「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(26)
「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(26)
《安倍政権は倒せる！「正義はどちらにあるかは明々白々だ」/小林節教授》
「戦争法が違憲だ」という私達の指摘に対して戦争法に賛成する人々から、しばしば「憲法を守って国が滅んでも構わないのか？」という反論が返ってくる。「安全保障環境の激変」（つまり中国と北朝鮮からの軍事的脅威の切迫化）という現実を前にして、米国との軍事同盟の強化が憲法に違反しているからといって防衛努力を怠ったり、あるいは正攻法で、先ず改憲の手続きから着手していたら、その間に国が軍事侵略されて滅んでしまうが、それで良いのか？-という主張である。要するに「風雲急を告げる状況にあるから、憲法など守っている余裕はない」という主張である。実に乱暴である。しかし冷静に事実を確認してみれば、この主張に根拠がないことは明白である。中国が過去に侵略に成功した相手は、内モンゴル、ウイグル、チベットといった事実上の非武装地域だけで台湾、ベトナム（つまり日本も）といった「専守 防衛」に徹している国には手が出せていない。しかも日中米３国は経済的に既に深く依存し合っており、戦争をしたら一緒に国力が急落してしまう関係にある。
だから中国は、国内統制の必要と太平洋に対する野心から、歴史的・法的に全く根拠のない尖閣諸島の領有権を主張してはいるが、だからといって専守防衛に徹してきた日本国の領土の一部を軍事侵略して無事に済む成算など立っていない。（日刊ゲンダイ）
《武器価格を米国の言い値で不公平調達：前年度の３倍＝「戦争法」の本質》
自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」での購入総額が、本年度は５９１６億円に上り、過去最高となる事が分かった。垂直離着陸輸送機「オスプレイ」等が含まれる。ＦＭＳは米側が価格や納期を有利に変更でき、日本の「安全保障政策」は武器取引を通じて米政府の影響を大きく受けかねないことになる。この制度は1954年の日米相互防衛援助協定の締結から始まった。筆者は防衛省に対し、過去十年間のＦＭＳ調達の年度別額を集計して公表するよう求めた。2006年度から五年間は減少したが、11年度以降は増加傾向で、本年度は前年度の三倍となっている。
本年度は調達する早期警戒機、滞空型無人機など高額の武器類が、いずれもFMSだった事や、まとめ買いしたことで購入総額が膨らんだ。以前なら日本企業のライセンス生産が認められたような武器も米国の外貨獲得のためＦＭＳ扱いとなったことも一因だ。ＦＭＳは米政府の「安全保障政策」の一環で、購入国は米政府が決めた調達条件を受け入れる義務がある。条件は（１）価格や納入期限は見積もりにすぎず、米政府は、これに拘束されない（２）代金は前払い（３）米政府は契約を解除できる－という米政府に有利な一方的な内容となっている。ＦＭＳで購入するオスプレイは、既に価格高騰が指摘されている。日本の「中期防衛力整備計画」（14～18年度）に基づき、米政府は今年五月、17機と関連装備を合計30億ドル（約3600億円）で日本に売却することを決めた。この内、本年度は５機で機体は１機約80億円に収まったものの、米側の言い値で決まる技術支援等のオプションが加わり総額が膨らんだとみられる。
防衛省によると、これまで発注した装備品の一部は米政府に代金を支払ったのに武器が届いていない「未納入」や書類上の手続きが完了していない状態で、それらを合計した額は13年度現在532億円という。ＦＭＳによる武器調達が増えるほど、この額が増える可能性があるだけでなく、自衛隊にとって必要な武器が必要な時に手元にない事態も考えられる。（東京新聞）
《「海自は南沙に行くべきでない」元陸自方面総監が強烈な一言》
南シナ海を巡る米中の覇権争いが日増しにエスカレートしている。ついにカーター国防長官が原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に乗り込み、南シナ海を視察することが明らかになったのだ。既に米軍は中国が造成している人工島の１２カイリ（約22キロ）内にイージス艦を航行させている。その上カーター長官が空母を訪問すれば、一帯の主権を主張する中国を刺激するのは確実だ。
恐ろしいのは、この争いに日本が巻き込まれる危険が現実味を帯びてきたことだ。軍人出身の共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員が５日の朝日新聞のイ ンタビューで１２カイリ内の航行を日本にも促し、それに呼応するように菅官房長官が「今後、十分に検討していくべき課題だ」と、海上自衛隊の参加を示唆し始めたのだ。
そんな折も折、５日、外国特派員協会で興味深い会見があった。北海道の陸上自衛官３万人のトップを務めた元北部方面総監・酒巻尚生氏が、南シナ海への海自派遣を強く牽制したのである。言っておくが酒巻氏は、政府批判のために会見に臨んだわけではない。むしろ目的は全く逆で“元軍人”の立場から「戦争法制」の必要性と自衛官の社会的地位の向上、平和を守るために国民が負うべきリスクを強く訴えた。
ところが参加者から「公海上の南シナ海の海域で、海自が米軍と一緒に航行しても問題ないのではないか？」と問われると、キッパリとこう言った。「日米同盟は絶対的に重要です。しかしアジア圏においての日本は全方位外交が前提。もし１２カイリ内で航行すれば、日中関係に、どんな影響を及ぼすかを考えなくてはいけません。万が一、中国の行動が我が国のシーレーンに対し、致命的な影響を及ぼすとなれば話は別ですが、その段階においても政治的には、かなりハードルの高い問題になってくると思います」ゴリゴリの元軍人の酒巻氏が「おかしい」と言ったことを、菅官房長官は国民の承諾もなしにシレッとやろうとしている。
この国は明らかにヘンな方向に進もうとしている。（日刊ゲンダイ）
《「香典など支出-高木復興相追及へ：「政治とカネ」また浮上」》
高木復興相（衆院福井２区）の「政治とカネ」の問題が浮上した。代表を務める自民党支部と資金管理団体が、 選挙区内での葬儀に香典等を支払ったことが公職選挙法違反に当たると指摘されている。
野党は10、11日に衆参両院予算委員会で開かれる閉会中審査で追及する方針だ。香典等を送ったのは、高木復興相が代表の自民党支部と資金管理団体。
2011～13年に選挙区内で行われた10件の葬儀に香典の他「故人の枕元に供える枕花代計18万4千円を政治資金で支払った」と政治資金収支報告書に記載した。公選法は、政党支部や資金管理団体が選挙区内で寄付をする事を禁じている。一方、政治家本人が結婚式や葬儀に出席し、私費で祝儀や香典を出すことは認められている。高木復興相は６日、安倍（戦争）総理に陳謝した後の記者会見で、香典について「私が葬儀の日までに弔問に行き私費で支出した。法的に問題ない」と説明。収支報告書に記載された理由について「私費だったのに出してしまった」と述べた。枕花代については「関係者に違法性の認識はなかったと思うが、厳重注意した」と述べた。その上で辞任を否定。菅官房長官も記者会見で高木復興相の辞任は「全く考えていない」と述べた。野党は「政治とカネ」の問題が指摘されている島尻沖縄北方担当相らと合わせて閉会中審査で追及する。
民主党の蓮舫代表代行は記者会見で、自民党の小野寺元防衛相が15年前に線香を配り、議員辞職した例を挙げ「ご自身が判断することだが、説明するべきだ」と求めた。高木復興相は衆院当選６回で59歳。先月の内閣改造で初入閣した。直後に30年前に地元で「女性の下着を盗んだ」と一部週刊誌に報じられた。
高木復興相は「そういった事実はない」と否定した。
《暴力団幹部が「アイちゃん」島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑》
「島“喰い”安伊子」―地元では、こんなアダ名で呼ばれている。かつて普天間基地の「県外移設」を掲げながら180度方針を転換した島尻沖縄・北方担当大臣。今や辺野古基地前で「移設反対」の声を上げる市民らを「規制すべき」とまで断じているが、実は今、官邸内は彼女の“黒い人脈”に危機感を抱き始めているというのだ。「島尻さんは、以前から反社会的勢力と深い関係にあるようだ」こう話すのは沖縄・那覇市の自民党関係者だ。保革の差を問わず、沖縄政界では同様の噂が飛び交っている。地元紙記者が、その噂を裏付けるようにこう言う。「島尻さんは那覇市議として初当選した2004年頃、当時、指定暴力団・東声会の下部組織の幹部を務めたＡ氏に可愛がられていました。現在60代のＡ氏は、島尻さんの選挙資金の工面を、よく面倒みていた。地元の大手不動産会社の社長との間を取り持ったりスポンサーを紹介していたようです。島尻さんのことを『アイちゃん』と親しげに呼んでいたのが印象的です」
島尻大臣がＡ氏と付き合うようになったのは、夫で現地の学校法人の理事長を務める昇氏が関係しているようだ。「昇氏とＡ氏は同じ宮古島出身で、古くから付き合いがあるそうです。仙台市生まれの島尻さんは８９年に結婚し沖縄で暮らすようになってから、Ａ氏と知り合ったのでしょう」島尻大臣との関係について、現在は組を離れたＡ氏に電話で問い合わせたが「その話はしたくない」と口を閉ざした。更に昇氏にも黒い交際疑惑が浮上している。１０月１６日号の「週刊金曜日」が昇氏についてこう報じた。
〈02年８月に、民主党が『自主・独立』を軸に据えた『ビジョン沖縄』を策定し、県庁で発表した。その際、詰めかけた右翼の街宣車を妨害したのが、指定暴力団・沖縄旭琉会の二次団体『功揚一家』だった〉当時、民主党の県連代表を務めていたのが昇氏なのだ。これにはチョット説明が必要で、昇氏は元々、「さきがけ沖縄」の代表を務めていたが97年に離党。民主党沖縄の結成に尽力し初代代表を務めた。「さきがけ時代」も含め、これまで４度、衆院選に出馬し落選している。３度目の挑戦となった03年衆院選の惨敗で「『あまりにも不甲斐ない』と民主党本部に見捨てられた」（地元事情通）という。市議だった妻と共に05年に民主党を離党。無所属で衆院選に出馬したが、やはり惨敗した。「ビジョン沖縄策定の際、暴力団に右翼の妨害を要請したのは、民主党県連だったと聞いています。誰が判断を下したのかは分かりませんが当時、県連代表だった昇さんが無関係だったとは言い切れません」（０５～１４年、民主党県連代表を務めていた喜納昌吉氏）島尻大臣は甲斐なしのダンナを通じて“黒い人脈”をつくり上げたのだろうか。島尻大臣の事務所に暴力団との関係について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。（日刊ゲンダイ）
《島尻大臣だけじゃない：丸川大臣にも“怪しい支出”が発覚》
顔写真入りの“カレンダー”を支援者に無料配布していたことが発覚した島尻沖縄・北方担当相（参院沖縄選挙区）に、また新たな公選法違反疑惑が浮上だ。島尻大臣の資金管理団体「ちゅらの会」の政治資金収支報告書によると、2011年と12年の１月１日「事務所費」として、選挙区である県内の神社に 「初穂料」２万円を支払っている。また島尻大臣が代表を務める政党支部「自民党沖縄県参議院選挙区第２支部」の収支報告書にも13年１月１日付で同様の初穂料を計上。公選法では政治家が選挙区内の人や団体に金品を渡す「寄付」を禁じている。だから“カレンダー”も問題になったわけで、島尻大臣は慌てて「カレンダーじゃなくてポスター」なんて苦しい言い訳をしているが「初穂料も寄付に当たる可能性はある」と政治資金に詳しい神戸学院大の上脇教授が、こう言う。「選挙区外であれば問題はありませんが、選挙区内の神社というのがポイントで、公選法に触れる疑いがあります。仮に資金管理団体や政党支部名で初穂料を納めたとしても、地元住民なら当然、それらが島尻大臣の団体と認識している可能性が高いからです」初穂料は、お宮参りや祈祷等で神社に払う謝礼のことだが、初詣の御賽銭を政治資金から出すバカはいないはず。そもそも罰当たりだ。更に第２支部では12年と13年に計４回、沖縄県内の生花店に「生花代」も支払っている。金額は１万８千円とか２万４６７５円とマチマチだが「選挙区内で生花を贈ったとなれば、公選法違反の疑いが出てきます」（上脇教授）それでなくても第２支部には13年６月、取材で出張中だったＴＢＳ記者のホテル宿泊代を政治資金から支出していたという“前科”がある。穿った見方をされても仕方がないだろう。
＜健康診断料を政治資金で…＞
疑惑の女性閣僚は島尻大臣だけじゃない。丸川環境相（参院東京選挙区）にも“謎”の支出がある。丸川大臣が代表を務める自民党東京都参議院選挙区第４支部の収支報告書によると13年12月「組織対策費」として都内のクリニックに「健康診断料」１万１４０３円を支払っている。「そもそも健康診断料なんてポケットマネーから出すべきもので、政治資金とは言い難い。一般常識とは感覚がズレています」（上章：上脇教授）。
“パンツ復興相”もそうだが、どうも安倍内閣には“資質”に欠ける大臣が多すぎる。（管理者：「アベ」の仲良し・身内人事は、そもそも人を見る「質」が悪い。これも「安倍（戦争）内閣」の自然崩壊の要因になるだろう）島尻、丸川両事務所に事実関係を問い合わせたが、いずれも期日までに回答はなかった。（日刊ゲンダイ：管理者一部編集）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(ｐｄｆ)】でダウンロードしてください。
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
《安倍政権は倒せる！「正義はどちらにあるかは明々白々だ」/小林節教授》
「戦争法が違憲だ」という私達の指摘に対して戦争法に賛成する人々から、しばしば「憲法を守って国が滅んでも構わないのか？」という反論が返ってくる。「安全保障環境の激変」（つまり中国と北朝鮮からの軍事的脅威の切迫化）という現実を前にして、米国との軍事同盟の強化が憲法に違反しているからといって防衛努力を怠ったり、あるいは正攻法で、先ず改憲の手続きから着手していたら、その間に国が軍事侵略されて滅んでしまうが、それで良いのか？-という主張である。要するに「風雲急を告げる状況にあるから、憲法など守っている余裕はない」という主張である。実に乱暴である。しかし冷静に事実を確認してみれば、この主張に根拠がないことは明白である。中国が過去に侵略に成功した相手は、内モンゴル、ウイグル、チベットといった事実上の非武装地域だけで台湾、ベトナム（つまり日本も）といった「専守 防衛」に徹している国には手が出せていない。しかも日中米３国は経済的に既に深く依存し合っており、戦争をしたら一緒に国力が急落してしまう関係にある。
だから中国は、国内統制の必要と太平洋に対する野心から、歴史的・法的に全く根拠のない尖閣諸島の領有権を主張してはいるが、だからといって専守防衛に徹してきた日本国の領土の一部を軍事侵略して無事に済む成算など立っていない。（日刊ゲンダイ）
《武器価格を米国の言い値で不公平調達：前年度の３倍＝「戦争法」の本質》
自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」での購入総額が、本年度は５９１６億円に上り、過去最高となる事が分かった。垂直離着陸輸送機「オスプレイ」等が含まれる。ＦＭＳは米側が価格や納期を有利に変更でき、日本の「安全保障政策」は武器取引を通じて米政府の影響を大きく受けかねないことになる。この制度は1954年の日米相互防衛援助協定の締結から始まった。筆者は防衛省に対し、過去十年間のＦＭＳ調達の年度別額を集計して公表するよう求めた。2006年度から五年間は減少したが、11年度以降は増加傾向で、本年度は前年度の三倍となっている。
本年度は調達する早期警戒機、滞空型無人機など高額の武器類が、いずれもFMSだった事や、まとめ買いしたことで購入総額が膨らんだ。以前なら日本企業のライセンス生産が認められたような武器も米国の外貨獲得のためＦＭＳ扱いとなったことも一因だ。ＦＭＳは米政府の「安全保障政策」の一環で、購入国は米政府が決めた調達条件を受け入れる義務がある。条件は（１）価格や納入期限は見積もりにすぎず、米政府は、これに拘束されない（２）代金は前払い（３）米政府は契約を解除できる－という米政府に有利な一方的な内容となっている。ＦＭＳで購入するオスプレイは、既に価格高騰が指摘されている。日本の「中期防衛力整備計画」（14～18年度）に基づき、米政府は今年五月、17機と関連装備を合計30億ドル（約3600億円）で日本に売却することを決めた。この内、本年度は５機で機体は１機約80億円に収まったものの、米側の言い値で決まる技術支援等のオプションが加わり総額が膨らんだとみられる。
防衛省によると、これまで発注した装備品の一部は米政府に代金を支払ったのに武器が届いていない「未納入」や書類上の手続きが完了していない状態で、それらを合計した額は13年度現在532億円という。ＦＭＳによる武器調達が増えるほど、この額が増える可能性があるだけでなく、自衛隊にとって必要な武器が必要な時に手元にない事態も考えられる。（東京新聞）
《「海自は南沙に行くべきでない」元陸自方面総監が強烈な一言》
南シナ海を巡る米中の覇権争いが日増しにエスカレートしている。ついにカーター国防長官が原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に乗り込み、南シナ海を視察することが明らかになったのだ。既に米軍は中国が造成している人工島の１２カイリ（約22キロ）内にイージス艦を航行させている。その上カーター長官が空母を訪問すれば、一帯の主権を主張する中国を刺激するのは確実だ。
恐ろしいのは、この争いに日本が巻き込まれる危険が現実味を帯びてきたことだ。軍人出身の共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員が５日の朝日新聞のイ ンタビューで１２カイリ内の航行を日本にも促し、それに呼応するように菅官房長官が「今後、十分に検討していくべき課題だ」と、海上自衛隊の参加を示唆し始めたのだ。
そんな折も折、５日、外国特派員協会で興味深い会見があった。北海道の陸上自衛官３万人のトップを務めた元北部方面総監・酒巻尚生氏が、南シナ海への海自派遣を強く牽制したのである。言っておくが酒巻氏は、政府批判のために会見に臨んだわけではない。むしろ目的は全く逆で“元軍人”の立場から「戦争法制」の必要性と自衛官の社会的地位の向上、平和を守るために国民が負うべきリスクを強く訴えた。
ところが参加者から「公海上の南シナ海の海域で、海自が米軍と一緒に航行しても問題ないのではないか？」と問われると、キッパリとこう言った。「日米同盟は絶対的に重要です。しかしアジア圏においての日本は全方位外交が前提。もし１２カイリ内で航行すれば、日中関係に、どんな影響を及ぼすかを考えなくてはいけません。万が一、中国の行動が我が国のシーレーンに対し、致命的な影響を及ぼすとなれば話は別ですが、その段階においても政治的には、かなりハードルの高い問題になってくると思います」ゴリゴリの元軍人の酒巻氏が「おかしい」と言ったことを、菅官房長官は国民の承諾もなしにシレッとやろうとしている。
この国は明らかにヘンな方向に進もうとしている。（日刊ゲンダイ）
《「香典など支出-高木復興相追及へ：「政治とカネ」また浮上」》
高木復興相（衆院福井２区）の「政治とカネ」の問題が浮上した。代表を務める自民党支部と資金管理団体が、 選挙区内での葬儀に香典等を支払ったことが公職選挙法違反に当たると指摘されている。
野党は10、11日に衆参両院予算委員会で開かれる閉会中審査で追及する方針だ。香典等を送ったのは、高木復興相が代表の自民党支部と資金管理団体。
2011～13年に選挙区内で行われた10件の葬儀に香典の他「故人の枕元に供える枕花代計18万4千円を政治資金で支払った」と政治資金収支報告書に記載した。公選法は、政党支部や資金管理団体が選挙区内で寄付をする事を禁じている。一方、政治家本人が結婚式や葬儀に出席し、私費で祝儀や香典を出すことは認められている。高木復興相は６日、安倍（戦争）総理に陳謝した後の記者会見で、香典について「私が葬儀の日までに弔問に行き私費で支出した。法的に問題ない」と説明。収支報告書に記載された理由について「私費だったのに出してしまった」と述べた。枕花代については「関係者に違法性の認識はなかったと思うが、厳重注意した」と述べた。その上で辞任を否定。菅官房長官も記者会見で高木復興相の辞任は「全く考えていない」と述べた。野党は「政治とカネ」の問題が指摘されている島尻沖縄北方担当相らと合わせて閉会中審査で追及する。
民主党の蓮舫代表代行は記者会見で、自民党の小野寺元防衛相が15年前に線香を配り、議員辞職した例を挙げ「ご自身が判断することだが、説明するべきだ」と求めた。高木復興相は衆院当選６回で59歳。先月の内閣改造で初入閣した。直後に30年前に地元で「女性の下着を盗んだ」と一部週刊誌に報じられた。
高木復興相は「そういった事実はない」と否定した。
《暴力団幹部が「アイちゃん」島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑》
「島“喰い”安伊子」―地元では、こんなアダ名で呼ばれている。かつて普天間基地の「県外移設」を掲げながら180度方針を転換した島尻沖縄・北方担当大臣。今や辺野古基地前で「移設反対」の声を上げる市民らを「規制すべき」とまで断じているが、実は今、官邸内は彼女の“黒い人脈”に危機感を抱き始めているというのだ。「島尻さんは、以前から反社会的勢力と深い関係にあるようだ」こう話すのは沖縄・那覇市の自民党関係者だ。保革の差を問わず、沖縄政界では同様の噂が飛び交っている。地元紙記者が、その噂を裏付けるようにこう言う。「島尻さんは那覇市議として初当選した2004年頃、当時、指定暴力団・東声会の下部組織の幹部を務めたＡ氏に可愛がられていました。現在60代のＡ氏は、島尻さんの選挙資金の工面を、よく面倒みていた。地元の大手不動産会社の社長との間を取り持ったりスポンサーを紹介していたようです。島尻さんのことを『アイちゃん』と親しげに呼んでいたのが印象的です」
島尻大臣がＡ氏と付き合うようになったのは、夫で現地の学校法人の理事長を務める昇氏が関係しているようだ。「昇氏とＡ氏は同じ宮古島出身で、古くから付き合いがあるそうです。仙台市生まれの島尻さんは８９年に結婚し沖縄で暮らすようになってから、Ａ氏と知り合ったのでしょう」島尻大臣との関係について、現在は組を離れたＡ氏に電話で問い合わせたが「その話はしたくない」と口を閉ざした。更に昇氏にも黒い交際疑惑が浮上している。１０月１６日号の「週刊金曜日」が昇氏についてこう報じた。
〈02年８月に、民主党が『自主・独立』を軸に据えた『ビジョン沖縄』を策定し、県庁で発表した。その際、詰めかけた右翼の街宣車を妨害したのが、指定暴力団・沖縄旭琉会の二次団体『功揚一家』だった〉当時、民主党の県連代表を務めていたのが昇氏なのだ。これにはチョット説明が必要で、昇氏は元々、「さきがけ沖縄」の代表を務めていたが97年に離党。民主党沖縄の結成に尽力し初代代表を務めた。「さきがけ時代」も含め、これまで４度、衆院選に出馬し落選している。３度目の挑戦となった03年衆院選の惨敗で「『あまりにも不甲斐ない』と民主党本部に見捨てられた」（地元事情通）という。市議だった妻と共に05年に民主党を離党。無所属で衆院選に出馬したが、やはり惨敗した。「ビジョン沖縄策定の際、暴力団に右翼の妨害を要請したのは、民主党県連だったと聞いています。誰が判断を下したのかは分かりませんが当時、県連代表だった昇さんが無関係だったとは言い切れません」（０５～１４年、民主党県連代表を務めていた喜納昌吉氏）島尻大臣は甲斐なしのダンナを通じて“黒い人脈”をつくり上げたのだろうか。島尻大臣の事務所に暴力団との関係について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。（日刊ゲンダイ）
《島尻大臣だけじゃない：丸川大臣にも“怪しい支出”が発覚》
顔写真入りの“カレンダー”を支援者に無料配布していたことが発覚した島尻沖縄・北方担当相（参院沖縄選挙区）に、また新たな公選法違反疑惑が浮上だ。島尻大臣の資金管理団体「ちゅらの会」の政治資金収支報告書によると、2011年と12年の１月１日「事務所費」として、選挙区である県内の神社に 「初穂料」２万円を支払っている。また島尻大臣が代表を務める政党支部「自民党沖縄県参議院選挙区第２支部」の収支報告書にも13年１月１日付で同様の初穂料を計上。公選法では政治家が選挙区内の人や団体に金品を渡す「寄付」を禁じている。だから“カレンダー”も問題になったわけで、島尻大臣は慌てて「カレンダーじゃなくてポスター」なんて苦しい言い訳をしているが「初穂料も寄付に当たる可能性はある」と政治資金に詳しい神戸学院大の上脇教授が、こう言う。「選挙区外であれば問題はありませんが、選挙区内の神社というのがポイントで、公選法に触れる疑いがあります。仮に資金管理団体や政党支部名で初穂料を納めたとしても、地元住民なら当然、それらが島尻大臣の団体と認識している可能性が高いからです」初穂料は、お宮参りや祈祷等で神社に払う謝礼のことだが、初詣の御賽銭を政治資金から出すバカはいないはず。そもそも罰当たりだ。更に第２支部では12年と13年に計４回、沖縄県内の生花店に「生花代」も支払っている。金額は１万８千円とか２万４６７５円とマチマチだが「選挙区内で生花を贈ったとなれば、公選法違反の疑いが出てきます」（上脇教授）それでなくても第２支部には13年６月、取材で出張中だったＴＢＳ記者のホテル宿泊代を政治資金から支出していたという“前科”がある。穿った見方をされても仕方がないだろう。
＜健康診断料を政治資金で…＞
疑惑の女性閣僚は島尻大臣だけじゃない。丸川環境相（参院東京選挙区）にも“謎”の支出がある。丸川大臣が代表を務める自民党東京都参議院選挙区第４支部の収支報告書によると13年12月「組織対策費」として都内のクリニックに「健康診断料」１万１４０３円を支払っている。「そもそも健康診断料なんてポケットマネーから出すべきもので、政治資金とは言い難い。一般常識とは感覚がズレています」（上章：上脇教授）。
“パンツ復興相”もそうだが、どうも安倍内閣には“資質”に欠ける大臣が多すぎる。（管理者：「アベ」の仲良し・身内人事は、そもそも人を見る「質」が悪い。これも「安倍（戦争）内閣」の自然崩壊の要因になるだろう）島尻、丸川両事務所に事実関係を問い合わせたが、いずれも期日までに回答はなかった。（日刊ゲンダイ：管理者一部編集）
【紹介】「平和の琉歌」http://bit.ly/1MQbwcr ：YouTube：伊波 洋一 (いは よういち)
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり
◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。
2015年10月 澤地久枝
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(ｐｄｆ)】でダウンロードしてください。
またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
（民守 正義）
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