「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(35)
「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(35)
《野田聖子の「南シナ海は日本に関係ない」発言は正しい！》
パリの同時多発テロで、日本が対テロ戦争に巻き込まれる危険性が更に高まったが、もう一つ日本に戦争リスクをもたらしているのが、中国が岩礁を埋め立てている南シナ海、南沙諸島へのアメリカの軍艦派遣だ。安倍（戦争）総理は、これについて11月11日の参議院予算委員会で南シナ海への自衛隊の派遣について「十分に検討する」と発言。状況次第では今後、南シナ海で自衛隊が米軍と共同行動をとって、中国と対峙する可能性があることを示唆したのだ。これに対して自民党内で真っ向反対の立場をとるのが、先の総裁選で官邸の卑怯工作によって出馬断念に追い込まれた元自民党総務会長の野田聖子衆院議員だ。つい最近も11月4日放送のBS日テレ『深層NEWS』での「（南シナ海問題は）日本に関係ない」発言が物議を醸しネットで炎上する騒ぎがあった。野田議員の“問題発言”は以下のとおりだ。
「そこは直接、日本には関係ありません。あまりコミットすることはないですし、むしろ日本としては人的交流、科学技術の供与等、得意分野で中国との溝を埋めていくことが、今一番、最初に求められることだと思います」これを時事通信が〈南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏〉のタイトルで配信したことから、たちまち騒動が拡大した。ネット上には「とても次期総理を考えている人の発言とは思えない」「この物言いは、政治センスの無さを物語っている」「無知なのではなく、完全に中韓の代理人としての言動だろう」「平和ボケもいいところ」「これでは鳩山由紀夫元総理レベルの妄想」等の書き込みが溢れた。だが野田議員の発言のいったい、どこが問題なのか。拡散した時事通信の記事は一部を切り取ったものだが、実際の発言は当然ながら、もっと長い。キャスターから南沙諸島での中国の埋め立てとアメリカの軍艦派遣の問題に日本は、どう向き合うべきか、見解を聞かせて欲しいと質問され野田議員は先ず、こう話したのだ。「今回、安倍（戦争）総理が久しぶりに日中、日韓の対話ができたことを本当に嬉しく思っています。これからの日本の将来を考えると労働力がなくなるということは、力をもってして外交を進めていくという余力はありません。ですから対話に次ぐ対話。何よりも科学技術をはじめ経済力も優っている訳ですから。そこを武器として取り組んでいかなければならないのじゃないか。中国も韓国も私達と同様に経済に不安を抱えています。そこが一つの突破口となる訳ですから。それについて南沙の問題を棚上げする位の活発な経済政策のやり取りとか、お互いの目先のメリットに繋がるような二国間の交渉とかをやっていかなくてはいけない。大人の知恵として」読んで頂ければ、お分かりの通り極めて真っ当な意見である。ところが、ここでキャスターが野田議員の話を遮るように「経済の関係が深まれば、 じゃあ中国が埋め立てを止めてくれるかというと、なかなか、そうはいかないじゃないですか」と茶々を入れた。それがキッカケで炎上の発端となる「日本に関係ない」発言が飛び出したのだ。野田議員は更に安倍（戦争）総理や菅官房長官らが南シナ海への自衛隊派遣をも目論んでいることを念頭に置きつつ、こうも言った。「今、確かに『安全保障法制』ができたけれども、まだまだ不完全だし、国民にとっても100%応援して頂ける環境にも無い訳です。（こんな環境で）自衛隊の人に無理やり何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになりますから。それとリンクさせずに冷静に。南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージではない。だから日本は日本として独自路線で、対中国、対韓国との日本らしい外交をしていくということに徹するべきだと思います」
要するに野田議員が言っているのは、こういうことだ。日本には、もはや力を背景に外交を推し進めていく余力はない。逆に経済や科学技術といった強い武器があるではないか。
中国が南シナ海でやっていることは日本に対して物申しているわけではない。アメリカが軍艦を出したからといってホイホイその尻馬に乗るのではなく、日本独自の日本らしい外交を展開していくべき─。与党内から、こうした“正論”が上がる事を安倍（戦争）総理や菅官房長官が気に食わないのは、よく解るが、これのどこが“問題”なのか。野田批判の声で一番、多いのが「シーレーンをワカッテイナイ」というものだ。例えば政治学者の岩田温氏はブログでこう書いている。〈日本は輸入に依存している貿易国であり、その貿易の多くを海に頼っている。すなわち国際社会における自由航行こそが日本の生命線なのであり、この問題を「直接、日本には関係ない」等と言ってのける人間は、日本の現実を無視している〉おそらく岩田氏と同じように考えている人は多いだろう。資源小国の日本にとってタンカーが行き交う南シナ海は生命線。それを中国に支配されたら日本に石油が入ってくるルートが途絶えてしまう─。
だが実際は、こうした意見こそが現実を無視したものだ。中国は現在、この水域で他国の商船の自由通航を妨げてはいないし仮に将来、そこが完全に中国の領海になったとしても、日本のタンカーが自由に通航できなくなることは有り得ない。何故なら国連海洋法条約では、全ての条約加盟国の船に他国の領海の無害通航権が認められているからだ。これは沿岸国の平和、秩序、安全を害しない限り、他国の船舶も領海を自由に通行できるという権利のことで、商船については中国を含む殆どの国が、この権利を認めている。にも関らず「中国に南シナ海を支配されたら日本のタンカーが航行できなくなる」等というのは、国際法を知らないか、知っていながら中国との対立を煽ろうとしているかーどちらかだろう。誤解を受けないように断っておくが、筆者は中国の肩をもつ気はサラサラないし、もちろん人工島の造成が正当だとも思わない。海面に出ていない岩礁を埋め立てて人工島を造成し、それを起点に周辺12海里を“領海”と主張するような振る舞いはもちろん、中国内には人工島を造成している海域「九段線」の内側を全て自国の領海もしくは排他的水域とする主張もある。これは到底、国際社会で受け入れられるものではない。
更に中国の問題点は、前述した「領海の無害通航」を商船については認めているものの、軍艦について否定していることだ。一般に軍艦でも他国の領海を通過する場合は、その領海内で停船したり、訓練行動をしたり、調査や情報収集の活動をしたりしない限り「無害通航」として認められている。ところが今回、米イージス艦は予め無害通航であることを中国側に通告しているにも関らず、中国は“領海内”での航行を問題視し、遠巻きながら中国艦船での警告・監視行動に出たのみならず、外交ルートを通じて抗議も申し入れた。
このように中国の南シナ海での行動には、いろいろ問題があるが、前述したとおり商船は自由に通航できるわけだから、これが直ちに日本に影響を与えることはあり得ない。野田議員が「（南沙の問題は）直接、日本に関係ない」と言ったのは、そういう意味だ。また野田議員は「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージではない」とも言っているが、これも正しい。
そもそも南シナ海は西沙諸島（パラセル）にしても南沙諸島（スプラトリー）にしても、中国だけでなく台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイといった周辺各国が各々、勝手な理屈で領有権を主張している複雑怪奇な海域なのだ。点在する島や岩礁には中国語、ベトナム語、タガログ語、フランス語等で複数の名前が付けられている。日本の報道だけを見ていると、あたかも中国のみが傍若無人な振る舞いをしているように思うが、中国が自国の支配地域だと主張する「九段線」の内側にもベトナムやフィリピン、マレーシアが実効支配する島や岩礁がたくさんあって、中国以外の国も軍の部隊を駐屯させ、滑走路や基地等を建設して実効支配を強めようとしている。例えば南沙諸島最大の島、太平島は台湾が実効支配し、高雄市の行政区域に入れられている。埋め立てによる軍用空港も完成し台湾軍が常駐している。
台湾の総統が、これを視察に来た際、フィリピンが抗議したこともある。過去には中国が実効支配していた島をフィリピンやベトナムが軍事力を使って取ったり取られたりを繰り返した。要は「争いの絶えない海」なのだ（但し航行の自由は守られている）。米イージス艦ラッセンも中国の“領海”だけでなく、ベトナムや台湾が領有権を主張する岩礁の12海里内でも航行し、領有権問題については中立の立場を貫いていた。中国が南シナ海で国際法を逸脱する行いをしているのは事実だが、それは野田議員が言うように日本に対するメッセージでは全くない。だからこそ、この問題には、あまりコミットせずに独自の外交を展開すべきではないかと言っているのだ。
アメリカが「通航の自由」の確認のために軍艦を入れたとみるや直ちに支持を表明し、あろうことか自衛隊派遣まで口にしていることが、いかに思慮が浅く軽率な事かが、これでお分かり頂けただろう。しかも安倍（戦争）総理は先の国会での「戦争法制」論議の中では、民主党の玄葉議員から南シナ海有事は日本の存立危機事態、重要影響事態となりうるかと問われ、こう答えているのだ。「我が国が輸入する原油の8割が南シナ海のシーレーンに依存しているのは事実だが、ホルムズ海峡は迂回路がないが、南シナ海には様々な迂回路があるので、ホルムズ海峡の状況とは大きく違うので想定し得ない」
安倍安倍（戦争）総理が、まだホルムズ海峡に拘っていた6月の事だ。つまり南シナ海には様々な迂回路があり、ここで何かあっても「日本には関係ない」と、野田議員と同じことを言っていたのだ。それが一転、何の説明もなく自衛隊の派遣とは支離滅裂としか言いようがない。国の安全保障に関する認識だというのに、その時々の都合で簡単にブレまくる。 「中国の脅威」より「安倍の脅威」の方が恐ろしいと言えないか。（リテラ）
《慶應大学-金子勝教授：パリ多発テロに絡め安倍（戦争）総理に「存在が危険」》
本月15日、慶応義塾大学経済学部-金子勝教授が自身のTwitter上で、フランステロに関連づける形で安倍政権と「戦争関連法案」を批判した。日本時間で14日早朝、パリ北部にあるスタジアムでドイツ対フランスの親善試合が行われている最中、競技場の付近や入口で爆発が発生した。時を同じくして、米ロックバンドがライブを行っていたコンサートホールをはじめ、少なくとも6ヶ所で黒装束の男達による無差別の銃撃が起こり犠牲者は現時点で120人超に及ぶとされている。金子教授は同日、フランスが9月にシリア空爆に参加したことに触れた上で「対テロ戦争＝国境なき世界戦争の怖さ、集団的自衛権の危険性を再認識せよ」と警告を発した。更に翌15日にはイスラム過激派組織「ISIS」がインターネット上で、このテロ事件の犯行声明を出した事に触れ「卑劣なテロ行為は許されない」と断りつつも「戦争の導火線にしてはいけない」と冷静な対処が必要であると述べた。また金子教授はフランスのオランド大統領が今回の事態を受けて「テロとの戦争」を公言したことを話題にあげた。
そしてテロから、ここまでの過程が米国で起きた「9.11同時多発テロ」と「あまりに似ている」と指摘し戦争の泥沼化を危惧した。そして、こうした世界情勢においては「『戦争法』そして何より戦争屋アベは存在自体が危険です」といい、安倍（戦争）総理と「戦争法案」を批判したのだ。金子教授の安倍（戦争）総理批判は、なおも止まらない。更に「憲法も国会も無視して『戦争法』を決めるアベは何をするか解らない」「彼は息を吐くように嘘をつく。選挙公約を裏切って国民を騙すことも平気だ」「戦争屋の特徴を全て持っている」と綴り、安倍（戦争）総理個人を危険視する内容を投稿。最後に金子教授は「後は戦争を行うネタの仕込みだけ」といい、安倍政権が戦争をする機会を伺っているかのような言葉を残し投稿を締め括っている。（リテラ）
《自民党ＯＢ議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求》
安倍（戦争）総理は本月１２日、自民党-谷垣幹事長と会談し、本当に臨時国会を開かず通常国会を前倒しして開くことを決めてしまった。野党５党は憲法５３条の規定に従って、臨時国会の開催を求めていたが、そこに期限の規定がないことをいいことに「来年に先送り」した格好だ。（管理者：憲法53条は「召集期限」の明文規定が無くとも「義務規定」となっている以上「合理的な理由なく召集を拒否する事はできず（不作為）速やかに召集しなくてはならない」というのが適切な逐条解釈だ⇒コメンタール確認済み）
この安倍政権の「臨時国会召集」の逃亡は元々、国会軽視に加え、臨時国会で「野党追及」が恐いからだろう。結局、政府・与党は来年1月4日から通常国会開催予定で臨む予定だが、なお野党の「憲法批判」と批判している。そんな中、自民党の元衆院議員で弁護士の早川忠孝氏（７０）がブログで安倍政権の姿勢を糾弾。これが話題になっている。肝心の部分を引用すると―。
〈実に不遜なことである。本当に臨時国会の開催をしないことを安倍内閣として表明するのだったら、私はそのことだけで安倍内閣の退陣を求めたい〉〈憲法の規定は解釈次第でどうにでもなる、憲法の規定は必ずしも守らなくてもいい、等と思っているのだとしたら大変な思い違いだ〉〈内閣総理大臣にも閣僚にも憲法尊重義務がある。どこに憲法を尊重する気持ちがあるのだろうか-ということになる。まるで憲法無効論に立っているような感じだ〉（管理者：当り前だ！「安倍」は日本会議のお教えの方が価値観が上なのだ！）
いやはや痛快。因みに早川氏は東大法卒で２３歳で司法試験に合格した。自治省に入った後、衆院選に挑戦。２期を務め法務省の政務官もやった。つまり法律のプロである。改めて早川氏が言う。「衆参いずれかの議員の４分の１以上の議員の要求があれば国会を召集しなければいけないという５３条の規定は内閣に課せられた義務なんです。通常国会を９５日間も延長したと言うが、今国会で論ずるべき問題は山のようにあるじゃないですか。大臣が代わったし、所信表明もしていないし、ＴＰＰの報告もない。マイナンバーも混乱続きだし、テロとの戦いについても国会議員は真剣に議論すべきでしょう。それなのに臨時国会を開かないのは許しがたい事だし、こんな事がまかり通るのであれば、内閣が堂々と憲法違反をする悪しき前例を残すことになります」
大メディアが安倍内閣退陣を求めないのは万死に値する堕落だろう。（日刊ゲンダイ）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう！
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(ｐｄｆ)】でダウンロードしてください。
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
《野田聖子の「南シナ海は日本に関係ない」発言は正しい！》
パリの同時多発テロで、日本が対テロ戦争に巻き込まれる危険性が更に高まったが、もう一つ日本に戦争リスクをもたらしているのが、中国が岩礁を埋め立てている南シナ海、南沙諸島へのアメリカの軍艦派遣だ。安倍（戦争）総理は、これについて11月11日の参議院予算委員会で南シナ海への自衛隊の派遣について「十分に検討する」と発言。状況次第では今後、南シナ海で自衛隊が米軍と共同行動をとって、中国と対峙する可能性があることを示唆したのだ。これに対して自民党内で真っ向反対の立場をとるのが、先の総裁選で官邸の卑怯工作によって出馬断念に追い込まれた元自民党総務会長の野田聖子衆院議員だ。つい最近も11月4日放送のBS日テレ『深層NEWS』での「（南シナ海問題は）日本に関係ない」発言が物議を醸しネットで炎上する騒ぎがあった。野田議員の“問題発言”は以下のとおりだ。
「そこは直接、日本には関係ありません。あまりコミットすることはないですし、むしろ日本としては人的交流、科学技術の供与等、得意分野で中国との溝を埋めていくことが、今一番、最初に求められることだと思います」これを時事通信が〈南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏〉のタイトルで配信したことから、たちまち騒動が拡大した。ネット上には「とても次期総理を考えている人の発言とは思えない」「この物言いは、政治センスの無さを物語っている」「無知なのではなく、完全に中韓の代理人としての言動だろう」「平和ボケもいいところ」「これでは鳩山由紀夫元総理レベルの妄想」等の書き込みが溢れた。だが野田議員の発言のいったい、どこが問題なのか。拡散した時事通信の記事は一部を切り取ったものだが、実際の発言は当然ながら、もっと長い。キャスターから南沙諸島での中国の埋め立てとアメリカの軍艦派遣の問題に日本は、どう向き合うべきか、見解を聞かせて欲しいと質問され野田議員は先ず、こう話したのだ。「今回、安倍（戦争）総理が久しぶりに日中、日韓の対話ができたことを本当に嬉しく思っています。これからの日本の将来を考えると労働力がなくなるということは、力をもってして外交を進めていくという余力はありません。ですから対話に次ぐ対話。何よりも科学技術をはじめ経済力も優っている訳ですから。そこを武器として取り組んでいかなければならないのじゃないか。中国も韓国も私達と同様に経済に不安を抱えています。そこが一つの突破口となる訳ですから。それについて南沙の問題を棚上げする位の活発な経済政策のやり取りとか、お互いの目先のメリットに繋がるような二国間の交渉とかをやっていかなくてはいけない。大人の知恵として」読んで頂ければ、お分かりの通り極めて真っ当な意見である。ところが、ここでキャスターが野田議員の話を遮るように「経済の関係が深まれば、 じゃあ中国が埋め立てを止めてくれるかというと、なかなか、そうはいかないじゃないですか」と茶々を入れた。それがキッカケで炎上の発端となる「日本に関係ない」発言が飛び出したのだ。野田議員は更に安倍（戦争）総理や菅官房長官らが南シナ海への自衛隊派遣をも目論んでいることを念頭に置きつつ、こうも言った。「今、確かに『安全保障法制』ができたけれども、まだまだ不完全だし、国民にとっても100%応援して頂ける環境にも無い訳です。（こんな環境で）自衛隊の人に無理やり何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになりますから。それとリンクさせずに冷静に。南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージではない。だから日本は日本として独自路線で、対中国、対韓国との日本らしい外交をしていくということに徹するべきだと思います」
要するに野田議員が言っているのは、こういうことだ。日本には、もはや力を背景に外交を推し進めていく余力はない。逆に経済や科学技術といった強い武器があるではないか。
中国が南シナ海でやっていることは日本に対して物申しているわけではない。アメリカが軍艦を出したからといってホイホイその尻馬に乗るのではなく、日本独自の日本らしい外交を展開していくべき─。与党内から、こうした“正論”が上がる事を安倍（戦争）総理や菅官房長官が気に食わないのは、よく解るが、これのどこが“問題”なのか。野田批判の声で一番、多いのが「シーレーンをワカッテイナイ」というものだ。例えば政治学者の岩田温氏はブログでこう書いている。〈日本は輸入に依存している貿易国であり、その貿易の多くを海に頼っている。すなわち国際社会における自由航行こそが日本の生命線なのであり、この問題を「直接、日本には関係ない」等と言ってのける人間は、日本の現実を無視している〉おそらく岩田氏と同じように考えている人は多いだろう。資源小国の日本にとってタンカーが行き交う南シナ海は生命線。それを中国に支配されたら日本に石油が入ってくるルートが途絶えてしまう─。
だが実際は、こうした意見こそが現実を無視したものだ。中国は現在、この水域で他国の商船の自由通航を妨げてはいないし仮に将来、そこが完全に中国の領海になったとしても、日本のタンカーが自由に通航できなくなることは有り得ない。何故なら国連海洋法条約では、全ての条約加盟国の船に他国の領海の無害通航権が認められているからだ。これは沿岸国の平和、秩序、安全を害しない限り、他国の船舶も領海を自由に通行できるという権利のことで、商船については中国を含む殆どの国が、この権利を認めている。にも関らず「中国に南シナ海を支配されたら日本のタンカーが航行できなくなる」等というのは、国際法を知らないか、知っていながら中国との対立を煽ろうとしているかーどちらかだろう。誤解を受けないように断っておくが、筆者は中国の肩をもつ気はサラサラないし、もちろん人工島の造成が正当だとも思わない。海面に出ていない岩礁を埋め立てて人工島を造成し、それを起点に周辺12海里を“領海”と主張するような振る舞いはもちろん、中国内には人工島を造成している海域「九段線」の内側を全て自国の領海もしくは排他的水域とする主張もある。これは到底、国際社会で受け入れられるものではない。
更に中国の問題点は、前述した「領海の無害通航」を商船については認めているものの、軍艦について否定していることだ。一般に軍艦でも他国の領海を通過する場合は、その領海内で停船したり、訓練行動をしたり、調査や情報収集の活動をしたりしない限り「無害通航」として認められている。ところが今回、米イージス艦は予め無害通航であることを中国側に通告しているにも関らず、中国は“領海内”での航行を問題視し、遠巻きながら中国艦船での警告・監視行動に出たのみならず、外交ルートを通じて抗議も申し入れた。
このように中国の南シナ海での行動には、いろいろ問題があるが、前述したとおり商船は自由に通航できるわけだから、これが直ちに日本に影響を与えることはあり得ない。野田議員が「（南沙の問題は）直接、日本に関係ない」と言ったのは、そういう意味だ。また野田議員は「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージではない」とも言っているが、これも正しい。
そもそも南シナ海は西沙諸島（パラセル）にしても南沙諸島（スプラトリー）にしても、中国だけでなく台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイといった周辺各国が各々、勝手な理屈で領有権を主張している複雑怪奇な海域なのだ。点在する島や岩礁には中国語、ベトナム語、タガログ語、フランス語等で複数の名前が付けられている。日本の報道だけを見ていると、あたかも中国のみが傍若無人な振る舞いをしているように思うが、中国が自国の支配地域だと主張する「九段線」の内側にもベトナムやフィリピン、マレーシアが実効支配する島や岩礁がたくさんあって、中国以外の国も軍の部隊を駐屯させ、滑走路や基地等を建設して実効支配を強めようとしている。例えば南沙諸島最大の島、太平島は台湾が実効支配し、高雄市の行政区域に入れられている。埋め立てによる軍用空港も完成し台湾軍が常駐している。
台湾の総統が、これを視察に来た際、フィリピンが抗議したこともある。過去には中国が実効支配していた島をフィリピンやベトナムが軍事力を使って取ったり取られたりを繰り返した。要は「争いの絶えない海」なのだ（但し航行の自由は守られている）。米イージス艦ラッセンも中国の“領海”だけでなく、ベトナムや台湾が領有権を主張する岩礁の12海里内でも航行し、領有権問題については中立の立場を貫いていた。中国が南シナ海で国際法を逸脱する行いをしているのは事実だが、それは野田議員が言うように日本に対するメッセージでは全くない。だからこそ、この問題には、あまりコミットせずに独自の外交を展開すべきではないかと言っているのだ。
アメリカが「通航の自由」の確認のために軍艦を入れたとみるや直ちに支持を表明し、あろうことか自衛隊派遣まで口にしていることが、いかに思慮が浅く軽率な事かが、これでお分かり頂けただろう。しかも安倍（戦争）総理は先の国会での「戦争法制」論議の中では、民主党の玄葉議員から南シナ海有事は日本の存立危機事態、重要影響事態となりうるかと問われ、こう答えているのだ。「我が国が輸入する原油の8割が南シナ海のシーレーンに依存しているのは事実だが、ホルムズ海峡は迂回路がないが、南シナ海には様々な迂回路があるので、ホルムズ海峡の状況とは大きく違うので想定し得ない」
安倍安倍（戦争）総理が、まだホルムズ海峡に拘っていた6月の事だ。つまり南シナ海には様々な迂回路があり、ここで何かあっても「日本には関係ない」と、野田議員と同じことを言っていたのだ。それが一転、何の説明もなく自衛隊の派遣とは支離滅裂としか言いようがない。国の安全保障に関する認識だというのに、その時々の都合で簡単にブレまくる。 「中国の脅威」より「安倍の脅威」の方が恐ろしいと言えないか。（リテラ）
《慶應大学-金子勝教授：パリ多発テロに絡め安倍（戦争）総理に「存在が危険」》
本月15日、慶応義塾大学経済学部-金子勝教授が自身のTwitter上で、フランステロに関連づける形で安倍政権と「戦争関連法案」を批判した。日本時間で14日早朝、パリ北部にあるスタジアムでドイツ対フランスの親善試合が行われている最中、競技場の付近や入口で爆発が発生した。時を同じくして、米ロックバンドがライブを行っていたコンサートホールをはじめ、少なくとも6ヶ所で黒装束の男達による無差別の銃撃が起こり犠牲者は現時点で120人超に及ぶとされている。金子教授は同日、フランスが9月にシリア空爆に参加したことに触れた上で「対テロ戦争＝国境なき世界戦争の怖さ、集団的自衛権の危険性を再認識せよ」と警告を発した。更に翌15日にはイスラム過激派組織「ISIS」がインターネット上で、このテロ事件の犯行声明を出した事に触れ「卑劣なテロ行為は許されない」と断りつつも「戦争の導火線にしてはいけない」と冷静な対処が必要であると述べた。また金子教授はフランスのオランド大統領が今回の事態を受けて「テロとの戦争」を公言したことを話題にあげた。
そしてテロから、ここまでの過程が米国で起きた「9.11同時多発テロ」と「あまりに似ている」と指摘し戦争の泥沼化を危惧した。そして、こうした世界情勢においては「『戦争法』そして何より戦争屋アベは存在自体が危険です」といい、安倍（戦争）総理と「戦争法案」を批判したのだ。金子教授の安倍（戦争）総理批判は、なおも止まらない。更に「憲法も国会も無視して『戦争法』を決めるアベは何をするか解らない」「彼は息を吐くように嘘をつく。選挙公約を裏切って国民を騙すことも平気だ」「戦争屋の特徴を全て持っている」と綴り、安倍（戦争）総理個人を危険視する内容を投稿。最後に金子教授は「後は戦争を行うネタの仕込みだけ」といい、安倍政権が戦争をする機会を伺っているかのような言葉を残し投稿を締め括っている。（リテラ）
《自民党ＯＢ議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求》
安倍（戦争）総理は本月１２日、自民党-谷垣幹事長と会談し、本当に臨時国会を開かず通常国会を前倒しして開くことを決めてしまった。野党５党は憲法５３条の規定に従って、臨時国会の開催を求めていたが、そこに期限の規定がないことをいいことに「来年に先送り」した格好だ。（管理者：憲法53条は「召集期限」の明文規定が無くとも「義務規定」となっている以上「合理的な理由なく召集を拒否する事はできず（不作為）速やかに召集しなくてはならない」というのが適切な逐条解釈だ⇒コメンタール確認済み）
この安倍政権の「臨時国会召集」の逃亡は元々、国会軽視に加え、臨時国会で「野党追及」が恐いからだろう。結局、政府・与党は来年1月4日から通常国会開催予定で臨む予定だが、なお野党の「憲法批判」と批判している。そんな中、自民党の元衆院議員で弁護士の早川忠孝氏（７０）がブログで安倍政権の姿勢を糾弾。これが話題になっている。肝心の部分を引用すると―。
〈実に不遜なことである。本当に臨時国会の開催をしないことを安倍内閣として表明するのだったら、私はそのことだけで安倍内閣の退陣を求めたい〉〈憲法の規定は解釈次第でどうにでもなる、憲法の規定は必ずしも守らなくてもいい、等と思っているのだとしたら大変な思い違いだ〉〈内閣総理大臣にも閣僚にも憲法尊重義務がある。どこに憲法を尊重する気持ちがあるのだろうか-ということになる。まるで憲法無効論に立っているような感じだ〉（管理者：当り前だ！「安倍」は日本会議のお教えの方が価値観が上なのだ！）
いやはや痛快。因みに早川氏は東大法卒で２３歳で司法試験に合格した。自治省に入った後、衆院選に挑戦。２期を務め法務省の政務官もやった。つまり法律のプロである。改めて早川氏が言う。「衆参いずれかの議員の４分の１以上の議員の要求があれば国会を召集しなければいけないという５３条の規定は内閣に課せられた義務なんです。通常国会を９５日間も延長したと言うが、今国会で論ずるべき問題は山のようにあるじゃないですか。大臣が代わったし、所信表明もしていないし、ＴＰＰの報告もない。マイナンバーも混乱続きだし、テロとの戦いについても国会議員は真剣に議論すべきでしょう。それなのに臨時国会を開かないのは許しがたい事だし、こんな事がまかり通るのであれば、内閣が堂々と憲法違反をする悪しき前例を残すことになります」
大メディアが安倍内閣退陣を求めないのは万死に値する堕落だろう。（日刊ゲンダイ）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。
各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう！
2015年10月 澤地久枝
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(ｐｄｆ)】でダウンロードしてください。
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
（民守 正義）
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