「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(39)
「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(39)
《「戦争法－廃止」継続と拡大：札幌の「廃法」の声》
札幌・大通公園で「戦争法」の強行採決（?）から２か月後の過日、法案の廃止を求める集会・デモが開かれた。集会ではパリで発生した同時多発テロの犠牲者に黙祷。
主催者を代表して道労連・黒澤議長が「ＩＳＩＬによるテロは許せない。報復攻撃や武器で平和を守れないし、つくれない。2000万人署名を大きく広げていきたい。政治は動かすことはできる。そのためにも『野党は共闘』の私達の声が必要だ」と訴えた。
青年は「フランスがテロの報復で空爆したことはショックだ。安易に武器を使って欲しくない。今回の事件は日本にとっても他人事でない。『戦争法』廃止まで一 緒に闘っていきたい」と決意を述べ、女性弁護士は「辺野古に基地をつくらせないと闘っている人々を思って頑張っていきましょう。来月６日は弁護士会として３回目になるデモを開きます。ぜひ参加してください」と呼びかけた。
参加者は5百人、デモは２隊に分かれて行われ「戦争反対」「武力で平和は守れない」「戦争すすめる政治家いらない」「戦争放棄を誓ったはずだ」等とコールしながら、いつもと違うコース約１キロを歩いた。
集会時の気温は４度。道内各地の天気予報には雪マークが並んできた。
《安倍（戦争）総理が「週刊現代」に強硬抗議！ 朴大統領の前で「呂律回らず」？》
安倍（戦争）総理が、またまたメディアに圧力をかけた。今度はテレビや新聞ではなく「週刊現代」11月21日号に対してだ。同誌は11月2日にソウルで行われた朴槿恵大統領との初の日韓首脳会談について「安倍晋三首相「朴槿恵の前で大失態」一部始終」と題した特集を掲載。少人数で行われた朴大統領との会談中、健康状態のせいか安倍（戦争）総理の呂律が回らず、醜態をさらしたと報じていた。それは、まさに朴大統領が従軍慰安婦問題について滔々と持論を述べた後だったという。「週刊現代」はこう書いている。〈続いて朴槿恵大統領の真向かいに座る安倍首相が発言する番になった。『ええ、わが国といたしましても……』安倍首相は、必死に語りかけようとするが、呂律が回らなかった。韓国の外交関係者が明かす。「朴大統領と安倍首相の慰安婦問題を巡る応酬の中で、『異変』が起こったのです。韓国側の参加者の話によれば、安倍首相の顔はみるみるドス黒くなっていき、とても健常者には見えなかったそうです」〉この事態に、同席していた岸田外相等が必死に取り繕ったのだが、その様子はまるで6年前の故・中川財務相（当時）の酩酊会見と似たような状況だったと「週刊現代」は報じている。そして同誌は韓国の外交関係者のこんな証言を紹介する。「結局、慰安婦問題を話し合う少人数会談は、予定の30分を大きく超えて1時間になりました。それは日韓双方で慰安婦問題に関して、突っ込んだ話をしたからだという発表になっています。しかし一番の理由は突然、朦朧とした表情になり、言葉も不自由になった安倍首相の体調異変だったとも言えるのです」要するに日韓会談でかねてより噂されていた健康不安が顔を覗かせたという報道だが、しかし、この記事が載った「週刊現代」が発売されたその日、安倍（戦争）総理は、いきなり講談社に記事撤回と謝罪を求める抗議文を送りつけてきたのだ。しかも宛名には編集部だけではなく同社社長の野間省伸氏の名前も入っており、名誉毀損での法的措置までチラつかせるものだった。安倍（戦争）総理は少し前、同様に体調不良を報じた「週刊文春」8月27日号に対しても、法的措置の可能性を記した抗議文を送っている。
これについては、元々「文春」編集長が首相と親しい関係だったことから、出来レース説や裏切りへの怒り説も囁かれたが、実際は「文春」という影響力の強いメディアに吐血というショッキングな事実を報じられたため、火消しに躍起になったという見方が有力だ。しかし今回、抗議したのは、これまで、まともに相手にしたことのない「週刊現代」である。事実「現代」は11月7日号で持病の潰瘍性大腸炎の薬で顔がドス黒くなっているという記事を、8月29日号でも健康不安情報を掲載しているが、このときは一切抗議を受けていない。また「現代」だけでなく「週刊ポスト」も8月21・28日合併号で首相の嘔吐事件を報道しているが、やはり安倍（戦争）総理から抗議文は届いていないという。それが、いったい何故、今回は強硬な抗議を行ったのか？安倍（戦争）総理を深く知るベテラン政治部記者は、今回の「現代」の記事が安倍（戦争）総理の逆鱗に触れたのは、健康不安ではなく「朴大統領との会談で呂律が回らなくなった」というところがポイントなのではないかと推測する。
「官邸周辺では、安倍首相が『あれだと俺が朴大統領に言い負かされたみたいじゃないか』と怒ったなんていう話も流れていました。確かに安倍さんは本気で韓国と朴大統領が嫌いだからね。プライドが許さなかったんでしょう」この推測が事実なら、安倍（戦争）総理がネトウヨ丸出しのヒステリーを起こしていたという話だが、しかし事態はもっと深刻かもしれない。一方で今回の抗議の背後には、官邸の週刊誌報道に対する方針転換があるとの見方があるからだ。これまで新聞やテレビ局に対して露骨な圧力をかけ、批判記事を封じこんできた安倍（戦争）総理だが、唯一、週刊誌だけは黙らせることができなかった。そこで、より強い態度で臨む方針を打ち出したのではないかと言われているのだ。「キッカケになったのは『週刊ポスト』の高市総務相のスキャンダルのようです。あのときは菅官房長官の方針で小学館を相手に訴訟を起こさせたのですが、結果『ポスト』は編集長を更迭。反安倍政権的な編集方針をトーンダウンさせてしまった。おそらく、それで官邸は味をしめたのでしょう。雑誌の格や影響力に関係なく、批判記事には片っ端から内容証明を送りつけ、場合によっては訴訟も辞さない方針だと聞いています」（政治評論家）だが総理大臣というのは、閣僚や国会議員とは全く違って、報道の自由に格別の配慮が必要とされる。
実際、歴代総理は、どんなスキャンダルを書きたてられても、メディアに対して抗議や訴訟をすることは殆どなかった（唯一の例外は、買春検挙歴を報じた「噂の真相」を訴えた安倍（戦争）総理の親分・森喜朗氏くらいだろう）。
ましてや今回の「週刊現代」の記事は首脳会談と健康状態に関する情報だ。最高権力者の外交上の言動、そして健康は時と場合によっては国家の命運を左右する可能性がある。しかも、いずれも密室の中に封印されていることであり、これらの情報にメディアが推測も含めた形でアプローチするのは、国民の知る権利を代行するジャーナリズムの責務である。それを一国の総理大臣が名誉毀損訴訟という法的手段を振りかざしてメディアを黙らせようとする。そのヒステリー丸出しの姿は、もはや民主主義国家のリーダーの格はない。（管理者：我々の方こそ「沖縄―三地区長への補助金名目の違法支出、メディア『夜の会食』贈収賄罪・業務執行妨害」等で訴訟提起してやる。楽しみに待っとけ！/リテラ：管理者一部編集）
《安倍政権の圧力に抗議：ＢＰＯ委員-是枝監督が放送介入の実態を暴露！》
昨年5月に放送された『クローズアップ現代』（ＮＨＫ）のやらせ問題について過日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が意見書をまとめたが、やらせの検証報告以上に注目を集めているのが、ＢＰＯが政権からの番組圧力を強く批判したことだ。《今回の事態は、放送の自由と、これを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである》（意見書より）これは今年4月17日、自民党の情報通信戦略調査会が『クロ現』のやらせ疑惑と『報道ステーション』（テレビ朝日）での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視してNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出し事情聴取、更に同月28日、両局に高市総務大臣が「厳重注意」とする文書を出した件だ。
今回BPOは、この政権による番組への介入を「圧力そのもの」と明言し、政権の暴走に牽制をかけた格好だ。
しかもBPOは意見書の中で、放送法を盾に圧力をかけた高市総務相を《（放送法は）放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない》と厳しく批判。そもそも放送法の原則を守らなくてはいけないのは放送局や制作者ではなく《政府等の公権力である》と突きつけている。（管理者：その通り！「法令所管省＝行政指導権限を有する」ではない）《放送法第1条2号は、その時々の政府が、その政治的な立場から放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、また時の政府等が「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、更に政府等による放送内容への規制や干渉を排除するための「自律」を保障しているのである》
《政府が、これらの放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない。とりわけ放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査し、再発防止策を検討して問題を是正しようとしているにも関らず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、放送法が保障する「自律」を侵害する行為そのものとも言えよう》
しかし、このBPOの真っ当な声明も、多くのニュース番組では『クロ現』のヤラセ問題を大々的に取り上げる一方、政府の番組介入を「圧力」だと批判したことはオマケ扱いになっている。
せっかく第三者機関が踏み込んで政府に釘をさしたのに、当のテレビ局側の及び腰を見ていると、ここまで萎縮は進んでいるのかと呆れてしまう。（管理者：戦前の「言論の自由」弾圧の初期段階は、むしろメディアの方から「横並び-自粛」していった経過がある）だが、このようにテレビ局が取り合わない事態を想定していた人物がいる。それは『そして父になる』『海街diary』等の作品で知られる世界的な映画監督であり、数々のテレビドキュメンタリーを手がけてきた是枝裕和氏だ。是枝氏は今回、意見書を出した放送倫理検証委員会のメンバーだが11月7日、 自身のブログに今回の意見書の私見を綴っている。〈僕の予想が正しければ、おそらく当事者であるNHKはともかく、他局のニュースの多くは意見書の中で述べられた「重大な放送倫理違反があった」という委員会の判断について大半の時間を割いているのではないでしょうか。（といっても2、3分のことだとは思いますが）〉〈僕の危惧が杞憂に終わっていれば良いのですが、この2つ目の指摘（注：公権力による放送への介入について）が、いろいろな思惑からメディア自身によってスルーされるのではないかという不安からペンをとることにした次第です〉
先ず是枝氏は、放送法第1条2号「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」を取り上げ、1950年の衆院電気通信委員会における綱島電波監理庁長官の発言を引き、〈第1条は放送従事者に向けられているのではなく政府（公権力）の自戒の言葉であることを、政府自らが明らかにしているんですね〉と解説する。〈何故そんな自戒の規定が必要だったかと言えば、それは放送という媒体が、その成り立ちや電波という物理的性格からいって公権力の干渉を招きやすいメ ディアであるからなのです。敗戦の5年後に、この議論が行われていることに注目しなくてはいけません。つまりは「公権力」と「放送」が結託したことによって、もたらされた不幸な過去への反省から、この「放送法」はスタートしているわけです〉また、もっと解り易いようにと、是枝氏は放送法の条文をこのように現代訳する。「我々（公権力）の意向を忖度したりすると、また、この間みたいな失敗を繰り返しちゃうから、そんなことは気にせずに真実を追求してよ。その為の貴方方の自由は憲法で保障されているのと同様に私達が保障するから御心配なく。だけど電波は限られているから、そこのとこは自分達で考えて慎重にね」
安倍（戦争）総理は今年3月3日の衆院予算委員会で昨年末、自民党が在京テレビに「選挙報道の公正中立」を要請する“圧力”文書を出したことを問われ「不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」と語っている。だが、この現代訳を読めば、いかに安倍（戦争）総理が厚顔無恥（無知）であるかが、よく解るというものだ。そして是枝氏は〈安易な介入は、むしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます〉と述べ、この放送法を〈公権力も多くの放送従事者も、そして視聴者も逆に受けとってしまっていること〉が〈一連の介入が許し許されている〉と考察。その上で、あたかも報道の原理原則のように語られる「両論併記」 や「中立」といった言葉にも切り込む。〈公権力は、あたかも当然の権利であるかのように「圧力」として、放送局は真実を追求することを放棄した「言い訳」として「両論併記」だ「中立」だ等という言葉を口にする事態を招いているのです。作り手にとって「不偏不党」とは何よりも、先ず自分の頭で考えるということです。考え続けるということです。安易な「両論併記」で声の大きい人達（少数であるが権力者）から叩かれないように使用等という姑息な態度は、単なる作り手の「思考停止」であり、視聴者の思考が成熟していくことを、むしろ妨げているのだということを肝に銘じてください〉臭い物には蓋をして「両論併記」で、その身を守ることは、ただの思考停止にすぎない─。この是枝氏の指摘は、テレビに限らず新聞や雑誌などのメディアにも当てはまる重要な問題だ。圧力を恐れるより前に権力による介入を断固、許してはならないし、なにより先ず「知る権利」を死守する、その使命をメディアは忘れてはならないのだから。
しかし他方の権力側は「テレビなんて放送法で簡単に黙らせられる」と言わんばかりに我が物顔をしている。是枝氏も現状の異常事態をこう綴る。〈近年BPOには政治家や政党から、番組内で自身や自身の主張が一方的に批判されたり、不当に扱われており放送法に定められた「政治的公平」に反しているといった異議申し立てが相次いでいます。「自分達を批判するコメンテーターを差し替えろ」等といった番組内容に直接、言及するような要求までなされています〉このような身の程知らずの態度に、是枝氏はズバリ〈ＢＰＯは政治家達の駆け込み寺ではありません〉と断言。そして制作者達に今一度、再考を促すのだ。
〈「批判を受けた」放送人が考えなくてはいけないのは、批判の理由が果して本当に公平感を欠いたものだったのか？それとも政治家にとって不都合な真実が暴かれたからなのか？その一点につきるでしょう。後者であるならば、まさに放送法に記されている通り、誰にも邪魔されずに、その「真実」を追究する自由は保障されていますしBPOも、そんな貴方の取り組みを全面的に支持するでしょう〉ＢＰＯ意見書と同様、是枝氏の“私見”は非常に真っ当な見識だ。第三者機関としての役割を果たそうとするBPOの今回の意見書は全面的に支持したいが、問題は政権側が今後“ＢＰＯ潰し”を本格化させる可能性が強まったことだろう。
というのも今年4月、自民党の川崎-情報通信戦略調査会会長は「テレビ局が、お金を出し合う機関でキチンとチェックできないなら独立した機関の方がいい。ＢＰＯが御手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と発言。自民党はBPOに政府が関与する仕組みにしようと検討する方針を固めたのだ。
つまり政府が「個々の番組に口を挟める体制をつくってしまおう」と画策しているわけである。今回、ＢＰＯが政権に対して「圧力そのもの」と批判したことで、この動きが更に強まることは必至だ。
もしもBPOが政府機関になれば、お手盛りどころか「放送の自由」は完全に失われることになる。戦後に放送を開始したテレビは戦争協力を経験していないメディアだったが、テレビが言論弾圧に加担する日は、そう遠くないのかもしれない。（管理者：憲法「表現の自由」と放送法との法関係を全く理解していない「菅」「高市」の発言には本当に驚いた。今は多少、是枝氏の説明する放送法の基本的理解ができているかもしれないが、多少の理解ができると今度は「ＢＰＯもメディアも国営化or政治介入できるようにしてしまえ！」という民主主義破壊の発想となる。こうなると安倍政権・自民党の方こそ政治世界から放逐しなければならい/リテラ：管理者部分編集）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(Ｐｄｆ)】でダウンロードしてください。
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
《「戦争法－廃止」継続と拡大：札幌の「廃法」の声》
札幌・大通公園で「戦争法」の強行採決（?）から２か月後の過日、法案の廃止を求める集会・デモが開かれた。集会ではパリで発生した同時多発テロの犠牲者に黙祷。
主催者を代表して道労連・黒澤議長が「ＩＳＩＬによるテロは許せない。報復攻撃や武器で平和を守れないし、つくれない。2000万人署名を大きく広げていきたい。政治は動かすことはできる。そのためにも『野党は共闘』の私達の声が必要だ」と訴えた。
青年は「フランスがテロの報復で空爆したことはショックだ。安易に武器を使って欲しくない。今回の事件は日本にとっても他人事でない。『戦争法』廃止まで一 緒に闘っていきたい」と決意を述べ、女性弁護士は「辺野古に基地をつくらせないと闘っている人々を思って頑張っていきましょう。来月６日は弁護士会として３回目になるデモを開きます。ぜひ参加してください」と呼びかけた。
参加者は5百人、デモは２隊に分かれて行われ「戦争反対」「武力で平和は守れない」「戦争すすめる政治家いらない」「戦争放棄を誓ったはずだ」等とコールしながら、いつもと違うコース約１キロを歩いた。
集会時の気温は４度。道内各地の天気予報には雪マークが並んできた。
《安倍（戦争）総理が「週刊現代」に強硬抗議！ 朴大統領の前で「呂律回らず」？》
安倍（戦争）総理が、またまたメディアに圧力をかけた。今度はテレビや新聞ではなく「週刊現代」11月21日号に対してだ。同誌は11月2日にソウルで行われた朴槿恵大統領との初の日韓首脳会談について「安倍晋三首相「朴槿恵の前で大失態」一部始終」と題した特集を掲載。少人数で行われた朴大統領との会談中、健康状態のせいか安倍（戦争）総理の呂律が回らず、醜態をさらしたと報じていた。それは、まさに朴大統領が従軍慰安婦問題について滔々と持論を述べた後だったという。「週刊現代」はこう書いている。〈続いて朴槿恵大統領の真向かいに座る安倍首相が発言する番になった。『ええ、わが国といたしましても……』安倍首相は、必死に語りかけようとするが、呂律が回らなかった。韓国の外交関係者が明かす。「朴大統領と安倍首相の慰安婦問題を巡る応酬の中で、『異変』が起こったのです。韓国側の参加者の話によれば、安倍首相の顔はみるみるドス黒くなっていき、とても健常者には見えなかったそうです」〉この事態に、同席していた岸田外相等が必死に取り繕ったのだが、その様子はまるで6年前の故・中川財務相（当時）の酩酊会見と似たような状況だったと「週刊現代」は報じている。そして同誌は韓国の外交関係者のこんな証言を紹介する。「結局、慰安婦問題を話し合う少人数会談は、予定の30分を大きく超えて1時間になりました。それは日韓双方で慰安婦問題に関して、突っ込んだ話をしたからだという発表になっています。しかし一番の理由は突然、朦朧とした表情になり、言葉も不自由になった安倍首相の体調異変だったとも言えるのです」要するに日韓会談でかねてより噂されていた健康不安が顔を覗かせたという報道だが、しかし、この記事が載った「週刊現代」が発売されたその日、安倍（戦争）総理は、いきなり講談社に記事撤回と謝罪を求める抗議文を送りつけてきたのだ。しかも宛名には編集部だけではなく同社社長の野間省伸氏の名前も入っており、名誉毀損での法的措置までチラつかせるものだった。安倍（戦争）総理は少し前、同様に体調不良を報じた「週刊文春」8月27日号に対しても、法的措置の可能性を記した抗議文を送っている。
これについては、元々「文春」編集長が首相と親しい関係だったことから、出来レース説や裏切りへの怒り説も囁かれたが、実際は「文春」という影響力の強いメディアに吐血というショッキングな事実を報じられたため、火消しに躍起になったという見方が有力だ。しかし今回、抗議したのは、これまで、まともに相手にしたことのない「週刊現代」である。事実「現代」は11月7日号で持病の潰瘍性大腸炎の薬で顔がドス黒くなっているという記事を、8月29日号でも健康不安情報を掲載しているが、このときは一切抗議を受けていない。また「現代」だけでなく「週刊ポスト」も8月21・28日合併号で首相の嘔吐事件を報道しているが、やはり安倍（戦争）総理から抗議文は届いていないという。それが、いったい何故、今回は強硬な抗議を行ったのか？安倍（戦争）総理を深く知るベテラン政治部記者は、今回の「現代」の記事が安倍（戦争）総理の逆鱗に触れたのは、健康不安ではなく「朴大統領との会談で呂律が回らなくなった」というところがポイントなのではないかと推測する。
「官邸周辺では、安倍首相が『あれだと俺が朴大統領に言い負かされたみたいじゃないか』と怒ったなんていう話も流れていました。確かに安倍さんは本気で韓国と朴大統領が嫌いだからね。プライドが許さなかったんでしょう」この推測が事実なら、安倍（戦争）総理がネトウヨ丸出しのヒステリーを起こしていたという話だが、しかし事態はもっと深刻かもしれない。一方で今回の抗議の背後には、官邸の週刊誌報道に対する方針転換があるとの見方があるからだ。これまで新聞やテレビ局に対して露骨な圧力をかけ、批判記事を封じこんできた安倍（戦争）総理だが、唯一、週刊誌だけは黙らせることができなかった。そこで、より強い態度で臨む方針を打ち出したのではないかと言われているのだ。「キッカケになったのは『週刊ポスト』の高市総務相のスキャンダルのようです。あのときは菅官房長官の方針で小学館を相手に訴訟を起こさせたのですが、結果『ポスト』は編集長を更迭。反安倍政権的な編集方針をトーンダウンさせてしまった。おそらく、それで官邸は味をしめたのでしょう。雑誌の格や影響力に関係なく、批判記事には片っ端から内容証明を送りつけ、場合によっては訴訟も辞さない方針だと聞いています」（政治評論家）だが総理大臣というのは、閣僚や国会議員とは全く違って、報道の自由に格別の配慮が必要とされる。
実際、歴代総理は、どんなスキャンダルを書きたてられても、メディアに対して抗議や訴訟をすることは殆どなかった（唯一の例外は、買春検挙歴を報じた「噂の真相」を訴えた安倍（戦争）総理の親分・森喜朗氏くらいだろう）。
ましてや今回の「週刊現代」の記事は首脳会談と健康状態に関する情報だ。最高権力者の外交上の言動、そして健康は時と場合によっては国家の命運を左右する可能性がある。しかも、いずれも密室の中に封印されていることであり、これらの情報にメディアが推測も含めた形でアプローチするのは、国民の知る権利を代行するジャーナリズムの責務である。それを一国の総理大臣が名誉毀損訴訟という法的手段を振りかざしてメディアを黙らせようとする。そのヒステリー丸出しの姿は、もはや民主主義国家のリーダーの格はない。（管理者：我々の方こそ「沖縄―三地区長への補助金名目の違法支出、メディア『夜の会食』贈収賄罪・業務執行妨害」等で訴訟提起してやる。楽しみに待っとけ！/リテラ：管理者一部編集）
《安倍政権の圧力に抗議：ＢＰＯ委員-是枝監督が放送介入の実態を暴露！》
昨年5月に放送された『クローズアップ現代』（ＮＨＫ）のやらせ問題について過日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が意見書をまとめたが、やらせの検証報告以上に注目を集めているのが、ＢＰＯが政権からの番組圧力を強く批判したことだ。《今回の事態は、放送の自由と、これを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである》（意見書より）これは今年4月17日、自民党の情報通信戦略調査会が『クロ現』のやらせ疑惑と『報道ステーション』（テレビ朝日）での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視してNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出し事情聴取、更に同月28日、両局に高市総務大臣が「厳重注意」とする文書を出した件だ。
今回BPOは、この政権による番組への介入を「圧力そのもの」と明言し、政権の暴走に牽制をかけた格好だ。
しかもBPOは意見書の中で、放送法を盾に圧力をかけた高市総務相を《（放送法は）放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない》と厳しく批判。そもそも放送法の原則を守らなくてはいけないのは放送局や制作者ではなく《政府等の公権力である》と突きつけている。（管理者：その通り！「法令所管省＝行政指導権限を有する」ではない）《放送法第1条2号は、その時々の政府が、その政治的な立場から放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、また時の政府等が「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、更に政府等による放送内容への規制や干渉を排除するための「自律」を保障しているのである》
《政府が、これらの放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない。とりわけ放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査し、再発防止策を検討して問題を是正しようとしているにも関らず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、放送法が保障する「自律」を侵害する行為そのものとも言えよう》
しかし、このBPOの真っ当な声明も、多くのニュース番組では『クロ現』のヤラセ問題を大々的に取り上げる一方、政府の番組介入を「圧力」だと批判したことはオマケ扱いになっている。
せっかく第三者機関が踏み込んで政府に釘をさしたのに、当のテレビ局側の及び腰を見ていると、ここまで萎縮は進んでいるのかと呆れてしまう。（管理者：戦前の「言論の自由」弾圧の初期段階は、むしろメディアの方から「横並び-自粛」していった経過がある）だが、このようにテレビ局が取り合わない事態を想定していた人物がいる。それは『そして父になる』『海街diary』等の作品で知られる世界的な映画監督であり、数々のテレビドキュメンタリーを手がけてきた是枝裕和氏だ。是枝氏は今回、意見書を出した放送倫理検証委員会のメンバーだが11月7日、 自身のブログに今回の意見書の私見を綴っている。〈僕の予想が正しければ、おそらく当事者であるNHKはともかく、他局のニュースの多くは意見書の中で述べられた「重大な放送倫理違反があった」という委員会の判断について大半の時間を割いているのではないでしょうか。（といっても2、3分のことだとは思いますが）〉〈僕の危惧が杞憂に終わっていれば良いのですが、この2つ目の指摘（注：公権力による放送への介入について）が、いろいろな思惑からメディア自身によってスルーされるのではないかという不安からペンをとることにした次第です〉
先ず是枝氏は、放送法第1条2号「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」を取り上げ、1950年の衆院電気通信委員会における綱島電波監理庁長官の発言を引き、〈第1条は放送従事者に向けられているのではなく政府（公権力）の自戒の言葉であることを、政府自らが明らかにしているんですね〉と解説する。〈何故そんな自戒の規定が必要だったかと言えば、それは放送という媒体が、その成り立ちや電波という物理的性格からいって公権力の干渉を招きやすいメ ディアであるからなのです。敗戦の5年後に、この議論が行われていることに注目しなくてはいけません。つまりは「公権力」と「放送」が結託したことによって、もたらされた不幸な過去への反省から、この「放送法」はスタートしているわけです〉また、もっと解り易いようにと、是枝氏は放送法の条文をこのように現代訳する。「我々（公権力）の意向を忖度したりすると、また、この間みたいな失敗を繰り返しちゃうから、そんなことは気にせずに真実を追求してよ。その為の貴方方の自由は憲法で保障されているのと同様に私達が保障するから御心配なく。だけど電波は限られているから、そこのとこは自分達で考えて慎重にね」
安倍（戦争）総理は今年3月3日の衆院予算委員会で昨年末、自民党が在京テレビに「選挙報道の公正中立」を要請する“圧力”文書を出したことを問われ「不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」と語っている。だが、この現代訳を読めば、いかに安倍（戦争）総理が厚顔無恥（無知）であるかが、よく解るというものだ。そして是枝氏は〈安易な介入は、むしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます〉と述べ、この放送法を〈公権力も多くの放送従事者も、そして視聴者も逆に受けとってしまっていること〉が〈一連の介入が許し許されている〉と考察。その上で、あたかも報道の原理原則のように語られる「両論併記」 や「中立」といった言葉にも切り込む。〈公権力は、あたかも当然の権利であるかのように「圧力」として、放送局は真実を追求することを放棄した「言い訳」として「両論併記」だ「中立」だ等という言葉を口にする事態を招いているのです。作り手にとって「不偏不党」とは何よりも、先ず自分の頭で考えるということです。考え続けるということです。安易な「両論併記」で声の大きい人達（少数であるが権力者）から叩かれないように使用等という姑息な態度は、単なる作り手の「思考停止」であり、視聴者の思考が成熟していくことを、むしろ妨げているのだということを肝に銘じてください〉臭い物には蓋をして「両論併記」で、その身を守ることは、ただの思考停止にすぎない─。この是枝氏の指摘は、テレビに限らず新聞や雑誌などのメディアにも当てはまる重要な問題だ。圧力を恐れるより前に権力による介入を断固、許してはならないし、なにより先ず「知る権利」を死守する、その使命をメディアは忘れてはならないのだから。
しかし他方の権力側は「テレビなんて放送法で簡単に黙らせられる」と言わんばかりに我が物顔をしている。是枝氏も現状の異常事態をこう綴る。〈近年BPOには政治家や政党から、番組内で自身や自身の主張が一方的に批判されたり、不当に扱われており放送法に定められた「政治的公平」に反しているといった異議申し立てが相次いでいます。「自分達を批判するコメンテーターを差し替えろ」等といった番組内容に直接、言及するような要求までなされています〉このような身の程知らずの態度に、是枝氏はズバリ〈ＢＰＯは政治家達の駆け込み寺ではありません〉と断言。そして制作者達に今一度、再考を促すのだ。
〈「批判を受けた」放送人が考えなくてはいけないのは、批判の理由が果して本当に公平感を欠いたものだったのか？それとも政治家にとって不都合な真実が暴かれたからなのか？その一点につきるでしょう。後者であるならば、まさに放送法に記されている通り、誰にも邪魔されずに、その「真実」を追究する自由は保障されていますしBPOも、そんな貴方の取り組みを全面的に支持するでしょう〉ＢＰＯ意見書と同様、是枝氏の“私見”は非常に真っ当な見識だ。第三者機関としての役割を果たそうとするBPOの今回の意見書は全面的に支持したいが、問題は政権側が今後“ＢＰＯ潰し”を本格化させる可能性が強まったことだろう。
というのも今年4月、自民党の川崎-情報通信戦略調査会会長は「テレビ局が、お金を出し合う機関でキチンとチェックできないなら独立した機関の方がいい。ＢＰＯが御手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と発言。自民党はBPOに政府が関与する仕組みにしようと検討する方針を固めたのだ。
つまり政府が「個々の番組に口を挟める体制をつくってしまおう」と画策しているわけである。今回、ＢＰＯが政権に対して「圧力そのもの」と批判したことで、この動きが更に強まることは必至だ。
もしもBPOが政府機関になれば、お手盛りどころか「放送の自由」は完全に失われることになる。戦後に放送を開始したテレビは戦争協力を経験していないメディアだったが、テレビが言論弾圧に加担する日は、そう遠くないのかもしれない。（管理者：憲法「表現の自由」と放送法との法関係を全く理解していない「菅」「高市」の発言には本当に驚いた。今は多少、是枝氏の説明する放送法の基本的理解ができているかもしれないが、多少の理解ができると今度は「ＢＰＯもメディアも国営化or政治介入できるようにしてしまえ！」という民主主義破壊の発想となる。こうなると安倍政権・自民党の方こそ政治世界から放逐しなければならい/リテラ：管理者部分編集）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
2015年10月 澤地久枝
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(Ｐｄｆ)】でダウンロードしてください。
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
（民守 正義）
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