「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(4)

「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(4)


《株乱高下に右往左往する投資家達：上値追うファンドと逃げる個人》
11月19日の日経平均株価は急伸。一時前日比300円超上げ、１万9959円と２万円に接近した。米国の早期利上げ観測を背景に円安が進み、海外勢中心に買いが膨らんだ。
但し足元の上げ相場のけん引役は海外ヘッジファンドによる株価指数先物買いとの見方がもっぱら。９月末につけた直近安値から僅か２カ月で一気に２万円近辺まで戻したこともあって警戒感は根強く、いつ「手のひら返し」の売りに襲われるか戦々恐々とする投資家が多い。こうした中、直近の市場では主力株以上に新興株の上昇が目立った。主力株の一段高に確信を持てず、２万円乗せを前に先物の影響を受けやすい主力株の「勝負」からおりて新興株に逃げる個人投資家の姿が浮き彫りになっている。日経平均は中国ショックで８月中旬から下げ、９月29日には１万6900円台と年初からの上げを、ほぼ帳消しにした。だが、その後は米利上げ観測や日銀の追加緩和期待を背景に２カ月足らずで再び２万円台を窺う展開。今年４月に初めて２万台を付けるまで安値から３カ月かかったのを考えると足元の上昇ピッチの速さは目立つ。急伸を演出するのは株価指数先物への買いだ。
特にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の動きが目立つ。同証券は18日まで東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物を11営業日連続（日中、立会内と立会外の合計）で買い越した。背後には「先物の円売り・株買い」で運用益の改善を狙う海外ヘッジファンドの存在があるとの観測がささやかれる。19日も「ヘッジファンドが押し上げている面が強い。現物株の売買は盛り上がりに欠く」（大和証券の池端幸雄・グローバル・エクイティ・トレーディング部担当部長）。中には今日まで開かれていた金融政策決定会合で、日銀が追加緩和を決めるとの期待もあったようで、緩和見送りが伝わると日経平均先物は急速に上げ幅を縮めた。ヘッジファンド主導の株高に対する不安は市場参加者の間で大きい。「目標達成」でヘッジファンドが一斉に売りに回ったときのインパクトが大きいためだ。特に警戒心を強めるのが個人投資家だ。４日の上場後、個人の売買活況が続いた郵政３社の人気離散がそれを物語る。19日の日本郵政と郵貯銀行株は逆行安を演じ、１日当たりの売買代金は両銘柄とも上場以来最低の水準となった。替わって個人マネーの人気を集めたのが新興市場だ。
19日は東証マザーズ指数が前日比２％強上げ、日経平均（１％）を上回る上昇率を記録。約３カ月ぶりの高値をつけた。「主力株の売買からおりて、先物の影響を受けにくい中小型株や新興株に資金を移す動きが広がっている」（岡三証券の小川佳紀ストラテジスト）という。神戸市在住のある男性ベテラン投資家（79）は足元の株式相場について「上昇ピッチが早い。このタイミングで日経平均が２万円に乗せても98％の確率で大きく下げる」と予想してみせた。19日は一時２％超上昇した三菱商事や住友商事などの主力株に売りを出し、サンワテクノスやバイテックホールディングスなど小型株に買いを入れたという。
　視界不良の２万円後の世界。「２万円は今の企業業績を考えると無理のない水準」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）というのは多くの市場参加者が同意するところ。だが２万円は近いようで、なお遠い。
【管理者一言：こうした株価の乱高下の裏には本来、政権の思惑・期待に関らず「独立した金融・通貨調整機関」であるべき中央銀行〔日銀〕が「官製相場」と批判される金融（操作）緩和策（株価の買い支え）がある。こうした日銀の必要以上の金融市場介入には、安倍（戦争）総理の「日銀-黒田総裁のお友達人事」があると言われている。実体経済の反映としてあるべき株価が、日銀の「異次元の金融緩和策」との虚偽フレーズの下に国債介入が行われ、アベノミックスの「成功」を無理に証する「目標数値化」されている。これが近い将来「官製バブルの崩壊＝金融（国債）恐慌」に繋がり実体は勤労者の「個人投資家」の「悲惨な資産喪失になるのではないかと危惧する」（資料文献-日経新聞：管理者編集）

《安倍政権も【日銀景気判断】に呼応して「緩やかな回復を続けている」》
菅官房長官は11月１６日の会見で、この日発表された７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナス0.2％となったことについて、日本経済は一部に弱さが見られるものの、穏やかな回復基調にあるとの見方を示した。菅官房長官は７─９月期ＧＤＰが４─６月期に続いてマイナスとなったことについて「個人消費が底堅い動きとなる一方で、設備投資が２四半期連続のマイナスとなった。さらに在庫投資がマイナス寄与となった」と説明。「在庫投資を除くと前期比年率1.4％のプラス成長だ」と強調した。【管理者一言：「ＧＤＰがマイナス」「個人消費が低迷固定化」の中で「在庫投資を除く」だけで「プラス成長だ」は、あまりにも楽観評価ではないか。マスコミはあまり報じていないが、リベラル経済学者は一斉に「選挙向け評価」と批判。実際「デフレ不況からの脱却、依然として出口が見えず」が率直な庶民景況判断だろう】その上で「今後も設備投資拡大、継続的な賃上げへの民間の取り組みを後押しし、民主導の好循環を確立していきたい」と述べた。菅官房長官は、また「今月中に１億総活躍社会実現に向けた対応策やＴＰＰ（環太平洋連携協定）関連政策大綱を策定する」とした上で「当初予算や補正予算で対応すべきものは、しっかり対応していくことになる」と述べた。ただ補正予算に関しては「現時点で規模や施策内容について何も決まってない」との認識を示 した。
【管理者一言：予算編成で危惧されるのは「米国からの武器購入費」と各省庁の「借金大国」おかまないなしの「1億総活躍」名目の予算分捕り合戦だ。いよいよギリシャ型国家破産の序章とならなければいいがー】（真実を探すブログ：管理者部分編集）

《「新３本の矢」かすむ成長戦略》

安倍（戦争）総理（自民党総裁）は「経済政策アベノミクス：新たな３本の矢」を発表し、いよいよ2016年夏の参院選を睨んで「戦争法-強行採決(?)」から経済に政策宣伝・運営に軸足を移した。ただ現時点では、新３本の矢の政策は「かけ声」だけになっている。

＜求心力回復狙う＞
「希望と夢、安心のための新３本の矢だ」。首相は24日の記者会見で強調した。新３本の矢とは「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の政策強化を指す。
　首相肝煎りの「戦争関連法」は19日に成立(?)したが、その直後の支持率は一時下落。そこで何とか「経済-アベノミクス」で政権の求心力を回復したい思惑が滲んでいる。
「戦後最大の経済、戦後最大の国民生活の豊かさ」。首相は第１の矢「強い経済」の象徴として国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の現実不可能な目標（直近でさえマイナスＧＤＰ）を掲げた。一応、この虚偽ＧＤＰ目標の目算は「実質２％、名目３％以上の成長率なら20年度に594兆円、21年度に616兆円に達する」という内閣府試算に基づく。
　但し第２次政権の発足後、13年度の実質成長率は2.1％、14年度は消費増税の影響でマイナス0.9％。15年度も1.5％の見通しだ。これでは、この「ＧＤＰ目標600兆円」達成の具体プロセスも示してなく「選挙向けの大風呂敷騙しもいい加減にしろ！」と言いたい。

＜財源はどこに＞
　第２の矢「子育て支援」では保育園に入れない待機児童をゼロにすることや、幼児教育の無償化拡大を表明した。３世代同居や多子世帯への重点的な支援などで「子育てに優しい社会を作り上げていく」と謳った。これらの実施には継続的な財源が要る。どのくらい必要で、どこから捻出するのか説明はなかった。財源を確保できないなら約1.4程度の出生率を1.8まで回復できるとした根拠は実にエエ加減だ。 第３の矢「社会保障」で掲げた「介護離職ゼロ」にも現実論が無い。要支援、要介護の認定を受けている高齢者は600万人を突破した。安い自己負担で住める特別養護老人ホームに入居を希望する「待機老人」は最大52万人。介護施設の整備を進める方針を示したが、その具体対応策と財源は何も示していない。実際、訪問介護を増やすにも人手が足りない。厚生労働省の試算では25年に38万人の介護職員不足が見込まれる。仕事と介護を両立できるよう、働く時間や場所を柔軟に対応する経営者の意識改革と行政が実効力ある働き方改革を後押しする政策の強化が必要だ。参院選では自民党版選挙戦略⇒業界団体の推す候補を比例代表等に立て「業界二人三脚」で選挙戦を展開する。さあ、リベラル野党は、どういう態勢で臨むのか！？

《ＧＤＰマイナス「この道」はどこへ続く》

　七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）が二期連続でマイナス成長になったことは景気後退入りと判断されてもおかしくない。「この道しかない」としていたアベノミクスをこのまま続けていいのか。企業収益が上がれば投資や賃金が増え、消費が伸びて経済の好循環が起きる－。安倍（戦争）総理はアベノミクスこそ日本経済再生の切り札として「この道しかない」と繰り返してきた。このフレーズは、さすがに「お花畑ウソ」バレバレで聞かなくなった。企業は史上空前の最高益を記録しながら設備投資も賃金の伸びも限定的だ。好循環はどこにも起きていない。むしろ賃金が伸びず消費が増えないから投資を控える悪循環に陥っている。内閣府が発表した七～九月期の実質ＧＤＰ（速報値）は、前期比０・２％減、年率換算で０・８％減だった。特に設備投資は企業が示してきた投資計画を先送りする「計画倒れ」に終わり個人消費や輸出の回復も力強さを欠いた。
　企業の投資意欲が高まらないのは、中国など海外景気の先行き不安もあるが、何より日本経済の成長への期待が乏しいからだろう。なぜ成長期待が膨らまないのか。
　アベノミクスの第三の矢である成長戦略は、法人税減税や派遣法改悪、更に残業代ゼロ法案など経営者寄りの政策ばかり目指している。先の厚生労働省の調査でも明らかになったように、非正規労働は全体の四割を超え、経営者は理由について、率直に「賃金節約のため」とする回答が最も多かった。要するに低賃金の労働者が増え、その人達を犠牲に企業や株主ら富裕層が潤う構図である。しかし上から富が滴り落ちるトリクルダウンは空論にすぎないから、格差拡大が放任され経済を支えるべき中間層も細る。これでは消費が盛り上がるはずがない。【管理者：トリクルダウンは「空論」のみならず差別語でもある】
　第一の矢の異次元緩和で実現し政権が胸を張る円安（円高是正）も、多くの大企業にとって収益を押し上げるが、企業数で九割、従業員数で七割を占める中小企業にとっては逆風である。二期連続マイナスは、誤った道を突き進むアベノミクスの当然の帰結である。解ったことは自民党への企業献金あっせんを再開した経団連自身が要望（アベノミクス）政策では「経済は良くならない」と自認していることだ。
　アベノミクスの失敗を認め、進む道を変える。最低賃金引き上げや、内部留保に課税したり賃上げを促す大胆な法人税改革など、すぐにも実行できる政策はある。
【管理者一言：その通りだ！但し、それは正しい行政手続きと順法手段で行うべきだ。また反-法治主義・独裁主義で行うと、それはそれで別の問題を生じる。】

【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一　(いは　よういち)

《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
　同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。
そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。

2015年10月　澤地久枝

＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(pdf)】でダウンロードしてください。
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）

（民守　正義）