「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(37)

「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(37)



　演出家の西川信廣さんら演劇人で作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない-演劇人・舞台表現者の会」は１９日、９月１９日に成立した「戦争関連法」に抗議して、ＪＲ信濃町駅前など首都圏の８カ所で「サイレントスタンディング」を行った。「安倍政権の暴走許さない」等のプラカードを無言で掲げた。今後は廃案になるまで抗議の意思を込めて、毎月１９日に賛同団体や賛同者の最寄り駅でサイレントスタンディングを続ける方針だ。西川さんは「『戦争法』は強行採決されたが、闘いは終わっていない。僕達も世間の人達も忘れないよう無言の抗議を続けていく」と話している。会の趣旨や声明に対して、演劇人や観客ら千三百人以上の賛同者が集まっている。

《安倍官邸が“下着ドロボー”高木大臣の辞任を見送った理由》
　「香典は自ら弔問して持参した」「（下着ドロボーの）事実は一切ありません」“パンツ大臣”こと高木毅復興相問題だが、10日、11日の予算委員会集中審議で下着ドロボーについて追及されるも、メディアの後追いも少なく、年内の国会招致をしないという安倍政権の憲法無視の暴挙に救われた形で、現在のところ大臣辞任には至っていない。
　11月8日に下着ドロボーの追及を恐れた安倍（戦争）総理が集中審議前に高木大臣を更迭させるとの情報もあったが、実際には丸川環境相、馳文科相、島尻沖縄担当相らの公職選挙法違反や政治資金規正違反疑惑が指摘されたことで、辞任ドミノを恐れた安倍（戦争）総理が辞任を見送っているようだ。そんな一連のドタバタの内情を「週刊朝日」11月27日号でジャーナリストの鈴木哲夫が寄稿している。記事によれば高木大臣の辞任情報が駆け巡ったのは11月6日のこと。
〈自民党幹部や中堅議員らは『本人が、予算委員会に出たくないと漏らしているらしい』（自民党幹部）『官邸は後任人事の検討に入り、既に二人の名前が挙がっていると首相周辺から聞いた』（自民党中堅幹部）との話が流れた。〉更に、この日、高木大臣は安倍（戦争）総理とサシで会っていたことが判明し、一段と辞任説に拍車がかかった。
「以前、西川農水相が辞めたとき等も、そうでしたが必ず、その直前に首相とサシで会っている。また閣僚スキャンダルの対応は、閣内のガバナンスを一手に引き受けている菅官房長官が早め早めの対応をとってきた。今回も後任とされた名前が、菅さんが評価している議員だったこともあって『いよいよ危機管理に動き出した』との見方が広まったのです」（自民党幹部より）
　ところが結果的に高木大臣の辞任はなかった。その事情について「週刊朝日」は「戦争法制」が落ち着き支持率が下げ止まり、外交日程も立て込むため判 断を先送りしたと書いているだけだが、実際には、もっと露骨な工作の結果だとの見方が有力だ。どうも官邸と高木サイドが隠蔽工作を行ったフシがあるのだ。「官邸が最も恐れていたのは、被害者の女性や『週刊新潮』に告発した彼女の妹が民主党や大手マスコミに押さえられる事だった。そこで自民党と高木大臣サイドが地元関係者を通じて被害者家族にアプローチ。今後は外部に、その事を話さないという確約をとったようだ。それで高木大臣も安心して事実を否定。官邸も辞任を見送ったということです」（自民党関係者）
　確かに「週刊新潮」11月19日号の続報でも、高木大臣を警察に通報した近所の主婦が再び登場して証言しているものの、最初の記事で事実を証言した被害者の妹は出てこない。衆院予算委員会で質問した民主党の柚木議員も結局、被害者や被害者の妹からの証言はとれなかった。「とはいえ高木大臣には他にも、金銭スキャンダルも続々出てきているし、下着ドロボーについても、これから新たな証言が出てくる危険性はある。そこで官邸としては、通常国会の前に、目立たない形でコッソリ辞任させることにしているようです。しかし基本的には殆ど心配してない感じですね。官邸幹部も『高木の件はもう乗り切った』と余裕綽々です」（官邸担当記者）任命責任などどこ吹く風。もはや、国民は完全になめられているとしか思えないのだが…。（リテラ/管理者編集）

《パリのテロは日本も標的？佐藤優も警告！「戦争法制」が「テロ」を呼ぶ》
　パリで発生した同時多発テロは、やはりISの犯行だったようだ。日本時間14日夜、ISが犯行声明を発表、ＡＦＰ通信は劇場を襲撃した容疑者の一人が「オランド大統領のせいだ。シリアに手を出すべきではなかった」と叫んでいたという目撃者の証言を報じた。フランス軍は2014年からイラクでISへの空爆を行っており、今年9月27日には初めてシリア領内でISに空爆を実施していた。要するに今回のテロは、こうしたシリア内戦へのISの報復だということだろう。しかもここにきて、今回の同時多発テロの標的に、日本も入っていた可能性が浮上している。例えば日本食料理店が銃撃を受けていたことが明らかになったのだ。
　この件はフランスのフィガロやイギリスのデイリーテレグラフ等でも報じられ、かなり確度の高い情報と思われる。日本食料理店への銃撃情報自体を「デマだ」と攻撃していたネットの安倍親衛隊達は、こうした報道に今度は「なんでもかんでも安倍さんのせいにするな」「たまたま一帯の食い物屋が狙われただけ」と、躍起になってテロと安倍政権の関係を否定している。だが本当に日本は今回のテロと無関係なのだろうか。【管理者：「集団的自衛権」も安全保障にはクソの役にも立たず「更なる軍拡のジレンマ」に陥るだけだ】
　ISは今年1月、後藤健二さん、湯川遥菜さんの日本人2名を殺害した際、ビデオで安倍（戦争）総理を名指しし「勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民が、どこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今、始めよう」と宣戦布告した。続けてISの機関誌「ダービク」電子版も2月12日に「安倍による思慮のない支援表明後は、全ての日本人と日本の施設が標的になった」とし、日本をもテロ攻撃の標的とすることを宣言している。今回の日本食料理店銃撃が、こうした宣言を行動に移した結果である可能性は十分にある。しかも今回のテロがどうであれ、パリ同時多発テロは、けっして安倍親衛隊が言うような「日本とは関係ない出来事だ」と見るのは、それこそ貴方方の方こそ「護憲派」に浴びせる「お花畑」発想だ。「戦争法制」が強行採決されて自衛隊の中東派兵が現実味を帯びてきたことで、日本もこれからＩＳ等イスラム過激派のテロの標的になるのは確実だ。それも海外の邦人に留まらず、これからは日本国内で起きる可能性がある。実際、あの元外務省分析官の佐藤優も池上彰との対談本『新・戦争論-僕らのインテリジェンスの磨き方』の中で、イスラム過激派に関する国内テロについて以下のように指摘している。〈佐藤（前略）日本で極端な思想をもつ人達の受け皿が、かつてのような左翼過激派ではなく、イスラム主義になる可能性は十分にある。集団的自衛権で日本が中東に出て行った場合、向こうからすれば「イスラム世界への侵略だ」ということになるわけだから、それに対する防衛ジハードとして日本国内でテロが始まり得る。〉この言葉を受けて池上は「イスラム国の兵士の約4割が外国人、国籍は70か国以上」という問題を取り上げ〈こうなると2020年の東京オリンピック開催時の治安対策も、これまで以上に難しくなるかもしれません〉と答えているが、2020年というのも甘いだろう。
『イスラム聖戦テロの脅威-日本はジハード主義と闘えるのか』（松本光弘）によれば〈テロリストは行動を通じて世界と交信しようとしている。望むのは「反応」を誘い出すことだ〉という。その上で著者は〈（政府は）テロに対して強力、迅速に反応せざるを得ない。その反応がテロリストの味方コミュニティにはテロ・グループの存在と力の証明と映る〉と解説する。事実、2005年にイギリス・ロンドンで起こった同時爆破テロにしても、発生日がG8サミット開催の当日であり、前日には2012年オリンピック招致が決まっていた。
　そのことを考えると国際的な注目度が高く、厳戒態勢を敷く中でテロを起こす事は“力の証明”になり得る。そう考えると、やはり「戦争法制」によってISの敵国・アメリカとの同盟関係を更に売国奴的に顕示した日本が、次なるテロのターゲットとなる可能性は極めて高い。
　2020年の東京オリンピックはもちろん、来年の伊勢志摩サミット等もまた、テロリストにとって好ましい「反応」を引き出す格好の舞台となるだろう。多くの専門家もまたISによる邦人人質殺害事件以降、高まる国内テロの可能性について語っている。
　例えば「ＳＡＰＩＯ」15年3月号の記事「アメリカのイラク戦争が生んだモンスター『イスラム国』は東京の駅・空港を狙う」では、危機管理論が専門の大泉光一・青森中央学院大学教授が、国内テロについて、こう警告する。「重火器の調達が難しいのでテロは起こしづらいという見方もあるが、日本で一般に入手できる薬物や黒色火薬で化学兵器・爆発物等を製造するのは十分可能。更にテロリストに国籍は関係ない。日本人や白人の若者がイスラム国に同調・加担する可能性を見るべき。そうした人物は日本国内にもいるし海外から入国するのも容易い」同様に「週刊ポスト」3月6日号の記事「在日米軍と公安が警戒する『東京テロ』の“本命ターゲット”」では、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が現代テロリズムの手法についてこのように語っている。「現在、テロの主流となりつつあるのが『ローンウルフ（一匹狼）・テロ』です。テロ組織を支持・信奉する個人や小人数の仲間内だけで計画。“本体” の組織とは接触せず独自の判断でテロを実行する。また海外の過激思想に共鳴した国内出身者が起こすテロを『ホーム・グロウン・テロ』と呼びますが、最近は、この2つの特徴を併せ持ったケースが急増している」「ローンウルフ型のテロリストは、どこの国にもいます。通り魔犯的な犯罪者予備軍等がイスラム過激思想に感化され、テロリストに転じるケースも増える可能性がある」要するにテロを行う側の技術的・人材的ハードルは、一般的に思われているよりもはるかに低いのだ。こうした現代テロ事情を踏まえても、やはり次は日本でテロ事件が発生するのは時間の問題のように思える。しかも状況によっては、あの福島原発事故レベルの被害を、人為的に起こすことすら可能なのである。また今年6月、東海道新幹線で男が車内に灯油を撒き焼身自殺し、女性1人が死亡した事件が示したように、爆破物による新幹線テロも十分に現実的なシナリオだろう。
　いすれにしても、こうした危険性を飛躍的に増大させたのが、安倍政権の集団的自衛権と「戦争法制」であることは間違いない。これは陰謀論でもなんでもなく、プラグマティックな外交戦術としても、安倍外交は明らかに時代遅れなのだ。【管理者：「安倍」は米国ネオコンに我が国を売り、日本の「平和ブランド」を投げ捨てた。その結果、中東諸国から「信頼できる国」から最も嫌われている米国と同視の「敵対国」になった】
　中東を専門とする国際政治学者で、イスラム国人質事件の際の的確な分析・論評が注目を集めた内藤正典・同志社大学大学院教授も『イスラム戦争-中東崩壊と欧米の敗北』で、先ず軍事力の行使や誇示は、対テロ戦争には役にも立たないどころか、更なる危険を引き寄せるだけだと指摘している。〈日本にとっても、イスラム戦争は他人事でも、遠くの出来事でもありません。国内では安倍政権が集団的自衛権を容認し、その行使を主張しています。 中東・イスラム世界で想定されるのは、アメリカが自国に対するテロの脅威があるという理由で集団的自衛権の行使を同盟国に呼びかけ、日本も、それに呼応して派兵するケースでしょう。東アジアでアメリカに守ってもらうのだから、中東で恩返しをしなくては─もし、そのような発想があるならば、日本にとってだけでなく世界にとって途方もない危険をもたらす事になるのです〉〈日本で集団的自衛権の行使が議論され、海外への派兵の条件を緩和しようとしている最中、世界の方が変わってしまったことに注意を向けなければなりません。日本が憲法に縛られて自衛隊の海外派兵を躊躇している間に、軍事力の行使では、およそ問題が解決しない方向に変わっていたのです。特にイスラム世界で起きている現在の混乱において、軍事力の行使は紛争解決に貢献しません〉〈非対称の戦争では、いったい誰に向かって宣戦布告をし、誰が降伏文書に調印するというのでしょう。アルカイダを相手にしているときは、象徴的にビン･ ラディンが宣戦布告の相手だったように見えます。しかし今や何人もの相手がいます。アルカイダのアイマン・ザワヒリもタリバンのムッラー・オマルもイスラム国のバグダーディもそうです。一人を殺害しても、また次が出てきます。しかも世界中から〉では、いったい日本は、どういう道をとるべきなのか。内藤氏が挙げるのは〈フィリピン政府と南部ミンダナオ島等を拠点とするムスリムの武装組織であるモロ・イスラム解放戦線とが和平への包括的合意に達した〉例だ。2011年、両者の仲介を行ったのは日本政府で、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の緒方貞子氏やNGOが協力。〈少なくとも武力とは無縁の国際協力が平和構築に有効であることを示しました〉という。〈アフガニスタンのタリバンでさえ、日本が軍を派遣しなかったことを理由に挙げて、和解のための会議に来ました。同じなのです。武力で強そうに見せることで、日米同盟の絆の強さをアピールすることと「武力は使わない」と宣言して、対立している勢力の間に立って信頼醸成に努め、平和構築に向かわせることと、どちらが現実的でしょう。日本人をグローバル化したいのであれば、世界の状況に謙虚に向き合うべきです〉また本ブログ「リベラル広場」に度々、寄稿して頂いてる宮田律-中東学者（現代イスラム研究センター理事長）も「『集団的自衛権』 とは自動的に米国の戦争に参加し、自衛隊員、海外に駐在したり、旅行したりする日本人達の安全をも危険に、さらす事になる」と中東情勢に造詣の深い立場から警告を発している。だが安倍政権は全く逆の方向を向いている。世界に向かって武力を誇示し、更にテロを誘発するような外交戦略に次々、打って出ているのだ。もしかすると安倍政権は、むしろ「テロ」を積極的に招き入れ、それを奇貨として「緊急事態条項」を軸にした改憲世論を盛り上げるというシナリオを持っているのではないか。そんな陰謀論めいた不安さえ頭をもたげてくる。でも、それは管理者＝民守の考えは逆である。もはや相対的であるが、日本国民は平和愛好者の方が現代では多数派である。「緊急事態条項」や「戒厳令」条項等を軸にした改憲世論を喚起しようが「中国脅威論」のラッパを吹こうが「戦争反対！安倍はヤメロ！」のﾃﾞﾓが再びウネリ「安倍」はＡ級戦犯：アヘン売人＝岸信介（義祖父）と共にリベラル国民の怨念の声に渦捲くられるのだ！
　ハッキリ言う。日本会議の「日本を取り戻す！中国覇権-富国強兵復古主義」をいくら唱えても、それはアンタの没落への道を歩むだけだ。安倍よ！信じるものを間違えたな！
　前出の内藤氏は同書の中で〈戦争が犠牲者を生み出し、怒りと悲しみを増幅させることは、これまでに起きた世界大戦も、今のこの戦争も同じです〉と語っている。卑劣なテロ、戦争の広がりを食い止めるためにも、安倍政権の自己陶酔的外交に「死に体」的打撃を与えなければならない。（リテラ/管理者総合編集）

【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一　(いは　よういち)

《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
　同じポスターを全国一斉にかかげよう！
　12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
　政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
　再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。
　各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
　現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
　ファックスやネットでも広げてゆきましょう。

＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(Pdf)】でダウンロードしてください。またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）