「戦争法-廃止」と「安倍政権‐打倒」(29)

「戦争法-廃止」と「安倍政権‐打倒」(29)


 《同志社大「戦争法」賛成学長が大差落選の裏事情》
 同志社大で6日にあった学長選挙で、現学長の村田晃嗣氏が敗れ、理工学部教授の松岡敬氏が新学長に選ばれた事は、既報したところである。繰り返す事もあるが、村田現学長といえば、多くの学者が違憲だとして反対した「戦争法案」に「支持」を表明し、今年7月の衆院特別委の中央公聴会で、法案に肯定的な意見を繰り返した 。この言動に対し同志社大教職員の有志グループが「学術的というより極めて政治的な観点からの演説。良心教育を基軸とした同志社大学のイメージを大きく損なう」と村田現学長を批判する声明を出していた。
 松岡新学長も、この有志グループのメンバーの一人だ。今回の学長選は任期満了に伴うものとはいえ、村田現学長に対する“クーデター”的な意味合いが強い。投票権を持つ職員約930人の内、その85%が投票する等、学内の関心も高かったようだ。ある同志社大教授はこう言う。
「これまでの学長選では考えられないような大差がついたようです。やはり村田さんの安保法案に関する発言は大きかった。あれで学内の雰囲気がガラリと変わりましたから。学長も研究者として意見はあると思いますが、学内では、あの『戦争法案』を肯定する発言をするなんて『あり得ない』という意見が大勢でした」
<3年間の実績も問われ…>
 もっとも村田現学長の落選理由は「戦争法案」に対する言動だけではないという。文科省は昨年、国際社会のリーダー育成に取り組む「スーパーグローバルハイス クール」37校を指定。ライバルの立命館大や関西学院大等が選ばれる中、同志社大はこのリストから漏れている。受験者数が前年から4%も減るなど、経営も深刻な状況だという。「村田さんは学長選を見据えていたのか、副学長や学長補佐などのポストを増やして“お友達”を次々に任命していました。組織としてスリム化を進めないといけないのに、あり得ないことです。学長として3年間の実績も問われたんだと思います」(前出の同大教授)
 周りを“お友達”で固めるのは、仲良しの安倍(戦争)総理とそっくりの手法だ。
落選は当然か。(日刊ゲンダイ)

《安倍政権の「憲法改悪」の布石- 9条Tシャツやバッジをつけて「弾圧」》
 治安維持法や特高警察が廃止されてから70年が経つが今、その戦中を彷彿とさせる光景が相次いでみられている。例えば10月16日、ピーター・バラカン氏が、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『The Lifestyle MUSEUM』で、その日スタジオに向かう途中、こんな経験をした事を語った。「珍しく広尾の方から六本木に向かって有栖川公園の脇を歩いていると、先ず一人の警官にちょっと、変な目で見られて(略)。もうちょっと先を歩くと、中国大使館のすぐ手前のところで2人の警官に止められました。『あれ?どうしたのですか?』と言ったら『いや、あの今日これから抗議をする予定ですか?』と聞かれたのですね。ん?いや、特にそんな事はないと『何故そんな事を聞くんですか?』と言うと『9条のTシャツを着ているから』と」要するに「憲法9条のTシャツ」を着て六本木を歩いていただけで警察官に呼び止められ、詰問されたというのだ。バラカン氏は「本当に僕、40年以上この国で暮らして初めて、そうふうに聞かれたもので今も釈然としないものがあって。仮に抗議に行く予定だったといっても、何故それがいけないことなのか」と語ったが、全く当然・同感だ。Tシャツに書かれていたのは「アベを殺す」とか「国会議事堂を爆破する」というような“過激な”メッセージではない。この国の憲法である“9 条”だ。異常としか言いようがない。そもそも警察官を含む全ての公務員は、憲法99条で“憲法の尊重と擁護の義務”を課せられている。憲法を守らねばならない立場の公務員が、その理念の根幹である平和主義を示した憲法9条を“問題視”するというのは、まさに憲法に違反する行為=現行憲法への敵視だ。しかし、こうした事例はバラカン氏だけの特殊なケースではない。同じく10月、東京新聞が7日付で「『No.9(憲法九条)』と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ」事を報じている。
 7日午前、辺野古の新基地建設に反対する院内集会に参加しようと参院議員会館を訪れた女性が、手荷物検査を受ける際に制止され、バッグに付けていた手のひらサイズの「No.9」のタグについて「示威行為に当たるので外すか隠してほしい」と求められた。女性は今年8月に衆院第二議員会館を訪れた際にも、入り口で止められたという。
 「『No.9』のタグ」が何故、示威行動になるのか?その問題意識の方が偏向・示威的ではないか!?記事によれば議員会館側は「『脱原発』 『戦争反対』など『政治的なメッセージがあるもの』は『全て御遠慮をお願いしている』」とし、国会法や委員会が決めた禁止事項を根拠にしているというが、おそらく「それを記載した細則を持ってきなさい」と言えば対応できないウソであろうし「憲法9条」や「戦争反対」等が「政治的なメッセージ」に当たるという「警備当局の見解」からして裁量の逸脱であろうし、仮にそういう主張があったとしても、我が国の現行憲法は表現の自由を保障している。にも関らず公権力が私人にたいして「9条」タグを外す事を強要するのは、国や公務員自身が日本国憲法を本音、否定し破壊しようとの意図があるとしか思えない。いったい、どっちが「政治的メッセージ」だ!更にツイッターでは、一般ユーザーによる〈クリスチャンの女性が「平和がだいじ」と書いた可愛らしい絵本袋を持って国会周辺を歩いていたら警官に職務質問されたそうだ。彼女が警官に「どうして聞くのですか」と聞いたら絵本袋をさして「平和って書いてあるから」と。今や「平和」は犯罪!〉という投稿も確認できる。前述のバラカン氏や議員会館で制止された女性の例を踏まえると、さもありなんだろう。(じゃあ「戦争ダイスキ♪」と書いたアップリケでも付けてやろうか!)どうやら戦中、政府が特高警察によって市民を社会主義者や反戦主義者という“思想犯”に仕立て上げて取り締まったのと同じように今「9条」や「平和」のメッセージを身に付けているだけで“危険思想”の持ち主かであるかのように扱われる事態が起きているようだ。
 こうした“「9条」「平和」弾圧”の背景には、間違いなく安倍政権が進める“改憲への道”があるはずだ。今夏の「戦争法制」の強行成立(?)で現行9条を骨抜きにした安倍(戦争)総理は、9月の総裁選で無投票再選を果たし第三次改造内閣を発足。直後の会見で「時代が求める憲法の姿、国の形についても国民的な議論を深めていきたい」と語った。安倍(戦争)総理が描く“改憲スケジュール”は待ったなしで、本格的着手は来年の参院選後と言われているが、自民党や「日本会議」等の右派勢力は改憲の世論づくりのために、あらゆる場所で日本国憲法への攻撃を強めている。一連の9条排除は、こうした空気を警察権力が敏感に感じ取って、警備・監視行動に反映させているということだろう。
 いや、警察権力だけではない。今年6月には、神奈川県大和市の市民団体「憲法九条やまとの会」が主催するイベントで、アイドルグループの制服向上委員会が自民党に批判的な歌詞内容を含む曲を披露したことを理由に、大和市と同市教育委員会が後援を取り消すという事態がおきた。集会・結社の自由、表現の自由の破壊であり、政権批判や9条護持に対する「これ見よがし」のヤクザ的威圧行為だ。
 更に最近も東京都日野市の市役所が、古い公用の封筒を活用するためとして、表に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」という文言を黒いフェ ルトペンで塗り潰していた事がネット上で指摘され話題となった。この戦中教科書を想起させる事案に、日野市側は「封筒は古いデザインで、現行型に合わせるため」「単純なミス」と説明しているが実際、現在、使用されている市の封筒から「日本国憲法の理念を守ろう」は削除されている。これを報じた東京新聞10月31日付で田島泰彦・上智大学教授は「全く普通のスローガンで消さなくてはいけない理由が思い付かない。客観的に見れば憲法を否定する意思表示。市民の批判は当然だ。安倍政権が進める改憲の動きと符合しており、逆に政治的だ」とコメントしている。
 繰り返すが政治家、役人、警察官等の公務員には、憲法を尊守する義務がある。それに違反するような行為の数々は日本国憲法や国民の意思を無視して「戦争関連法」を押し通し悲願の改憲へ、まっしぐらの安倍政権の動向と完全に一致する。ところが、その公務員が9条や平和主義を“危険思想”扱いして排除に乗り出しているのだ。この状況を見て、想起させられるのは前述した戦前・戦中の状況、特に1925年、治安維持法が制定されて以降に起きた事態だろう。同法は当初、天皇主権や資本主義を否定する運動を取り締まるものだったが、その内、反戦や人権尊重等を口にするだけで反政府的主張と看做され、摘発・拘禁されるようになっていった。そして、その中央政府による恐怖政治の先兵となったのが、警察や地方行政、メディアだった。要するに、その戦前・戦中の公権力の姿勢が復活しつつあるのだ。
 冒頭で紹介したバラカン氏は「ちょっとこの国、もしかしたら、ちょっとおかしな方向に行き始めているのじゃないかな」という。その内「平和が一番だよね」と言うだけで、あるいは持ち物に「9」の数字が入っているだけで、危険思想の持ち主として公的な場所から排除される─冗談ではなく、そんな世界は直ぐ、そこまできている。今「無関心・保守意識」で、それで「自己保身」のつもりでいて、ファシズムが当り前になってから「自由にものが言えなくなった」と文句を言っても、その時は、もう遅い。(リテラ/管理者編集)

《ほんまかいな~?安倍は~ん♪》

 「もうバカらしいて、やってられまへんで~」。第三次安倍改造内閣が発足した先月7日の深夜、旧知の中央省庁幹部から電話がかかってきた。彼が怒っているのは、安倍(戦争)総理が表明した新しい「三本の矢」とその数値目標だ。「一億総活躍」をスローガンに(1)GDP6百兆円(2)出生率1.8(3)介護離職ゼロ-という内容だ。「介護離職ゼロ。あんなのインチキに決まってるやん。ボンボンのタワ言や。口先でできるなら今頃、既に解決している。そんな簡単な事なら、あのタレントの清水さんも介護心中なんかしてまへんよ」
 六年前、歌手でタレントだった清水由貴子さんが、父親の墓前で亡くなっているのが見つかった。傍らには衰弱した車椅子姿の母親がいた。介護疲れによる自殺とみられる。清水さんは、その三年前、介護に専念するため芸能界を引退していた。清水さんの自殺は介護問題の深刻さを改めて浮き彫りにしたが氷山の一角だ。介護疲れ等を理由とする家族による殺人、心中で亡くなる人は年間20人以上という。「新三本の矢」については、来年の参院選向けの人気取り「戦争関連法」でついたタカ派色を薄めるためのものーなど評判は悪い。だが安倍(戦争)総理が宣言したのだ。宣言した以上、またウソでなく、たまには本気で取り組んでほしい。清水さんのような悲劇をなくすために。

《下着ドロ高木大臣-窮地 「香典手渡し」疑惑に遺族が真相証言》
 “パンツ泥棒”疑惑に加え「政治とカネ」問題まで噴出した高木復興相。10日の予算委員会での答弁は真っ赤なウソだった可能性が高く、完全に追い詰められている。まずカネだ。高木大臣が代表を務める政党支部と資金管理団体は2011~13年、選挙区内で香典や枕花など計11件を寄付した。高木大臣は私費の出費だったとして、収支報告書の訂正で済まそうとしているが「平成24年12月26日付」のYさんに支出した2万円の香典は疑惑まみれだ。予算委で追及した民主党の柚木衆院議員の指摘はこうだ。「Yさんの父は23日に逝去。高木大臣は24日にYさん宅を訪ね、26日に息子さんが代理で香典を手渡したと聞いている。香典が私費ならば、本人が渡さなければ公選法に抵触する」これに対し高木大臣は、用意されたペーパーに目を落としたまま「23日か24日にYさん宅を弔問で訪ね、その場で香典をお渡しした」と答弁。他にも2件が同じような疑惑で追及されたが、高木大臣はいずれも「私自身が葬儀の日までに弔問し、香典を供えた」と説明した。

【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr :YouTube:伊波 洋一 (いは よういち)

《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない!」》
 同じポスターを全国一斉にかかげよう!
 12月3日(水)午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動:再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
 再開第二回目の12月3日(水)で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
 現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
 ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
2015年10月 澤地久枝

*「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(pdf)】でダウンロードしてください。
 またA3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022:A3,白黒:プリント有効期限2015/11/05(1枚20円)
(民守 正義)