⇒賃上げ上昇率４％」と現実性の全くない「バラ色経済政策」を国民に披露するのだから安倍（戦争）総理は、本当に「ウソツキ総理」か、成蹊大学経済学部一回生にも劣る「経済音痴」と言わざるを得ない。もう、これだけでも参議院選挙前のアメ玉をバラマいて頂いても「参議院選挙後の後が恐い」世界で、少なくとも自民・公明には投票しない賢さぐらいは持っていただきたい。（文責：管理者‐民守 正義）
《１億総活躍：緊急対策に批判続出「地方創生おざなり」》
安倍（戦争）総理が重点政策と位置づける「１億総活躍社会の実現」に対し与党や地方から厳しい声が上がっている。自民党の１億総活躍推進本部では27日、政府の緊急対策に対して「全体の繋がりが見えない」等の批判が続出。同日の全国知事会議でも「１億総活躍」が打ち出された事で「地方創生」が後退しているのではないかとの声が相次いだ。「酷い中身だ。『実現できていない』と国民や野党に叩かれて（来年の参院）選挙に突入していいのか」。木村元副厚生労働相は自民党本部で開かれた推進本部で、加藤１億総活躍担当相に不満をぶちまけた。直前の党総務会でもヤリ玉に挙がり、参院幹部は「総花的で何をどうしたいのか分からない」と溜め息をついた。（管理者：元々「１億総活躍」はスローガン的に「目指す」ものであって具体的事務事業や事務事業推進スケジュール等は、まだ公式的に何も示されていないし、示されない可能性大である。この仰々しい復古主義的ネーミングで「参議院選挙向け看板」と、せいぜい予算分捕り合戦の名目に使われるだけ。全国知事会や他の大臣クラスには悪いが「安倍（戦争）総理がぶち上げたのだから、何か中身があるだろう」と信用・思い込んだ方が不覚だ。安倍（戦争）総理はエンテーナーのようにお調子に乗ってノリよく喋っているときほどウソが多い。私は産業カウンセリングを副業的に行っているので、人各々にある『ウソの癖』が解る。だから私は安倍（戦争）総理の言うことを『ウソがあるか』で聞くのではなく『本当はあるか』で聞くようにしている）
党側が問題視するのは、子育て支援や介護の充実を打ち出したものの、財源が示されず各府省の連携も不足していると見られる点だ。わざわざ１億総活躍を掲げて期待に応えられなかった場合を懸念する声に対し、加藤氏は「来春に向けてしっかりと（正式なプランを）取りまとめていく」と繰り返した。（管理者：くどいが実際に何も具体的内容がないのが「1億総活躍」なのだ）
一方、全国知事会は27日「地方創生なくして１億総活躍社会の実現はない」との緊急決議を採択した。政権を挙げて１億総活躍に注力する中、昨年の看板政策だった「地方創生」がおざなりになりかねないとの懸念が知事会側にはある。１億総活躍で大都市での介護や保育の拡充が進めば、地方の人材不足が強まるとの危機感もある。（管理者：申し訳ないが、どちらも「看板政策」だけ。だから「地方の人材不足」懸念も無用。現に介護職員の賃金改善は手を付けないことになっている）首相官邸での全国知事会議でも「地方創生が見えにくくなっている」という指摘に、安倍（戦争）総理は「地方創生を政策の柱として推進していくことは揺るぎない」と答えた。（管理者：「～揺るぎない」を「またホラウソツキを放った」と訳す/管理者編集）
《雇用増、消費に直結せず「非正規」多く賃金上昇限定的》
雇用指標は改善しているのに個人消費の足踏みが続いている。10月の完全失業率は3.1％と20年３カ月ぶりの低水準となったが、消費支出は２カ月連続で減少した。雇用が増えても非正規労働者が多く賃金水準の底上げは限定的。そうした中で食料品や日用品が値上がりし家計に節約志向が広がってきたことが背景にありそうだ。政府は月末に前月の統計を集中して発表している。この１年ほど失業率や有効求人倍率といった雇用指標は強いが、消費支出は弱い状況が続いている。10月は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4％減と２カ月連続で減少した。雇用が改善すれば消費に回せるお金が増えるはずだが、実際の動きがチグハグなのは何故なのか。先ず数字ほど雇用の実態が良くなっていない点がある。有効求人倍率は10月に1.24倍と高水準。人手不足から企業が求人を出すと雇用されやすい状況にあるが、雇用増はパート等の非正規労働者が中心だ。10月の非正規労働者は前年同月比17万人増の1997万人で、８カ月連続で増えた。正社員も増えているものの、雇用者に占める非正規比率は37.5％と高止まりしたままだ。厚生労働省によると正社員に限った10月の有効求人倍率は0.77倍で、１倍を大きく下回る。不本意ながら非正規を選んだ人の割合は７～９月期で17％を占める。物価の影響を除いた実質賃金は９月に１人あたり0.3％増だったが、かろうじてプラス圏に入ったばかり。これが消費に繋がらない要因の一つだが、家計に節約志向が出ていることを指摘する声も少なくない。
アパレル各社ではコートなど高単価な商品を中心に売れ行きが鈍い。三陽商会は10月の婦人服の既存店売上高が前年同月比３％減。高単価のコートの代わりに数万円程度、単価が低い羽織物が伸びた。「単価は昨年に比べて３千円程度落ちている」（三陽商会）という。背景にあるのは食料品や日用品の値上げだ。原油安の影響で10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.1％下落し、３カ月連続で前年を下回った。だが日銀が27日に公表したＣＰＩに関する３指標をみると、これとは異なる物価動向が見えてくる。この内、生鮮食品とエネルギーを除いた「日銀版コア」と呼ぶ物価指数は９、10月とも1.2％上昇した。円安による食料品や外食、サービスの価格上昇で2008年９月以来の高い伸びだ。ＣＰＩを構成する品目（生鮮食品を除く）のうち、上昇・下落品目の比率をみると、上昇品目の割合は約65％に上った。比較可能な01年以降で最高だった９月の67％から僅かに低下したが、なお高水準だった。家計調査の内容を品目別にみると、衣料品や靴、菓子類等の支出減が目立った。世帯支出に占める食料品の割合であるエンゲル係数は上昇傾向だ。家計は食品や日用品の値上げの方に敏感に反応し、お金の使い道を厳選している構図が透けて見える。
カジュアル衣料大手のオンワードホールディングスは10月、婦人衣料の苦戦で営業増益を見込んでいた16年２月期の業績予想を一転、減益見通しに引き下げた。吉沢専務は「節約志向が強く国内の消費環境は依然として不透明」と話す。
ただ節約一辺倒でもない。冷蔵庫や洗濯機など家庭用耐久財の支出は32.8％増。冷蔵庫はシニアや働く主婦のまとめ買い需要に対応した大容量タイプが人気で、ビックカメラでは「30万円前後の高級商品も、よく売れる」という。 エコノミストの中には統計の精度に理由を求める見方もある。消費支出の調査は対象が少ないので自動車や住居の購入があると数字が振れやすい。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「失業率が下がっているのに、消費支出が２カ月連続でマイナスになるのは違和感があり、統計の歪みが出ている」と指摘する。（管理者：「統計の歪み」は些か早計ではないか？雇用の数値は、まだ他の経済指標よりは良好だが、ご指摘のとおり非正規雇用が多く、食料品の消費比重が多いことから、まだまだ「生活の不安定感が払拭されていない」と判断するのが、妥当かつ基本であろう/管理者-部分編集）
《相変わらずの企業優遇-法人税29％台に下げる：外形標準課税は増税》
企業の利益にかかる法人実効税率が現在の32.11％から2016年度に29％台に下がることが固まった。財務・総務両省が27日、赤字企業も含めた外形標準課税を予定より4000億円規模で増やし、実効税率引き下げの財源を確保する案で経団連と最終調整に入った。首相官邸の指示を踏まえ、法人税率の30％未満への引き下げを従来の予定より１年前倒しする。企業の賃上げ（管理者：淡い期待）や投資増に繋がり経済の好循環を実現できるかが今後の焦点になる。両省は今後、与党の税制調査会に提案し、来月まとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 従来は来年度の法人実効税率を31％弱にする方針で、6000億円程度の財源を確保していた。30％を切るのに追加で必要な4000億円程度の財源を給与総額等に応じて納める外形標準課税の大幅な拡大で確保することにした。外形課税は資本金１億円超の大企業が対象。現在、地方自治体に納める法人事業税の内37.5％が外形課税となっており、16年度には、この比率を50％とする予定だった。両省は法人税率引き下げの追加財源として、外形課税の拡大ペースを速める。16年度の増税幅を２倍に広げ法人事業税全体の62.5％を外形課税にする。
外形課税の大部分を占める付加価値割の税率は15年度の0.72％から1.2％に上がる。
赤字企業の負担は増すが、業績好調の企業は減税になる。稼ぐ意欲を高める税制になる。
（管理者：モノは言いようだ！要は赤字企業切り捨てだ）
資本金１億円以下の中小企業は引き続き外形課税の対象から外す。資本金数億円の中堅企業にも増税の負担を和らげる措置を検討する見通しだ。
外形課税の見直し以外の約2000億円は、政策減税等の見直しで確保する。
例えば生産性の高い設備に投資した企業への設備投資減税も縮小する。両省は企業が購入した設備を分割して経費に計上する減価償却制度を見直す方針も固めた。投資直後に計上する費用を大きくし法人税の支払いを圧縮できる「定率法」の適用対象となる設備を減らす。エレベーター等を定率法の対象から外す方向だ。財務省幹部は27日夜、「来年度に法人実効税率を20％台に下げる財源の目途は立ちつつある」と語った。第２次安倍政権が発足した直後の13年度の法人実効税率は37％だった。企業の活性化が不可欠として15年度までに既に５％下げた。16年度に20％台になれば３年で計７％下げることになる。
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。
そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
2015年10月 澤地久枝
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(pdf)】でダウンロードしてください。
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
（民守 正義）
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