「戦争法-暴力採決（?）」の怨念-チャンネルが切り替わらなくて(2)
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＊パソコン不調により休止していた本ブログ「リベラル広場」を本日より再開します。引き続きご愛読のほどを、よろしくお願いします。
《インフレとデフレの交錯状況を見抜く：寺島実郎》
現下の日本経済の状況を的確に認識することが困難なのは、奇妙な「インフレとデフレの交錯」とでも言うべき事態が進行しているためである。国内企業物価指数における国内需要段階別物価動向を注目する必要がある。2000年を100.0として、2004年６月時点（速報値）で最終財は92.0と依然として水面下のデフレ状態になっているのに比べ、素原材料は120.8と一次産品価格の高騰を背景にインフレ状態なのである。
中間財は99.0にまで上がってきており、間もなく水面上に出てくると思われる。
国際商品市況は「20年ぶりの高騰」と言われており、1990年を100.0としてのDJ・AIG先物指数は2004年６月末時点で144.0と５割近くも高騰している。理由は世界経済全体の高成長の同時化（世界GDPの対前年比実質伸び率は、2002年1.9％、2003年2.6％、2004年実績見込み4.0％）、特に中国などアジア経済の堅調によって需要増が続いているとされるが、多分に投機的要素も内包されている。賃金指数や給与所得の低迷を背景に消費が必ずしも回復していない状況において、最終消費財はデフレ圧力がかかり、原材料高騰を製品価格に転嫁できない状態が続いている。インフレとデフレの同時進行という事態を背景に、企業の経営力格差が問われている。自らの業態をグローバルに点検し、最適なビジネスモデルの再設計が求められるわけであり正に戦略企画の正念場なのである。
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《インフレとデフレの交錯状況を見抜く：寺島実郎》
現下の日本経済の状況を的確に認識することが困難なのは、奇妙な「インフレとデフレの交錯」とでも言うべき事態が進行しているためである。国内企業物価指数における国内需要段階別物価動向を注目する必要がある。2000年を100.0として、2004年６月時点（速報値）で最終財は92.0と依然として水面下のデフレ状態になっているのに比べ、素原材料は120.8と一次産品価格の高騰を背景にインフレ状態なのである。
中間財は99.0にまで上がってきており、間もなく水面上に出てくると思われる。
国際商品市況は「20年ぶりの高騰」と言われており、1990年を100.0としてのDJ・AIG先物指数は2004年６月末時点で144.0と５割近くも高騰している。理由は世界経済全体の高成長の同時化（世界GDPの対前年比実質伸び率は、2002年1.9％、2003年2.6％、2004年実績見込み4.0％）、特に中国などアジア経済の堅調によって需要増が続いているとされるが、多分に投機的要素も内包されている。賃金指数や給与所得の低迷を背景に消費が必ずしも回復していない状況において、最終消費財はデフレ圧力がかかり、原材料高騰を製品価格に転嫁できない状態が続いている。インフレとデフレの同時進行という事態を背景に、企業の経営力格差が問われている。自らの業態をグローバルに点検し、最適なビジネスモデルの再設計が求められるわけであり正に戦略企画の正念場なのである。
《「新３本の矢」問われる具体策》
安倍（戦争）総理が表明した「新たな３本の矢」は具体策が見えない。国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円にする目標は、いつまでに、どうやって実現するかを示さなかった。首相が「経済最優先」を掲げるならば、高い目標を裏付ける成長戦略を示す必要がある。具体的な政策を欠けば「アベノミクス第１ステージ」で膨らんだ市場の期待も萎みかねない。
旧「３本の矢」は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の３つ。この内 日銀の協力を得た金融緩和は円安・株高でアベノミクスの基盤を築いた。財政政策は一時的な刺激策で評判はいま一つ。市場が期待していたのが「道半ば」と言われ続けた３本目の矢の成長戦略だった。しかし新「３本の矢」に成長戦略という言葉はない。１本目の矢の「希望を生み出す強い経済」の説明で「生産性革命」「投資や人材を日本に呼び込む」と語った。成長戦略はそこに入るのだろうが、それ以上の説明はなかった。
農協改革や雇用改革のような痛みを伴う目玉政策が今回、打ち出されれば市場も「企業がどう生産性を高めるのか」を描けたはずだ。来夏に参院選を控え、業界団体などの反発を招く新たな岩盤規制改革を避けるなら、成長はもちろん株価や内閣支持率にも跳ね返る。
「子育て支援」「社会保障」を重視したのは評価できる。ただ、この２つの政策には具体的にどう進めるのか、財源をどうするのか-という課題が避けて通れない。新たな矢でも問われるのは具体策である。
《浜矩子氏が警鐘「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」》
経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この２つは表裏一体で切っても切れない関係にあります。例えば、もの凄いインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人達です。だから経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」等と宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は実にファシズム的ですね。ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシスト達は、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、 ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。２本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍（戦争）総理の姿は、過去のファシスト達と非常に似ています。そもそも一枚看板のアベノミクスからしてファシズム的な経済政策です。日銀のマネタリーベースは７月末で３２５兆円となり、ＧＤＰの６割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、ＧＤＰ比の４割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても更に高いのです。
中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。
それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。今年４月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。その真意を記者に聞かれると「経済を成長させ、そしてＧＤＰを増やしていく。
それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。明治維新の富国強兵は「富国のための強兵」でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。しかし安倍政権のそれは「強兵のための富国」「防衛費を増やすためのアベノミクス」に他ならない。
まさに過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者達は国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。（日刊ゲンダイ）
《安倍（戦争）総理、最低賃金「年率３％程度上げで1000円に」》
安倍（戦争）総理は11月24日、経済財政諮問会議で現在は全国平均７９８円の最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は１千円程度にするよう求め、関係閣僚に環境整備を指示した。過去最大だった平成27年度（18円増）を上回る賃上げで、パートやアルバイトの待遇改善にも繋がる。名目国内総生産 （ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、足踏みする個人消費を刺激するのが狙いだが、賃上げに対する政府の関与が一層強まった格好だ。
安倍（戦争）総理は諮問会議で「名目ＧＤＰを６００兆円に増加させるため、賃金上昇等による継続的な好循環の確立を図ると共に、最低賃金もふさわしいものとしなければならない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めた。安倍（戦争）総理が賃上げの具体的な水準に言及するのは今回が初めて。政府が掲げる名目ＧＤＰ６００兆円の達成には、毎年「名目３％、実質２％」の経済成長率が必要となる。諮問会議で取りまとめた内容は27日に開く政府の１億総活躍国民会議で策定する緊急対策にも盛り込む。
賃金の最低額を法的に定めた最低賃金は毎夏、労使の代表が厚生労働省の審議会で議論して定めた目安を基に、地方審議会（都道府県単位）が地域毎の水準を決めている。
従って安倍（戦争）総理が、各地方審議会が決定する最低賃金額に直接、関与できる権限はない。現に、これまでは賃金水準に政権の意向を反映するのを控えていた。
しかし安倍（戦争）総理は今年夏、高い水準の賃上げを求めた。その結果、全国平均798円に最低賃金が引き上げられた。28年度に３％の賃上げがなされれば単純計算で最低賃金は24円増の822円となる。毎年３％ずつ上がれば35年度に１千円に達する。
ただ最低賃金の引き上げは中小企業を中心に負担が大きい。既に「高収益の大企業は耐えられても、収益率の小さい中小企業や零細企業では難しい」（市場関係者）との声も上がる。「アベノミクスの恩恵が少ない」とされる地方・中小企業に、どれだけ波及するかは見通せない状況だ。
《非正社員が４割で過去最多に！！アベノミクスの悪影響か！？》
労働者の内、派遣やパート、出向社員など正社員以外が占める割合が去年10月の時点で40％となり、過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかった。正社員以外の労働者に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9％で最も多く「正社員として働ける会社がなかったから」は18.1％だった。
【管理者一言】非正規雇用の厄介な点は、政府が非正規を推進していることだ。市役所の仕事も面倒な事務作業や受付は殆どが非正規雇用となり、自治体によっては市役所の非正規雇用が５０％を超えているところもある。民間企業も「国がやっているのならば」という免罪符で非正規雇用を拡大し、その傾向が止まる気配はない。高齢者が思っている以上に今の日本では非正規化が進んでおり、このままだと正社員そのものが消えるかもしれないと危惧されている。（現にハローワークの求人数の７～8割が非正規雇用と言われている）同じく非正規雇用を導入している欧米では、住宅支援等の制度が充実しているが、そのような制度がない日本で非正規雇用が増えてしまうと、トンでもない格差拡大事態になってしまうだろう。
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。
そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
旧「３本の矢」は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の３つ。この内 日銀の協力を得た金融緩和は円安・株高でアベノミクスの基盤を築いた。財政政策は一時的な刺激策で評判はいま一つ。市場が期待していたのが「道半ば」と言われ続けた３本目の矢の成長戦略だった。しかし新「３本の矢」に成長戦略という言葉はない。１本目の矢の「希望を生み出す強い経済」の説明で「生産性革命」「投資や人材を日本に呼び込む」と語った。成長戦略はそこに入るのだろうが、それ以上の説明はなかった。
農協改革や雇用改革のような痛みを伴う目玉政策が今回、打ち出されれば市場も「企業がどう生産性を高めるのか」を描けたはずだ。来夏に参院選を控え、業界団体などの反発を招く新たな岩盤規制改革を避けるなら、成長はもちろん株価や内閣支持率にも跳ね返る。
「子育て支援」「社会保障」を重視したのは評価できる。ただ、この２つの政策には具体的にどう進めるのか、財源をどうするのか-という課題が避けて通れない。新たな矢でも問われるのは具体策である。
《浜矩子氏が警鐘「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」》
経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この２つは表裏一体で切っても切れない関係にあります。例えば、もの凄いインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人達です。だから経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」等と宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は実にファシズム的ですね。ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシスト達は、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、 ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。２本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍（戦争）総理の姿は、過去のファシスト達と非常に似ています。そもそも一枚看板のアベノミクスからしてファシズム的な経済政策です。日銀のマネタリーベースは７月末で３２５兆円となり、ＧＤＰの６割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、ＧＤＰ比の４割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても更に高いのです。
中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。
それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。今年４月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。その真意を記者に聞かれると「経済を成長させ、そしてＧＤＰを増やしていく。
それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。明治維新の富国強兵は「富国のための強兵」でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。しかし安倍政権のそれは「強兵のための富国」「防衛費を増やすためのアベノミクス」に他ならない。
まさに過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者達は国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。（日刊ゲンダイ）
《安倍（戦争）総理、最低賃金「年率３％程度上げで1000円に」》
安倍（戦争）総理は11月24日、経済財政諮問会議で現在は全国平均７９８円の最低賃金を毎年３％程度引き上げ、将来は１千円程度にするよう求め、関係閣僚に環境整備を指示した。過去最大だった平成27年度（18円増）を上回る賃上げで、パートやアルバイトの待遇改善にも繋がる。名目国内総生産 （ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、足踏みする個人消費を刺激するのが狙いだが、賃上げに対する政府の関与が一層強まった格好だ。
安倍（戦争）総理は諮問会議で「名目ＧＤＰを６００兆円に増加させるため、賃金上昇等による継続的な好循環の確立を図ると共に、最低賃金もふさわしいものとしなければならない」と述べ、最低賃金の引き上げを求めた。安倍（戦争）総理が賃上げの具体的な水準に言及するのは今回が初めて。政府が掲げる名目ＧＤＰ６００兆円の達成には、毎年「名目３％、実質２％」の経済成長率が必要となる。諮問会議で取りまとめた内容は27日に開く政府の１億総活躍国民会議で策定する緊急対策にも盛り込む。
賃金の最低額を法的に定めた最低賃金は毎夏、労使の代表が厚生労働省の審議会で議論して定めた目安を基に、地方審議会（都道府県単位）が地域毎の水準を決めている。
従って安倍（戦争）総理が、各地方審議会が決定する最低賃金額に直接、関与できる権限はない。現に、これまでは賃金水準に政権の意向を反映するのを控えていた。
しかし安倍（戦争）総理は今年夏、高い水準の賃上げを求めた。その結果、全国平均798円に最低賃金が引き上げられた。28年度に３％の賃上げがなされれば単純計算で最低賃金は24円増の822円となる。毎年３％ずつ上がれば35年度に１千円に達する。
ただ最低賃金の引き上げは中小企業を中心に負担が大きい。既に「高収益の大企業は耐えられても、収益率の小さい中小企業や零細企業では難しい」（市場関係者）との声も上がる。「アベノミクスの恩恵が少ない」とされる地方・中小企業に、どれだけ波及するかは見通せない状況だ。
《非正社員が４割で過去最多に！！アベノミクスの悪影響か！？》
労働者の内、派遣やパート、出向社員など正社員以外が占める割合が去年10月の時点で40％となり、過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかった。正社員以外の労働者に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9％で最も多く「正社員として働ける会社がなかったから」は18.1％だった。
【管理者一言】非正規雇用の厄介な点は、政府が非正規を推進していることだ。市役所の仕事も面倒な事務作業や受付は殆どが非正規雇用となり、自治体によっては市役所の非正規雇用が５０％を超えているところもある。民間企業も「国がやっているのならば」という免罪符で非正規雇用を拡大し、その傾向が止まる気配はない。高齢者が思っている以上に今の日本では非正規化が進んでおり、このままだと正社員そのものが消えるかもしれないと危惧されている。（現にハローワークの求人数の７～8割が非正規雇用と言われている）同じく非正規雇用を導入している欧米では、住宅支援等の制度が充実しているが、そのような制度がない日本で非正規雇用が増えてしまうと、トンでもない格差拡大事態になってしまうだろう。
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。
そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
2015年10月 澤地久枝
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(pdf)】でダウンロードしてください。
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
（民守 正義）
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