「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(21)
「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(21)
《室井佑月「石田純一さんを孤立させちゃいけない」》
作家の室井佑月氏は、政治的発言をした芸能人を孤立させず応援していく必要があるという。＊ ＊ ＊
10月15日号の週刊新潮「『川島なお美』通夜で顰蹙の『石田純一』が安保反対デモの後遺症」という記事に、石田さんのこんな発言が載っていた。「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMも一つなくなったし広告代理店を通して厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」
石田さんは9月17日の国会前デモに参加しスピーチをした。その結果としての発言だ。
石田さんは頭の良い人だし、その後どんなことになるか多少は予測していたはずである。
だのに彼ほどの有名人が、堂々とデモに出てスピーチまでして、あたしは立派だと思った。
それにしても週刊新潮の記事に関しては疑問がある。石田さんに「二度とデモに行くな」「メディアの前で政治的発言をするな」そう厳重注意をした会社や広告代理店を調べて告発するのが正しい報道の在り方じゃないの？週刊新潮の書き方は、まるで他の芸能人が、これから先、政権批判をしないよう、見せしめのようだった。この国は憲法で言論の自由が守られている。それは国家から咎められることなく、個人は自分の意見を表明していいということだ。権力の監視役でもある報道機関が、なぜ権力側から叱られた個人を叩くのか。こういうことに関して、もう黙っていてはいけないと思う。勇気を出した石田さんを孤立させちゃいけない。
安倍政権になってからという もの、政権批判をしようものなら、何故か統率の取れたブッ叩きにあう。テレビ局やそのスポンサー企業に電話してきたり、捏造を伴った悪口をネットで拡散されたり。今まで、あまり政治的発言をしてこなかった人が、いきなり、これをやられたら怖いと思うに違いない。あたしたちはサザンオール スターズを、萎縮させてはいけなかったんだと思う。去年の紅白歌合戦でサザンの桑田さんは、ヒトラーみたいなチョビ髭を付け「ピースとハイライト」を、「都合のいい大義名分（かいしゃく）で争いを仕掛けて、裸の王様が牛耳る世は…狂気（Insane）」と歌った。閉塞感が広がりつつある世の中で、カメラの前でこういうパフォーマンスを見せてくれたサザンに、胸がスカッとした人も多かったろう。一部の人達がシツコク彼らを罵っていたが、それに負けちゃいけなかった。
こっちも「サザン、最高！」と思っているだけじゃなく行動すればよかったよ。「応援してる！」て、ツイッターで拡散したり。
そしたら今頃、サザンは、フリーハンドで、あたし達、国民の声を格好良く代弁してくれていたかもしれない。他の影響力のある芸能人も、それに続き、さすがにマスコミの姿勢も変わっていたかも。（週刊朝日）
《「戦争法」成立して「丁寧な説明」もサボ：「経済優先」画面切り替わらず》
集団的自衛権行使容認を含む「戦争関連法」が成立直後の９月１９日未明に首相は記者団に「粘り強く丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまでその機会は殆どない。一方で自民党総裁再選を決めた同月２４日の記者会見で「これからは経済最優先だ」と強調。「戦争関連法」で傷ついた内閣支持率も「同法成立」直後の世論調査では下げ止まった傾向にあったこともあって、安倍政権は来夏の参院選に向け「１億総活躍」を思いつき、そのアピールに躍起だ。首相は10月18日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制（安保関連法） だ」と強調した。
だが外向けに「戦争関連法」について語ったのは成立直後の９月19日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けた他、９月25日の記者会見で「戦争法案、徴兵制になるといった（国会審議での）無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度だ。（管理者：小林節教授も言っている。「『平和安全』の方が、ど厚かましい『レッテル貼り』だ」）「戦争関連法」成立後に５回、開催した首相の記者会見のテーマは環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や内閣改造等で「安全保障」に関する首相の説明が深まりにくい状況ではあった。ただ毎日新聞が内閣改造に伴い１０月７、８両日に実施した世論調査で「戦争関連法」を「評価しない」とする人は57%にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていない。それでも首相は事態の打開に向けた動きは見せていない。
これに対し野党は、臨時国会を召集し、改めて「戦争関連法」の質疑をするよう求めている。しかし菅（冷血）官房長官は19日の記者会見で「まさに臨時国会なので、必要な法案、首相の外交日程を考慮し、与党と相談する中で決定したい」と消極姿勢。国会以外での「戦争法制」についての説明の機会については「必要性や目的を国民に一層、理解してもらえるよう、（政府が）さまざまな機会に説明していきたい。与党でもそれぞれの（議員の）後援会、党の組織で説明して いく方向だ」と述べるに留めた。
＜管理者の疑問と解説「憲法5３条」＞
【「憲法53条」は御承知のとおり「（臨時国会について衆・参議院のいずれかの）１/4以上の総議員の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と義務規定で規定されている。しかし、この規定に「召集期限」が定められていないことを理由に安倍政権は「この規定に法的拘束力はない」と解釈説明し「臨時国会招集」を拒否し、野党も納得したのかどうか知らないが諦めて、それ以上、追及しないようだ。しかし私が「憲法・国会法」等のコメンタールで相当、勉強した結果、召集期限に明文規定がなくとも、いたずらに召集を不作為できず（違法性が高い）「合理的理由のない限り、速やかに召集すべき」との法理が内包されていると思慮するのが合理的で適法な判断だと考えるべきだ。百歩譲って「野党の闘う国会闘争」に鑑みると、少なくとも、その法的主張で裁判等で争う価値は十分ある。
因みに法文上の明文規定がなくとも「法の趣旨に則り」とか「社会通念上として」とか「明文規定がない場合、一般法（民法 等）の規定を準用し」とかいう判例は、幾らでもある。】
政府・与党内では、既に「戦争関連法」審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」（首相周辺）と繰り返してきた。自民党-谷垣幹事長は19日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。国民共通の目標を作り日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」と挨拶し「安保」から「経済への転換」を改めて強く促した。
【管理者：「経済への転換」はアベノミックスが完全破綻（またマスコミは、あまり言わないが、一部、政府系御用学者を除いて殆どの経済学者はアベノミックス評価していない。それどころか同志社大学-浜教授やピケティは「アベノミックス恐慌」を危惧している）しており「経済転換期待」は見込みウス。「経団連」は「武器輸出で起死回生」と言っているが、実際には米国ゼネコンからの購入（ローン含む）費用の方が、はるかに多く来年度防衛予算概算要求は戦後最大の5兆円超えで「国民福祉圧迫」はＴＰＰ完敗も加えて必死だ！良いか悪いかは別として仮に「国内武器産業」にも多少の儲け・オコボレがあるにしても武器産業企業の圧倒的多数は大企業で「9割の中小企業」に波及する話ではない。】
《「戦争予算」中国念頭に南西諸島シフト-概算要求５兆円超》
防衛省は31日「2016年度予算案；概算要求」を公表した。過去最大の５兆９１１億円（今年度当初予算比２・２％増）で、要求増は４年連続。中国を念頭に「南西シフト」を強め、南西諸島周辺の有事の際に部隊を素早く派遣するため陸上自衛隊の機構改編に着手する。
離島奪還やゲリラ戦に対処する機動戦闘車（３６両）の購入費を初めて計上する等、南西諸島を中心とした海空の警戒監視機能を強める南西シフトを色濃くしたのが特徴だ。安倍（戦争）総理が「戦争関連法案」を審議する参院特別委員会で「中国は急速な軍拡を進めている。27年間で41倍に軍事費を増やしている」と述べたように、念頭にあるのは海洋進出を強める中国だ。離島での有事に即応するため、全国15の陸自の師団（１カ所約８千人）・旅団（同４千人）の内、23年度末までに７カ所を「機動師団」「機動旅団」に改編する。来年度は第８師団（熊本市）と第１４旅団（善通寺市）を衣替えし、ここに機動戦闘車を配備する。機動戦闘車は、８輪タイヤで時速100キロの走行ができ、戦車に匹敵する105ミリ砲を備える。空輸も可能で離島が占拠された際には奪還作戦に使える。機動師団や機動旅団の隊員や機動戦闘車等を輸送するために、次期輸送機Ｃ２を１機購入する費用も盛り込んだ。
Ｃ２は航続距離6500キロ、最大積載量30トンで、いずれも現行のＣ１輸送機の４倍の能力がある。開発段階にトラブルが続いたが、防衛省は「１６年度中の開発完了の目途が立った」としている。新型輸送機ＭＶ22オスプレイ12機も購入し全17機体制を整える。
上陸作戦ができ、離島奪還を受け持つ「水陸機動団」を17年度末までに創設する。これに先行して隊員を養成する水陸機動教育隊（仮称）を16年度末までに新たに編成する。
沖縄・宮古島への陸上自衛隊の部隊配備には地元宮古島市長が受け入れに前向きな事等から、土地取得費等に百八億円を盛り込んだ。
＜佐賀空港のオスプレイ配備関連経費、計上見送る＞
防衛省が31日に公表した「同概算要求」では、新型輸送機ＭＶ22オスプレイを19年度に配備する計画の佐賀空港の関連経費について、地元の佐賀県の受け入れ意思が示されていないとして計上を見送った。今後、県との協議を踏まえ、年末の予算案編成に向けて計上するかどうか検討する。今年度予算に土地買収費用等百六億円を計上したものの執行していない。
《「戦争法」成立(?)しても、なお全国で続く抗議》
「戦争関連法」の成立(?)から１カ月の節目の１９日、東京・永田町の国会前をはじめ全国各地で市民が同法に抗議の声を上げた。国会前の集会には主催団体発表で9500人が集まった。団体メンバーの一人は壇上で「『国民は餅を食ったら忘れる』と自民党議員が言ったそうだ。頭を隠し逃げようとしている」と臨時国会を開かない安倍政権を批判。「私達は餅は食うかもしれないが、絶対に忘れない」と訴えた。
共産党の山下書記局長は「（参院選で野党共闘を）やれるのかと心配する方もいるが大丈夫。戦争法廃止、立憲主義を取り戻す。これ以上の大義はない」と呼び掛けた。参加した東京都国分寺市の専門学校生Ｓさんは取材に「１カ月たったが納得のいかない気持ちは変わらない。一人でも声を上げていきたい」と話した。北九州市のＪＲ小倉駅前でも集会があり、参加した九州大の男子学生は「ここで止めたら忘れた頃に誰かが命を落とす」。ハロウィーンのコスプレ姿の市民も交ざり「改憲するなら落選させるぞ」と声を合わせて訴えた。京都市中京区の同市役所前では女性有志団体の集会に約５０人が集まった。岡野八代-同志社大教授は「法は成立したが武力から平和は生まれない」。広島市の繁華街では、市民ら約70人が「立憲主義・民主主義を守ろう」と訴え「戦争関連法」の賛否を問うシール投票等を実施。
足を止めた市内の男子学生は「家族や子供は戦地に行かせたくない」と話した。
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。；2015年10月 澤地久枝
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(pdf)】でダウンロードしてください。またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
《室井佑月「石田純一さんを孤立させちゃいけない」》
作家の室井佑月氏は、政治的発言をした芸能人を孤立させず応援していく必要があるという。＊ ＊ ＊
10月15日号の週刊新潮「『川島なお美』通夜で顰蹙の『石田純一』が安保反対デモの後遺症」という記事に、石田さんのこんな発言が載っていた。「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMも一つなくなったし広告代理店を通して厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」
石田さんは9月17日の国会前デモに参加しスピーチをした。その結果としての発言だ。
石田さんは頭の良い人だし、その後どんなことになるか多少は予測していたはずである。
だのに彼ほどの有名人が、堂々とデモに出てスピーチまでして、あたしは立派だと思った。
それにしても週刊新潮の記事に関しては疑問がある。石田さんに「二度とデモに行くな」「メディアの前で政治的発言をするな」そう厳重注意をした会社や広告代理店を調べて告発するのが正しい報道の在り方じゃないの？週刊新潮の書き方は、まるで他の芸能人が、これから先、政権批判をしないよう、見せしめのようだった。この国は憲法で言論の自由が守られている。それは国家から咎められることなく、個人は自分の意見を表明していいということだ。権力の監視役でもある報道機関が、なぜ権力側から叱られた個人を叩くのか。こういうことに関して、もう黙っていてはいけないと思う。勇気を出した石田さんを孤立させちゃいけない。
安倍政権になってからという もの、政権批判をしようものなら、何故か統率の取れたブッ叩きにあう。テレビ局やそのスポンサー企業に電話してきたり、捏造を伴った悪口をネットで拡散されたり。今まで、あまり政治的発言をしてこなかった人が、いきなり、これをやられたら怖いと思うに違いない。あたしたちはサザンオール スターズを、萎縮させてはいけなかったんだと思う。去年の紅白歌合戦でサザンの桑田さんは、ヒトラーみたいなチョビ髭を付け「ピースとハイライト」を、「都合のいい大義名分（かいしゃく）で争いを仕掛けて、裸の王様が牛耳る世は…狂気（Insane）」と歌った。閉塞感が広がりつつある世の中で、カメラの前でこういうパフォーマンスを見せてくれたサザンに、胸がスカッとした人も多かったろう。一部の人達がシツコク彼らを罵っていたが、それに負けちゃいけなかった。
こっちも「サザン、最高！」と思っているだけじゃなく行動すればよかったよ。「応援してる！」て、ツイッターで拡散したり。
そしたら今頃、サザンは、フリーハンドで、あたし達、国民の声を格好良く代弁してくれていたかもしれない。他の影響力のある芸能人も、それに続き、さすがにマスコミの姿勢も変わっていたかも。（週刊朝日）
《「戦争法」成立して「丁寧な説明」もサボ：「経済優先」画面切り替わらず》
集団的自衛権行使容認を含む「戦争関連法」が成立直後の９月１９日未明に首相は記者団に「粘り強く丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまでその機会は殆どない。一方で自民党総裁再選を決めた同月２４日の記者会見で「これからは経済最優先だ」と強調。「戦争関連法」で傷ついた内閣支持率も「同法成立」直後の世論調査では下げ止まった傾向にあったこともあって、安倍政権は来夏の参院選に向け「１億総活躍」を思いつき、そのアピールに躍起だ。首相は10月18日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制（安保関連法） だ」と強調した。
だが外向けに「戦争関連法」について語ったのは成立直後の９月19日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けた他、９月25日の記者会見で「戦争法案、徴兵制になるといった（国会審議での）無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度だ。（管理者：小林節教授も言っている。「『平和安全』の方が、ど厚かましい『レッテル貼り』だ」）「戦争関連法」成立後に５回、開催した首相の記者会見のテーマは環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や内閣改造等で「安全保障」に関する首相の説明が深まりにくい状況ではあった。ただ毎日新聞が内閣改造に伴い１０月７、８両日に実施した世論調査で「戦争関連法」を「評価しない」とする人は57%にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていない。それでも首相は事態の打開に向けた動きは見せていない。
これに対し野党は、臨時国会を召集し、改めて「戦争関連法」の質疑をするよう求めている。しかし菅（冷血）官房長官は19日の記者会見で「まさに臨時国会なので、必要な法案、首相の外交日程を考慮し、与党と相談する中で決定したい」と消極姿勢。国会以外での「戦争法制」についての説明の機会については「必要性や目的を国民に一層、理解してもらえるよう、（政府が）さまざまな機会に説明していきたい。与党でもそれぞれの（議員の）後援会、党の組織で説明して いく方向だ」と述べるに留めた。
＜管理者の疑問と解説「憲法5３条」＞
【「憲法53条」は御承知のとおり「（臨時国会について衆・参議院のいずれかの）１/4以上の総議員の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と義務規定で規定されている。しかし、この規定に「召集期限」が定められていないことを理由に安倍政権は「この規定に法的拘束力はない」と解釈説明し「臨時国会招集」を拒否し、野党も納得したのかどうか知らないが諦めて、それ以上、追及しないようだ。しかし私が「憲法・国会法」等のコメンタールで相当、勉強した結果、召集期限に明文規定がなくとも、いたずらに召集を不作為できず（違法性が高い）「合理的理由のない限り、速やかに召集すべき」との法理が内包されていると思慮するのが合理的で適法な判断だと考えるべきだ。百歩譲って「野党の闘う国会闘争」に鑑みると、少なくとも、その法的主張で裁判等で争う価値は十分ある。
因みに法文上の明文規定がなくとも「法の趣旨に則り」とか「社会通念上として」とか「明文規定がない場合、一般法（民法 等）の規定を準用し」とかいう判例は、幾らでもある。】
政府・与党内では、既に「戦争関連法」審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」（首相周辺）と繰り返してきた。自民党-谷垣幹事長は19日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。国民共通の目標を作り日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」と挨拶し「安保」から「経済への転換」を改めて強く促した。
【管理者：「経済への転換」はアベノミックスが完全破綻（またマスコミは、あまり言わないが、一部、政府系御用学者を除いて殆どの経済学者はアベノミックス評価していない。それどころか同志社大学-浜教授やピケティは「アベノミックス恐慌」を危惧している）しており「経済転換期待」は見込みウス。「経団連」は「武器輸出で起死回生」と言っているが、実際には米国ゼネコンからの購入（ローン含む）費用の方が、はるかに多く来年度防衛予算概算要求は戦後最大の5兆円超えで「国民福祉圧迫」はＴＰＰ完敗も加えて必死だ！良いか悪いかは別として仮に「国内武器産業」にも多少の儲け・オコボレがあるにしても武器産業企業の圧倒的多数は大企業で「9割の中小企業」に波及する話ではない。】
《「戦争予算」中国念頭に南西諸島シフト-概算要求５兆円超》
防衛省は31日「2016年度予算案；概算要求」を公表した。過去最大の５兆９１１億円（今年度当初予算比２・２％増）で、要求増は４年連続。中国を念頭に「南西シフト」を強め、南西諸島周辺の有事の際に部隊を素早く派遣するため陸上自衛隊の機構改編に着手する。
離島奪還やゲリラ戦に対処する機動戦闘車（３６両）の購入費を初めて計上する等、南西諸島を中心とした海空の警戒監視機能を強める南西シフトを色濃くしたのが特徴だ。安倍（戦争）総理が「戦争関連法案」を審議する参院特別委員会で「中国は急速な軍拡を進めている。27年間で41倍に軍事費を増やしている」と述べたように、念頭にあるのは海洋進出を強める中国だ。離島での有事に即応するため、全国15の陸自の師団（１カ所約８千人）・旅団（同４千人）の内、23年度末までに７カ所を「機動師団」「機動旅団」に改編する。来年度は第８師団（熊本市）と第１４旅団（善通寺市）を衣替えし、ここに機動戦闘車を配備する。機動戦闘車は、８輪タイヤで時速100キロの走行ができ、戦車に匹敵する105ミリ砲を備える。空輸も可能で離島が占拠された際には奪還作戦に使える。機動師団や機動旅団の隊員や機動戦闘車等を輸送するために、次期輸送機Ｃ２を１機購入する費用も盛り込んだ。
Ｃ２は航続距離6500キロ、最大積載量30トンで、いずれも現行のＣ１輸送機の４倍の能力がある。開発段階にトラブルが続いたが、防衛省は「１６年度中の開発完了の目途が立った」としている。新型輸送機ＭＶ22オスプレイ12機も購入し全17機体制を整える。
上陸作戦ができ、離島奪還を受け持つ「水陸機動団」を17年度末までに創設する。これに先行して隊員を養成する水陸機動教育隊（仮称）を16年度末までに新たに編成する。
沖縄・宮古島への陸上自衛隊の部隊配備には地元宮古島市長が受け入れに前向きな事等から、土地取得費等に百八億円を盛り込んだ。
＜佐賀空港のオスプレイ配備関連経費、計上見送る＞
防衛省が31日に公表した「同概算要求」では、新型輸送機ＭＶ22オスプレイを19年度に配備する計画の佐賀空港の関連経費について、地元の佐賀県の受け入れ意思が示されていないとして計上を見送った。今後、県との協議を踏まえ、年末の予算案編成に向けて計上するかどうか検討する。今年度予算に土地買収費用等百六億円を計上したものの執行していない。
《「戦争法」成立(?)しても、なお全国で続く抗議》
「戦争関連法」の成立(?)から１カ月の節目の１９日、東京・永田町の国会前をはじめ全国各地で市民が同法に抗議の声を上げた。国会前の集会には主催団体発表で9500人が集まった。団体メンバーの一人は壇上で「『国民は餅を食ったら忘れる』と自民党議員が言ったそうだ。頭を隠し逃げようとしている」と臨時国会を開かない安倍政権を批判。「私達は餅は食うかもしれないが、絶対に忘れない」と訴えた。
共産党の山下書記局長は「（参院選で野党共闘を）やれるのかと心配する方もいるが大丈夫。戦争法廃止、立憲主義を取り戻す。これ以上の大義はない」と呼び掛けた。参加した東京都国分寺市の専門学校生Ｓさんは取材に「１カ月たったが納得のいかない気持ちは変わらない。一人でも声を上げていきたい」と話した。北九州市のＪＲ小倉駅前でも集会があり、参加した九州大の男子学生は「ここで止めたら忘れた頃に誰かが命を落とす」。ハロウィーンのコスプレ姿の市民も交ざり「改憲するなら落選させるぞ」と声を合わせて訴えた。京都市中京区の同市役所前では女性有志団体の集会に約５０人が集まった。岡野八代-同志社大教授は「法は成立したが武力から平和は生まれない」。広島市の繁華街では、市民ら約70人が「立憲主義・民主主義を守ろう」と訴え「戦争関連法」の賛否を問うシール投票等を実施。
足を止めた市内の男子学生は「家族や子供は戦地に行かせたくない」と話した。
《お知らせと【拡散希望】「澤地久枝のよびかけ-アベ政治を許さない！」》
同じポスターを全国一斉にかかげよう！
12月3日（水）午後1時きっかり◆◆全国一斉行動：再開のお知らせ◆◆
政治のあまりの酷さに、また「アベ政治を許さない」を掲げようと思い、呼びかけます。
再開第二回目の12月3日（水）で国会前には、有志が立ちます。そして毎月3日午後1時に繰り返します。各々の場で、同じ抗議ポスターを、同じ時間に掲げます。
現在の政治のありかたに対する、私たちのギリギリの意思表明です。
ファックスやネットでも広げてゆきましょう。；2015年10月 澤地久枝
＊「アベ政治をゆるさない」A4ポスターは【アベ政治を許さない(pdf)】でダウンロードしてください。またＡ3ポスターは「セブンイレブン」のネットプリントで印刷できます。
・予約番号42066022：A3,白黒：プリント有効期限2015/11/05（1枚20円）
（民守 正義）
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