「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(3)
「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(3)
《渡邉御用識者、GDPマイナスで必死に誤魔化す！》
GDP二期連続マイナスの話で、御用識者の渡邉哲也氏が「マイナスの原因は中国のバブル崩壊」等と主張⇒ゲストから「消費増税の影響もある。何で安倍政権は決めたのか？」と質問が来るも、渡邉氏は「財務省が～」「三党合意で決まった」と主張を繰り返す⇒再びゲストの方が「安倍政権の増税は凄い。年金や保険、車等の分野に及ぶ。内需をどうにかしないと景気回復は厳しい」と言われるも、渡邉氏は「財源が～」と反論。あれ？前は今よりもマシな経済論を語っていたと思うのだが、何時の間にか増税容認派に変わっていたみたい(苦笑)。同じく安倍政権の御用識者である青山繁晴氏も似たようなことを言っていたが、民主党政権時代と今の発言があまりにも変わっていて苦笑するしかない。消費増税に反対していた時の辻褄を合わせるために「財務省が仕組んだ」とか言い出したが、それはそれで政治を主導していないという大問題になる。安倍政権が消費増税以外の大増税をしていたことに関しては「財源が必要」とか言っており、安倍政権の支持者からも批判のコメントが殺到していた。
この誤用識者の支離滅裂批評は、末期の民主党政権時代と酷似しており、安倍政権にもガタが来た事を実感する。（資料文献-真実を探すブログ：管理者編集）
《【資料】2015年度（平成27年度）介護職員処遇改善加算の見直し》
算定要件
①介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）介護職員の賃金改善に必要な見込み額が同加算の算定見込み額を上回る計画を策定し、計画に基づいた適切な措置を講ずる
（２）（１）の賃金改善計画、計画に係る実施期間及び実施方法、その他の介護職員の処遇改善の計画などを記載した介護職員処遇改善計画書を作成。全介護職員に周知し、都道府県などに提出。
（３）同加算の算定額に相当する賃金改善を実施
（４）事業年度ごとに介護職員処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告
（５）算定日が属する月の前12月間において、労働基準法など労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと
（６）労働保険料の納付を適正に行っている
（７）（一）次の基準の全てに適合すること
a 介護職員の任用における職責または職務内容などの要件を定めている
b aの要件について書面をもって作成し、全介護職員に周知
（二）次の基準の全てに適合すること
a 介護職員の資質向上に関する計画を策定し、計画に係る研修の実施など
b aについて全介護職員に周知
（８）2015年4月から②の届け出の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するもの以外）及び介護職員の処遇改善に要した費用を全職員に周知
②介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
①の（１）～（６）までに掲げる基準及び、次の基準のいずれにも適合すること
（１）①の（７）の（一）、（二）のいずれかに適合すること
（２）2008年10月から①（2）の届け出の日の属する前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するもの以外）及び介護職員の処遇改善に要した費用を全職員に周知
③介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
①（1）～（6）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ②（1）または（2）に掲げる基準のいずれかに適合すること
④介護職員処遇改善加算（Ⅳ）
①（1）～（6）までに掲げる基準のいずれにも適合すること
（注1）所定単位数は基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、当該加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外する
（注2）（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外とする。（シルバー産業新聞）
《動き出した「1億総活躍社会」に役所は予算分捕り合戦》
第3次安倍改造内閣が掲げる「1億総活躍社会」が実現に向けて動き出した。「戦争法制」強行で低下した内閣支持率を「経済優先」で回復させようという戦略の看板政策だが、構想表明当初はイメージが沸かない上に戦前の「一億火の玉」「一億一心」等が戦前の全体主義を連想させることもあって、冷ややかな声も目立った。政権が命運をかけて打ち出した以上、霞が関の組織は動き始めた。とはいえ目新しい政策がそうあるはずもなく、一部の役所が、これを名目にした予算分捕りに血眼になっている。結局は予算配分でメリハリをつけ、それを「1億総活躍」の姿に設えて上手に見せるかがポイントになりそうだ。
＜厚労省も文科省も内部に「1億本部」設置＞
安倍（戦争）総理は10月14日、首相官邸の執務室に1億総活躍相や新たに設けた「1億総活躍推進室」の幹部を呼び「自分達で未来をつくるんだとの自覚をもって取り組んでほしい」と指示し、11月末までに緊急対策、2016年5月末までに2020年を見据えた「日本1億総活躍プラン」を作成する考えを示した。これを受けて19日に10府省庁の局長級幹部職員を集めた連絡会議を開催。加藤担当相は「1億総活躍社会の実現に向け、全ての政策を総動員させていく。縦割りを排除し、政府の持てる力をしっかり発揮していきたい」と呼びかけた。23日には15人の国民会議メンバーを発表し、タレントの菊池桃子氏らが話題になった。既に霞が関の各省の間では、内閣の看板政策に絡めて政策を打ち出せば新たな財源を確保でき、省益拡大に繋がるのではないかとの思惑が渦巻く。中でも関連施策を多く抱える厚生労働、文部科学両省の動きが目立つ。厚労省は、首相が1億総活躍に向けて掲げた「新3本の矢」（GDP＝国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ）の内、少子化対策と介護問題を担う。早速16日、省内に「1億総活躍社会実現本部」を設置し、保育所の整備や保育士の増員といった待機児童対策の拡充等への取り組みを強める。
塩崎厚労相は本部立ち上げに際し「我が省が先頭に立って取り組まなければいけない課題だ」と檄を飛ばした。同じく省内に推進本部を立ち上げたのが文科省。馳文科相が16日の経済財政諮問会議で「1億総活躍社会の実現に向けて」と題する資料を提示。出生率の向上▽貧困の連鎖を断つ▽特別な支援・充実の三つの目標を掲げ「教育投資の効果」を強調した。厚労省が所管する保育を中心にした未就学児中心の議論が多かった「子育て支援」の幅を広げ「教育費負担が少子化の最大の要因」（馳文科相）としている。
馳文科相は17日の講演で、フリースクール義務教育化や夜間中学校の増設など具体的な政策に言及した。厚労省と並んで「推進室にエース級職員を5人送り込んだ」という経済産業省は全体の施策を睨んだ主導権獲得を目指しながら「企業に対する働き方改革」等で具体策を詰める見込み。他にも国交省は国土強靱化の他「3世代の近居・同居」等が施策候補になりそうだ。
《日銀、金融政策の現状維持を決定：景気見通しも変えず》
日銀は18～19日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成８反対１の賛成多数で決めた。マネタリーベース（資金供給量）を年80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。反対したのは木内登英審議委員の１人。木内委員はマネタリーベースと長期国債保有残高を共に年間45兆円ペースで増加するよう提案したが、反対多数で否決された。国内景気は「緩やかな回復を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復を続ける」と、これまでの期待的見通しを維持した。消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は「０％程度となっている」とし、先行きについては「当面０％程度で推移する」との見方を維持した。金融政策運営では、２％の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」量的・質的金融緩和を続けると改めて強調した。
更に「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と従来の表現を繰り返した。【管理者：こうした中央銀行＝日銀の「官製相場」形成政策が、いつまで続けられるのだろうか】（ＮＱＮ/管理者部分修正）
《日銀総裁、マイナス成長「在庫が主因、需要は増加」》
日銀の黒田総裁は19日、金融政策決定会合の終了後の会見で７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が速報値では２四半期連続でマイナスとなったことについて「在庫投資が主因で、ある意味では在庫調整が進んでいる」と語った。その上で「最終需要は全体として増加している」と指摘した。パリで発生した同時テロ事件を巡っては「世界経済への影響は現時点では限定的と判断している」と述べた。景気認識については「緩やかな回復を続けている」とした。輸出や生産は「このところ横ばい圏内の動き」とする一方、個人消費は「雇用と所得の改善で底堅く推移している」と指摘した。２％の物価上昇率目標に関しては「16年度の後半ごろに達する可能性が高い」と語った。【管理者：相変わらずの「希望的観測」だが、少なくとも「需要は増加」と言っても「個人消費の停滞-実質賃金の更なる低下傾向」の中で「景気は緩やかな回復傾向」と言っていいのか】（ＮＱＮ）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。
そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
《渡邉御用識者、GDPマイナスで必死に誤魔化す！》
GDP二期連続マイナスの話で、御用識者の渡邉哲也氏が「マイナスの原因は中国のバブル崩壊」等と主張⇒ゲストから「消費増税の影響もある。何で安倍政権は決めたのか？」と質問が来るも、渡邉氏は「財務省が～」「三党合意で決まった」と主張を繰り返す⇒再びゲストの方が「安倍政権の増税は凄い。年金や保険、車等の分野に及ぶ。内需をどうにかしないと景気回復は厳しい」と言われるも、渡邉氏は「財源が～」と反論。あれ？前は今よりもマシな経済論を語っていたと思うのだが、何時の間にか増税容認派に変わっていたみたい(苦笑)。同じく安倍政権の御用識者である青山繁晴氏も似たようなことを言っていたが、民主党政権時代と今の発言があまりにも変わっていて苦笑するしかない。消費増税に反対していた時の辻褄を合わせるために「財務省が仕組んだ」とか言い出したが、それはそれで政治を主導していないという大問題になる。安倍政権が消費増税以外の大増税をしていたことに関しては「財源が必要」とか言っており、安倍政権の支持者からも批判のコメントが殺到していた。
この誤用識者の支離滅裂批評は、末期の民主党政権時代と酷似しており、安倍政権にもガタが来た事を実感する。（資料文献-真実を探すブログ：管理者編集）
《【資料】2015年度（平成27年度）介護職員処遇改善加算の見直し》
算定要件
①介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１）介護職員の賃金改善に必要な見込み額が同加算の算定見込み額を上回る計画を策定し、計画に基づいた適切な措置を講ずる
（２）（１）の賃金改善計画、計画に係る実施期間及び実施方法、その他の介護職員の処遇改善の計画などを記載した介護職員処遇改善計画書を作成。全介護職員に周知し、都道府県などに提出。
（３）同加算の算定額に相当する賃金改善を実施
（４）事業年度ごとに介護職員処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告
（５）算定日が属する月の前12月間において、労働基準法など労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと
（６）労働保険料の納付を適正に行っている
（７）（一）次の基準の全てに適合すること
a 介護職員の任用における職責または職務内容などの要件を定めている
b aの要件について書面をもって作成し、全介護職員に周知
（二）次の基準の全てに適合すること
a 介護職員の資質向上に関する計画を策定し、計画に係る研修の実施など
b aについて全介護職員に周知
（８）2015年4月から②の届け出の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するもの以外）及び介護職員の処遇改善に要した費用を全職員に周知
②介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
①の（１）～（６）までに掲げる基準及び、次の基準のいずれにも適合すること
（１）①の（７）の（一）、（二）のいずれかに適合すること
（２）2008年10月から①（2）の届け出の日の属する前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するもの以外）及び介護職員の処遇改善に要した費用を全職員に周知
③介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
①（1）～（6）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ②（1）または（2）に掲げる基準のいずれかに適合すること
④介護職員処遇改善加算（Ⅳ）
①（1）～（6）までに掲げる基準のいずれにも適合すること
（注1）所定単位数は基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、当該加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外する
（注2）（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外とする。（シルバー産業新聞）
《動き出した「1億総活躍社会」に役所は予算分捕り合戦》
第3次安倍改造内閣が掲げる「1億総活躍社会」が実現に向けて動き出した。「戦争法制」強行で低下した内閣支持率を「経済優先」で回復させようという戦略の看板政策だが、構想表明当初はイメージが沸かない上に戦前の「一億火の玉」「一億一心」等が戦前の全体主義を連想させることもあって、冷ややかな声も目立った。政権が命運をかけて打ち出した以上、霞が関の組織は動き始めた。とはいえ目新しい政策がそうあるはずもなく、一部の役所が、これを名目にした予算分捕りに血眼になっている。結局は予算配分でメリハリをつけ、それを「1億総活躍」の姿に設えて上手に見せるかがポイントになりそうだ。
＜厚労省も文科省も内部に「1億本部」設置＞
安倍（戦争）総理は10月14日、首相官邸の執務室に1億総活躍相や新たに設けた「1億総活躍推進室」の幹部を呼び「自分達で未来をつくるんだとの自覚をもって取り組んでほしい」と指示し、11月末までに緊急対策、2016年5月末までに2020年を見据えた「日本1億総活躍プラン」を作成する考えを示した。これを受けて19日に10府省庁の局長級幹部職員を集めた連絡会議を開催。加藤担当相は「1億総活躍社会の実現に向け、全ての政策を総動員させていく。縦割りを排除し、政府の持てる力をしっかり発揮していきたい」と呼びかけた。23日には15人の国民会議メンバーを発表し、タレントの菊池桃子氏らが話題になった。既に霞が関の各省の間では、内閣の看板政策に絡めて政策を打ち出せば新たな財源を確保でき、省益拡大に繋がるのではないかとの思惑が渦巻く。中でも関連施策を多く抱える厚生労働、文部科学両省の動きが目立つ。厚労省は、首相が1億総活躍に向けて掲げた「新3本の矢」（GDP＝国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ）の内、少子化対策と介護問題を担う。早速16日、省内に「1億総活躍社会実現本部」を設置し、保育所の整備や保育士の増員といった待機児童対策の拡充等への取り組みを強める。
塩崎厚労相は本部立ち上げに際し「我が省が先頭に立って取り組まなければいけない課題だ」と檄を飛ばした。同じく省内に推進本部を立ち上げたのが文科省。馳文科相が16日の経済財政諮問会議で「1億総活躍社会の実現に向けて」と題する資料を提示。出生率の向上▽貧困の連鎖を断つ▽特別な支援・充実の三つの目標を掲げ「教育投資の効果」を強調した。厚労省が所管する保育を中心にした未就学児中心の議論が多かった「子育て支援」の幅を広げ「教育費負担が少子化の最大の要因」（馳文科相）としている。
馳文科相は17日の講演で、フリースクール義務教育化や夜間中学校の増設など具体的な政策に言及した。厚労省と並んで「推進室にエース級職員を5人送り込んだ」という経済産業省は全体の施策を睨んだ主導権獲得を目指しながら「企業に対する働き方改革」等で具体策を詰める見込み。他にも国交省は国土強靱化の他「3世代の近居・同居」等が施策候補になりそうだ。
《日銀、金融政策の現状維持を決定：景気見通しも変えず》
日銀は18～19日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成８反対１の賛成多数で決めた。マネタリーベース（資金供給量）を年80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。反対したのは木内登英審議委員の１人。木内委員はマネタリーベースと長期国債保有残高を共に年間45兆円ペースで増加するよう提案したが、反対多数で否決された。国内景気は「緩やかな回復を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復を続ける」と、これまでの期待的見通しを維持した。消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は「０％程度となっている」とし、先行きについては「当面０％程度で推移する」との見方を維持した。金融政策運営では、２％の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」量的・質的金融緩和を続けると改めて強調した。
更に「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と従来の表現を繰り返した。【管理者：こうした中央銀行＝日銀の「官製相場」形成政策が、いつまで続けられるのだろうか】（ＮＱＮ/管理者部分修正）
《日銀総裁、マイナス成長「在庫が主因、需要は増加」》
日銀の黒田総裁は19日、金融政策決定会合の終了後の会見で７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が速報値では２四半期連続でマイナスとなったことについて「在庫投資が主因で、ある意味では在庫調整が進んでいる」と語った。その上で「最終需要は全体として増加している」と指摘した。パリで発生した同時テロ事件を巡っては「世界経済への影響は現時点では限定的と判断している」と述べた。景気認識については「緩やかな回復を続けている」とした。輸出や生産は「このところ横ばい圏内の動き」とする一方、個人消費は「雇用と所得の改善で底堅く推移している」と指摘した。２％の物価上昇率目標に関しては「16年度の後半ごろに達する可能性が高い」と語った。【管理者：相変わらずの「希望的観測」だが、少なくとも「需要は増加」と言っても「個人消費の停滞-実質賃金の更なる低下傾向」の中で「景気は緩やかな回復傾向」と言っていいのか】（ＮＱＮ）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。
そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
2015年10月 澤地久枝
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(pdf)】でダウンロードしてください。
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
（民守 正義）
0コメント