「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(33)

「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(33)


《作家・島田雅彦が安倍批判小説を発表！

　今年2月、芥川賞作家の田中慎弥氏が安倍（戦争）総理をモデルにしたディストピア小説『宰相A』を発刊、話題となったが、今度はあの大物作家が安倍（戦争）総理をモデルに小説を発表したと注目を集めている。その小説のタイトルは『虚人の星』。主人公は中国のスパイとさせられた多重人格者の外交官なのだが、そこに暴走する世襲総理・松平定男が絡むというストーリーだ。執筆したのは現在、芥川賞の選考委員を務め「戦争法制」にも反対を表明している作家・島田雅彦氏である。
　3代に亘る政治一家の生まれで、血筋の良さだけで選ばれた総理大臣─そう言われると確かに安倍（戦争）総理の顔が浮かんでくるが、島田氏が同作と、ほぼ同時に発売した『優しいサヨクの復活』の記述によると、小説は〈第二次安倍政権の暴走を横目で見ながら〉執筆したものの〈（作中の総理は）安倍晋三に似ていなくもないが、安倍自身がコントの類型化された人物のようで、風刺の対象にすらならなかった〉とのこと。というよりも、この小説内で松平首相が発表する「談話」は、島田氏からの〈現政権へのアンチテーゼ、現政権の「安全保障政策」への代案〉なのである。その「談話」の中身とは、先ず敗戦後ずっとアメリカに占領され、奉仕してきた対米従属から日本が脱却する事が明言される。
　そしてアジアへの植民地支配・侵略の謝罪と共に〈アジア諸国共通の歴史観の構築を努力〉することが語られ、領土問題、とりわけ尖閣諸島については〈日中合意の下、領有権問題を再度、棚上げすること〉を提案し〈両国が互いに軍事衝突を避ける努力をすることを確認した上で解決に向けた多様で、柔軟な可能性を探る〉ことが指し示される。
　更に日米安保については、〈沖縄の米軍基地のグアム移転〉の推進を述べ〈アジア太平洋地域の安全保障は日米安保体制を維持するだけでは不十分〉とし、〈日中平和友好条約を安全保障上の連携にまで発展させることも考慮し、同時に中国の軍備拡張に不安を抱えるアジア諸国と連携も強化し、理性的なアジア共同体構築に向けた外交努力を続けてゆく〉ことを表明するのだ。─「安保法制」の議論では、安倍（戦争）総理を筆頭に賛成派達は「代案を出せ」の一点張りで論争を拒否してきたが、そうした経緯もあって島田氏は小説内の「談話」という形で「代案」を示すことにしたのだろう。島田氏は〈こちらの方が自民党の「戦争法案」より百倍現実的である〉（「本の雑誌」10月号）と書いているが確かに頷ける。
　しかも島田氏は、小説のみならず前述した『優しいサヨクの復活』で、保守とは名ばかりのネトウヨまがいへと成り果てた現政権が企む戦前回帰の政策を徹底的に批判している。〈多くの人は保守と右翼を混同しているが、実は全くの別物で、今の自民党議員達の主張を聞く限り、保守というよりルペンやネオナチのような極右に近い。本来、保守主義というのは、ある程度の政治経験と歴史に対する理解がないと成立しないもので、伝統と経験に基づいて作られた社会を性急に変化させることには慎重な態度を取る。だが極右は「押しつけ憲法」を拒否し、軍備拡張をし公然と中国を敵国と見做す。実際、安倍（戦争）総理の政治姿勢は左派や自民党内のリベラル勢力を一掃するクーデターのようなものだった。「問答無用」で「戦争関連法案」を成立（?）させてしまったところも二・二六事件の青年将校みたいであった〉〈現行憲法を押しつけだからといって改めようとするくせに、同じ押しつけである日米安保条約は頑なに守ろうとする。つまりは日米安保を憲法の上位に置こうとする政治方針なのである〉そして自民党の憲法改悪草案についても〈国民を国家の暴力から守る憲法から国民を戦争に駆り出せる憲法へ。これは明らかに「憲法改悪」だ〉と怒りを滲ませる。とくに、「戦後レジームからの脱却」等と言いながらアメリカとの関係を見直すことは拒絶し、先の戦争への反省もなく愛国・軍国主義への道を歩む安倍（戦争）総理への言葉は舌鋒鋭い。
〈祖父の屈折を孫が踏襲する。一族の政治的DNAに翻弄される日本は殆ど江戸幕府に先祖返りしたかのようだ〉〈事情説明も支離滅裂で、野党議員の質問にもまともに答えられない総理は、それこそ国会の場でしか生きられないだろう。一般社会で、そのような態度を取る者は誰にも相手にされなくなるはずだ。そのような人物であっても、血筋が良ければ、総理になれるこの国は徳川時代のままなのか？〉危機を叫ぶくせに外交努力を怠り、社会保障費を削って軍拡を進めるだけで、未来のビジョンはサッパリない。普通に考えればアメリカから見れば日本は単なる金づるでしかなく、いくら中国と軍拡を競っても日本に勝ち目はないのだ。だからこそ島田氏は、憲法9条の“外交的影響力”を主張する。
〈大日本帝国を復活させたら、敗北もまた反復しなければならない。どっちに転んでも、日本がマゾ的政治状況を甘受しなければならないなら、憲法九条に忠実に戦争放棄を徹底し、自衛隊を災害救助隊や国内テロに対応する警察予備隊に戻し、非同盟・中立を宣言するという選択もあるのだ。そうすれば、これまでの外交の敗北は一転、外交の勝利となり、戦争せずとも米中露のような帝国に理念的に対抗できるはずなのだが、こういう議論を悪い冗談だと思う人が、まだ多数を占めるのは悲しいことである〉
【管理者一言：そうだ！「軍事バランスで平和安全保障＝集団的自衛権」とは言っても、実態は敵対国よりも、常に軍事力が上回り続けなければならない。そして現実は、それで「平和」が保たれた歴史より「戦争」の歴史の方が圧倒的に多い！だから「集団的自衛権」なるものが「平和安全保障」ではなく「戦争・軍拡のジレンマ」である事が、歴史的には20世紀でトックに答が出ている。その一方「非軍事的外交戦略（交渉）＝「平和学で言う正しい意味での『積極的平和主義』（「アベ」は国語も英語も知性が低く真逆・誤用で使っている）」の努力・経験については、人類（各国）歴史上、殆ど行っていない。努力・経験もなく「悪い冗談・お花畑」と揶揄するのは、それこそ知恵の浅い政治学者の自惚れ発想じゃないのか】
　戦後70年、アメリカの意のままに操られつづけてきた日本。故に島田氏は〈いわば永遠のオルタナティブとして、公然とアメリカの方針と違う政治姿勢を取る根拠になり得るのが、現行の憲法だ〉と評する。そう〈本当に日本の自立を志向するなら「日米安保」ではなく、日本国憲法に忠実たればよい〉からだ。
　「戦争法制」の可決を振り返り、島田氏はこう綴る。〈2015年の夏は「優しい日本人」が笑顔を強張らせ、銃を手に取る未来への忌まわしい転換点として世界の人々に記憶されるだろう。時の政権の暴走を止められず、気がついたら平和国家とは別のルートに乗せられ、アメリカの傭兵にさせられ、戦地で武器を手に戦い、東京ではイスラム過激派のテロが日常化する。このままいくと、それが日本の現実になる〉〈「安保法制」を巡る国会答弁にしても、折々の総理の発言にしても虚言や、スリカエや誤摩化しのオンパレードで、このような支離滅裂な人物に国政を委ねる事自体が国家存立の危機だと思った。議会制民主主義は、そうした危機を招いてしまうことに多くの国民が気づき、異論を唱えたりデモに参加したりと理性的な行動に出た。「安倍」を退陣に追い込んでも対米従属、日米安保堅持、改憲の方針を踏襲する別の総理が現れるだろう。彼らの暴走に歯止めをかける保険として、サヨクには復活してもらう必要がある-と32年前に『優しいサヨクのための嬉遊曲』を書いた私は思う〉
【管理者一言：管理者―民守は、筆者-島田氏には悪いが、あまり「サヨク（左翼）」という言葉は好きでないし使って欲しくもない。それは「左翼」の歴史的使用には、いわゆるマルクス・レーニン主義でいう「社会主義・共産主義」が現実国際社会に体制・勢力が実態としてあって、それに相対立する資本主義を念頭・意識してイデオロギー的に使用してきたと思われる。従って「東西冷戦」の頃の「左翼」使用は然程、問題ないし違和感もない。
　しかし今日、東西冷戦が崩壊し、概ねの実態として「右翼＝資本主義」はあっても「左翼＝社会主義・共産主義」は無いに等しい。にも関らず「左翼（サヨク）」と安易に使う事は不適切かつ不愉快である。もし今日的に「右翼（ウヨク）」に対置的に使う言葉なら「リベラルorヒューマニズム」と表現して欲しい。何故ならイデオロギーとしての「左翼」は実態的に存在なき言葉となったが「右翼」は、まだ存在するし、その非人間的資本主義競争社会は存在するからだ】
　島田氏が1983年、大学在学中に発表し、芥川賞候補作となったデビュー作『優しいサヨクのための嬉遊曲』は、高度資本主義の社会の中で大文字の目的を失った左翼を「サヨク」とカタカナにして、その変質を表現した。
　今、島田氏はサヨクの存在価値を〈主流派にはならないかもしれないが、おかしいと思うときに声を上げる>ことにある-と書く。 自由を重んじ、個人主義であるサヨクは、なかなか連帯できないものだが、今こそ、それを乗り越える必要があるのだと。なぜなら、この先、未来からこの 2015年を振り返ったとき、「なぜあのとき声を上げなかったのか」「間違った方向を正すことができなかったのか」と後悔しても、もう遅いからだ。今回の「戦争法制」に反対するウネリの中で、奇しくも島田氏と同様に「ポストモダン文学の旗手」と呼ばれた作家・高橋源一郎氏も、民主主義とは何かを市民に問いかけた。本稿で取り上げた『優しいサヨクの復活』は、高橋氏よりも、もっと直接的に政治へ斬り込んだ一冊となっているが、島田氏は同書で、このようにも嘆いている。〈このような至極真っ当な正論をアウトサイダーの小説家が呟かなければならないこと自体、日本は末期症状を呈しているのである。政治がバランスよく機能していれば、小説家は異端でいられるし、安心してコトバの多様性を拡大できるのに〉今、私達の目の前に広がっている光景は、まさにディストピア小説の現実化だ。島田氏が訴えるように、安倍政権の退陣を迫りつつ、市民が声を上げてこの末期症状の景色を変えなくてはいけない。
【管理者：島田氏の主張は、総論として大賛成だが、あまり大衆運動（左翼運動でもいいがー）に身を投じた経験が無いのか、「左翼」理解で誤解・一面性を感じる。真に自己と異なる対象物を批判・論評等を行うときは、しっかりと「対立する相手側主張」も調べる事が重要だ。だから私は「保守専門書」や「日本会議資料」も「在日特会主張」も当該一般会員・支持者よりも調べ私の方が知っているという自負がある。少なくとも勉強もせず、直ぐに「反日」「非国民」等とツイートする軽薄ネトウヨには、よく肝に銘じなさいね】（リテラ/管理者総合編集）

《「番号変更はできる」「責任は総務大臣にある」高市総務大臣が断言》
「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」―。10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始されたマイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。マイナンバーの制度設計全体を握る内閣官房が「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」と明言したのである。マイナンバーのセキュリティ対策において主導権を握るのは総務省だ。総務省は、セキュリティやプライバシーの問題について問われると、必ず「番号変更」を持ち出す。「番号変更ができるから、万が一にマイナンバーが漏洩しても安心だ」、というのだ。原則「一生変更されません」とされているマイナンバーだが、番号利用法第7条2項には「番号が漏洩して不正に用いられる虞があると認められる場合に限り、本人の申請または市町村長の職権により変更する事ができる」と定められている。しかし、この「変更」とは、番号が漏洩した人や不安を感じる人の誰もが認めてもらえるようなものではないことが明らかになった。因みに前述の内閣官房の明言を得るまでに、マイナンバーに関わる総務省、内閣府、内閣官房へ何度も電話を繰り返さねばならなかった。「それは、どこどこの管轄になります」というお決まりの縦割りシステムだ。マイナンバー制度が、多数部署の絡んだ複雑極まる制度であることがよく分かる。多数部 署が関われば関わるだけ、各部署は「責任逃れ」に走る。そのような状況の中10月20日に行われた総務省記者会見で、高市大臣が「情報漏洩の『責任』は総務大臣にある」と明言したのは異例だった。
　しかしその後、明らかになったのは現場の自治体に最終決定を放り投げる総務省の実態だ。言葉こそ勇ましいが、実態と異なる大臣の発言は、明らかに「口を滑らしたもの」だろう。
「安全・安心」の甘言に隠された制度の瑕疵の数々を徹底追及する。

＜「居所登録はまだ受け付けています」―遅すぎた対応・短すぎた申請期間の失態を打ち消すため？実際にはもう「間に合わない」！＞
　マイナンバー法が施行された翌日10月6日、東京・霞が関で行われた総務省の記者会見で、高市大臣は、冒頭発言の中で一言もマイナンバーに 触れなかった。「制度構築は順調に進んでいます」ということなのだろうか。
　しかし、その後の質疑応答の中から制度のスタートが万事順調というわけではない ことが明らかになった。
　この日、幹事社を務めた産経新聞記者が「（10月20日に開始される通知カードの）送付にあたって懸念点は？」と質問をすると、高市大臣は「カードの不達」を上げた。通知カードは簡易書留で郵送されるため、自宅で受け取れなければ、郵便局で一定期間預かられた後、市区町村に戻される。
　しかし受け取れないのは、単に「留守にしていたから」という理由だけに限られない。ＤＶ被害者や東日本大震災の被災者など、住民票の住所と異なる住所地に住む人もいる。そのような人達に対し総務省は2015年8月24日から9月25日まで「居所登録」を受け付けていた。9月25日時点で 申請は全国26万4千件あったという。しかし、この「居所登録」の必要性について、どれだけ周知が徹底されたであろうか。マイナンバーについて、つい最近まで何も知らなかったという人は少なくない。にわかにマイナンバーについて調べ始めて、今頃「居所登録」の必要性を知った、というDV被害者の方もいるのではないだろうか。そういう人はどうなるのだろう？申請期間が1カ月と、非常に短く告知もギリギリだったためか、総務省は申請期限としていた9月25日以降も「送付のための居所登録を可能とする」とする発表をしている。10月6日の記者会見では、高市大臣も次のように述べている。「居所登録の手続については、先般も申し上げましたが、9月25日が申請期限となっていましたが、今後も居所登録ができなかったという方、また新たに発生するDVも想定されることから、ＤＶ等被害者や東日本大震災の被災者の方について、『住所地で通知カードを受け取れずに住所地の市区町村から再送する場合』や『通知カードがDV等加害者に届いてしまったために、マイナンバーを変更して新たな通知カードを送付する場合』も想定できますから、送付のための居所登録を可能とするということであります」

＜誤解する人続出！「居所登録申請」は「延長」されたわけではない！誤解のままでは、命に関る問題につながることも＞
　総務省の発表、及び高市大臣の発言を聞いた人の内、彼らの言わんとする事を正しく理解できる人は、どれだけいるだろうか？そこで総務省に「『9月25日以降も申請を受け付ける』という総務省の発表は「今、申請すれば登録住所でカードを受け取れる-ということですか？」と質問したところ、総務省の担当者は「非常に多くの人が勘違いをしているのですが」と前置きした上で次のように説明した。「10月20日より発送される通知カードは、10月5日時点で住民票に記載されている住所、もしくは居所登録された住所に届きます。通知カードを送付した際に受け取ってもらえず、市区町村に戻されたものは10月6日以降に居所登録をしていれば、その住所地に転送します」。え！？それでは何の意味もないのでは！？せっかく申請しても住民票住所地に送られてしまうのであれば、ＤＶ被害者の場合、加害者の住む住所に届いてしまうことになる。なんのための「居所登録」なのか、まるで意味がない。私の聞き間違いではないかと思い、何回も担当官に聞き直して確認したが、間違いではなかった。確認の結果、解ったことは「通知カードが初めて送られてくる際の居所登録期限は延長されてない」という驚きの事実だった。10月3日の読売新聞「マイナンバー通知先変更受け付け延長-総務省、自治体に対応要請」では「10月5日から始まる共通番号（マイナンバー）制度を巡り、総務省は2日、番号を記載した『通知カード』の郵送先の変更申請を、当面受け付ける方針を示した」としているが「申請が延長された」 というのは誤解を招く表現だろう。
　ＤＶ被害者等は、加害者の住む住民票住所地に自分のマイナンバーが送られてしまうことによって、実際的・精神的被害を受ける可能性がある。今年の7月には大阪で夫からDVを受けて別のマンションへ避難していた女性が、住所を突き止めた夫によって帰宅時を車で撥ねられるという事件も起きた。マイナンバーの通知カードに被害者の住所地が書かれることはないが、番号を控えて各所で名寄せを行えば、相手の重要な個人情報を突き止めることができてしまう。一斉に住民票住所地に、個人の特定に結びつくようなカードが送られること自体、多くの問題を、はらむのだ。その上「居所登録」の申請期間が1カ 月しかなかったこと、期限後、実質的には「延長」の措置が取られていないことは人によっては命に関る問題に発展しかねない重要な瑕疵と言える。期限が延長されたように伝える報道は言語道断だが、一通り聞いただけでは正しく理解しきれないような総務省の説明にも「国民の安全・安心を守ろう」という気持ちを感じられない。このような説明をしても、非常に多くの人が「10月6日以降も、申請をすれば登録住所で通知カードを受け取れる」と勘違いをしているなら、更により丁寧な説明がなされるべきだろう。

＜番号変更は「被害が出てから」!?「できます」と断言した大臣発言の裏には、明確な基準もなし！＞
　マイナンバーの通知カードが漏洩した場合等に不正利用されることも想定し、総務省は「番号変更を受け付ける」としている。しかしマイナンバーは「原則、生涯不変」とされる。
　申請をすれば誰もが変更を認めてもらえるものではなさそうである。番号の変更を認めるのはどのようなときか？電話に答えた総務省担当者は「マイナンバーの全体的なことは、内閣官房へお願いします」として答える事を逃亡した。たらい回しである。続いて内閣官房に同様の内容を伝えたところ、複数の部署で更なる「たらい回し」にあったあげく、ようやく担当者に辿り着いた。
　当方が「番号変更は、どのようなときに行われるのですか？」と尋ねたところ、担当者は番号法7条2項の「番号が漏洩して、不正に用いられる虞があると認められる場合」に該当する場合であると回答した。　　　「『虞がある』というのは曖昧だが、どのような状態を想定しているのか？」と重ねて問い質すと、担当者は「変更を認める具体的な基準は、まだ決まっていない」と言葉を濁した。更に「番号が不正に利用されたら、変更されるのか？」と尋ねると、担当者は「不正に利用されたことが明らかである場合には変更を受け付けます」とした。そこで念を押して「例えばマイナンバーの書かれたカードを、どこかに置き忘れてしまい、手元に戻ってきたけど、誰かに番号を見られたかもしれず不安-という場合にも変更は受け付けられないのか？」と聞いたところ、とうとう担当者は「申請を受け付けるとは言い切れません」と答えた。被害が出てから番号を変更するのでは遅すぎる。「番号変更」は、マイナンバーのセキュリティ対策を主導する総務省の切り札だったはずだが、番号が漏洩しただけでは、必ずしも変更に応じてもらえる訳ではない事が明確になった。
【管理者：「高市」はマイナンバーといい「放送法は総務省所管だからNHK行政指導」発言といい所管大臣として基本的知識を殆ど勉強していない。「安倍（戦争・暴力）内閣（本人も含めて日本会議巣窟）閣僚」だから仕方ないが、ホントに大臣に向いていない】（ＩＷＪ/管理者編集）

【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一　(いは　よういち)

《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
　同じポスターを全国一斉にかかげよう！
　12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
　政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
　再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。
　各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
　現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
　ファックスやネットでも広げてゆきましょう。

＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(PDF)】でダウンロードしてください。
　またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）