「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(19)
「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(19)
《安倍（戦争）総理・麻生副総理が「強行採決(?)」後「政治資金」で放蕩三昧》
これじゃあ“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍（戦争）総理と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道は揃ってデタラメ。目に余る放蕩三昧で一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。安倍（戦争）総理の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書をみると「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で３千万円近い。支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の３つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み-赤坂」等、１人当たり２万円を超える名店ばかり。12年９月10日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、１日で計10店、総額約８０万円を支出。
安倍（戦争）総理が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは２日後のこと。５年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍（戦争）総理自身が支部長を務める「党山口県第４選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。「09～11年の３年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計59件、総額１２７万円を政治資金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」（地元政界関係者）ミスと言い張るＳＭ大臣と違って安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じて様々なシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。
＜「元愛人」に１８０５万円＞
安倍（戦争）総理を遥かに凌ぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の10～12年分の収支報告書によると「交際費」名目で消えた飲食代は12年分だけで３千万円を突破。３年間の総額はナント１億円近くに上る。（管理者：アベは「女性活躍推進法」アソウは「財務大臣」笑いにもならない）常連店は銀座の３つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍（戦争）総理に負けず劣らず。１日の支払先が10点オーバー、１店２０万円を超える高額出費は日常茶飯事。12年２月10日には神楽坂の高級料亭「幸本」に５４万円をポンと弾んだ他、銀座の高級クラブなど計15店に総額２３０万円もの大金を落としたほど。気になるのは居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を３年間で計22回、総額１８０５万５千円も計上していることだ。「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣は、その店の“太い客”。経営者の女性は「麻生大臣と過去に愛人関係にあった事を認めた」と６年前に週刊誌で書かれた事もある。
因みに安倍（戦争）総理も店の常連です」（自民党関係者）１万８２３０円の支出で批判されているＳＭ大臣が、ちっぽけに思えてくる。（日刊ゲンダイ：管理者一部編集）
《長渕剛がライヴで「反安倍政権」メッセージ！》
毎年、夏になると音楽ファンの関心を独占する野外フェス。しかし2015年夏に人々の注目を集めた音楽イベントといえば、これをおいて他にはないだろう。「長渕剛10万人オールナイト・ライヴ2015 in 富士山麓」04年に行われた桜島でのオールナイトコンサートから11年の時を経て再び開催されたオールナイトイベント。富士山麓の朝霧高原にあるキャンプ場 「ふもとっぱら」に特設ステージを設立。10万人（チケットは完売しなかったので実際には、もう少し少ない人数だと思われるが…）が集まり、8月22日21時の開演から翌朝6時まで44曲が演奏された伝説のライヴとなった。ただ、この「ふもとっぱら」でのライヴは、ご存知の方も多い通り、色んな意味での「伝説」をつくってしまったコンサートでもあった。ヘリに乗って登場した長渕だが、その際に救護用テントが倒れ女性看護師2人がケガ。
また終演後は、とんでもない退場規制が敷かれ、最後尾の人はなんと13時30分まで会場内で足止めを食らい続けるという杜撰なイベント運営がニュースに取り上げられた。
また、このライヴは数多くの人がTwitterを通し、その模様を実況。そのカルトな的な空気が大きな話題となった。長渕のコスプレで参加する熱狂的ファン、長渕の歌声に応えるように打ち振られる日の丸。富士山に向かって「幸せにしてくれー！俺たちをー！幸せ にしてくれー！！」と叫び、「ありがとう！日本バンザイ！日本バンザイ！日本バンザイ！」と連呼する長渕のMC。こうした様子に「マッチョ右翼達の自己陶酔の宴」と嫌悪感を感じた人も少なくなかったかもしれない。しかし、この日、長渕が発したメッセージは「国家のために命をかけろ」という右翼的なものとは全く違っていた。それどころか長渕は安倍政権がふりかざす愛国の強制や戦争政策に真っ向から反対の声を上げていたのだ。〈最初の曲は―。「oh Japan! Where are you going?」と歌う「JAPAN」だ。長渕は、人生をかけたその夜を、安倍政権の批判から始めた。「我々の歌を富士から安倍（戦争）総理の下まで届けよう、どす黒いハラワタの国会の連中まで響かせようぜ」と。「真っ白な日本人の魂の祭典にしよう」とも言った〉これは批評家の杉田俊介が「すばる」2015年11月号に寄稿した文章に書かれたオールナイトライブの冒頭の様子だ。だが長渕が安倍批判をする事は決して意外な事ではない。長渕剛の根っこにあるのは強固な反戦思想だ。湾岸戦争時には「親知らず」という対米追従路線で戦争協力しようとする日本を批判した楽曲を発表。また02年には9.11以降の世界情勢を見て〈日の丸と星条旗に僕は尋ねてみたい／戦争と銭は、どうしても必要ですか？／広島と長崎が吠えている／「もう嫌だ！」と泣き叫んでいる〉という歌詞の「静かなるアフガン」なる楽曲も発表している。
7月に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）でも、長渕は自分の故郷・鹿児島にある知覧特攻基地の存在に触れ「戦争法制」に対する批判をこう語った。「歴史を紐解けば分かるように、どんな時代でも戦争に行くのは子供達だ。僕の故郷の知覧からも（特攻隊が）飛び立っていった。子供達が行くのですよ。僕ら『行かない人間』が議論しなくちゃいけないことは、絶対にこういうこと（戦争）をしないようにするには、どうすればいいかということだと思うんです」また長渕は原発についても強い思いをもってきた。〈止めてくれ／原発を／止めてくれ〉と祈りを捧げる「カモメ」という楽曲を歌い、この国の土を汚す原発へのアンチテーゼを訴えてきた。だが安倍政権は日本を戦争のできる国にするために「戦争法制」を「強行採決(?)」し、原発を次々に再稼動させようとしている。冒頭の長渕のセリフは明らかに、それに対する「怒り」のメッセージだったと言っていいだろう。
前出の杉田は「すばる」で、そもそもオールナイトライヴをやろうとした動機に、長渕の反安倍政権の思いがあったと分析している。〈東日本大震災と福島第一原発公害事故の後の激しい憂国の思い。アメリカに軍事的・経済的・文化的に追従する日本という国の救いがたさに対する怒り。憎悪。愛。富士山の霊力を通して、腐りきった日本という国を甦らせること。一夜限りのオールナイト・ライヴを、そのための巨大な祭りの場、神がかった祭りの場にすること〉しかし、かといって長渕はけっして左翼ではない。
こういった反戦思想の一方で日の丸の旗を打ち振り「日本バンザイ」と連呼するようなマッチョ右翼な体質があるのも事実だ。いったい何が、そういう長渕を安倍政権批判に向かわせているのか。これについても杉田が鋭い考察をしている。〈長渕は一貫して日の丸を背負いながら「俺は右でも左でもない、ただ自分の気持ちに真っ直ぐでありたいだけだ」と主張してきた。イデオロギーではない。大切なのは「仲間」であり、ある種の拡張された家族主義である。そして長渕の家族主義を支えているのは、国籍や国家への帰属であるよりも「この国の土の上に生きている」という国土の感覚であり、庶民的な「土」の感覚だ。家族であるためには、血統や血縁は必ずしもいらない。それはトポス（国土／郷土）に根差すからだ〉
そういえば長渕の新曲「富士の国」の歌詞の一節にはこんな一節がある。〈戦いの歴史ばかりでウンザリだ／暴力の礎に国家等ありゃしねえさ／例え、ひしゃげた日の丸の下でも／「家族」という土を踏みならして生きてきたんだ／あぁ床を這うほどの汗をヒタたらせ／親父もお袋も働いてきたんだ／大地に眠る先祖の生きた骨たちよ／カタカタと打ち震えている〉この中の〈「家族」という土を踏みならして生きてきたんだ〉というフレーズは、まさしく、それを体現したものだろう。祖先、家族、そして土への拘りゆえの反戦と反原発─。そういう意味では、長渕こそが〈日本的自然〉を守ろうとしている本物の〈右翼〉というべきだろう。杉田は長渕から受けたメッセージを、こう解釈する。〈ならば必要なのは、そんな家族的な親密な凝縮力と、日本という祖国のナショナリズム的な間で揺れ動きながら、しかも、その時にこそ唯一無二の「個人」として自分の足で立とうとすることであり、祭りの熱狂が終った後においてこそ、俺達一人一人が生きる具体的な場所（トポス）で、非暴力な絶対平和の道を進まんと努力し続けることではないのか〉
このメッセージは、オールナイトライヴに参加した長渕ファンだけでなく「戦争法制」という横暴に反対しながら、それを止めることができずに今、無力感を感じている我々国民にも強く響くものだろう。その過剰さゆえに、ついつい「面白ネタ」として消費されるか「カルト的」と敬遠されるか、どちらかになってしまいがちな長渕のメッセージだが、時には、その言葉の意味を色眼鏡なしで受け止めてみることも必要かもしれない。（リテラ：管理者一部編集）
《防衛装備庁の発足/“軍産複合体”への歩み許すな！》
防衛省と陸海空自衛隊の武器取得関係部門を集約・統合した防衛装備庁が１日発足した。
武器の輸出や国際的な共同開発・生産を推進し、米国など他国との軍事協力を深化させると共に日本国内の軍事産業の育成・強化を図るのが大きな狙いの一つ。専門家から“軍産複合体”の促進に繋がる危険も指摘されており、憲法の平和主義を踏みにじる重大問題だ。
＜“死の商人”の要求受け＞
防衛装備庁は防衛省の外局として、武器の研究開発・取得・補給・管理等を一元的に扱う。
安倍政権が昨年４月に決定した「防衛装備移転三原則」に基づき、武器の輸出、国際共同開発・生産の促進も任務にする。「防衛装備移転三原則」は、憲法の平和主義の下で歴代政権が「維持する」としてきた武器輸出禁止の基本方針（武器輸出三原則）を撤廃し、武器輸出推進の道に公然と踏み出すものだ。これを受け昨年６月には防衛省が「防衛生産・技術基盤戦略」を発表し、政府を挙げて軍事生産・軍事技術の基盤を育成・強化する重要施策の一つとして米国をはじめとする他国との武器の共同開発・生産の推進を打ち出した。今年４月に策定された新たな「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」で も、米国との「防衛装備・技術協力」の「発展・強化」が明記された。武器輸出推進への大転換の下、安倍政権は既に米国への地対空ミサイルＰＡＣ２の部品輸出、英国との空対空ミサイルの共同研究、オーストラリアの次期潜水艦共同開発への受注競争参加等を進めている。
こうした武器の輸出、国際共同開発・生産の動きは、防衛装備庁の発足によって更に加速させられることになる。
防衛装備庁が大学や研究機関を軍事研究に動員し「産」「官」に「学」を加え、軍事生産・軍事技術の基盤強化を図る体制づくりを狙っていることも重大だ。防衛省が今年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」として、武器開発に適用可能な研究に資金提供をする。大学等を軍事研究の下請け機関に変質させ、憲法で保障された「学問の自由」を侵害するものとして許されない。防衛装備庁の発足に当たり軍事産業の利益拡大のため、財界の要求が強まっていることも見過ごしにできない。経団連が「防衛装備庁の政策に産業界の考えを反映させる」ために発表した提言（９月15日）は、戦争法の成立による「自衛隊の国際的な役割の拡大」と、それを支える「防衛産業の役割」の高まりを指摘し「政府の関連予算の拡充」、軍事費の一層の増額を要求している。更に“死の商人”として武器輸出を「国家戦略として推進すべき」だと求め、国の政策への介入姿勢を露わにしている。
＜癒着構造はそのままに＞
防衛装備庁は５兆円近い軍事予算の約４割に当たる２兆円を握る。同庁の発足は元々、武器の取得を巡る数々の不祥事を発端にしていたが、天下りを通じた防衛省・自衛隊と軍事産業の癒着構造は、そのまま残された。
問題の大本には一切手を付けず、憲法の平和主義を踏みにじる施策に奔走することなど到底許されない。（赤旗：管理者一部編集/民守 正義）
《安倍（戦争）総理・麻生副総理が「強行採決(?)」後「政治資金」で放蕩三昧》
これじゃあ“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍（戦争）総理と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道は揃ってデタラメ。目に余る放蕩三昧で一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。安倍（戦争）総理の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書をみると「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で３千万円近い。支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の３つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み-赤坂」等、１人当たり２万円を超える名店ばかり。12年９月10日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、１日で計10店、総額約８０万円を支出。
安倍（戦争）総理が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは２日後のこと。５年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍（戦争）総理自身が支部長を務める「党山口県第４選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。「09～11年の３年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計59件、総額１２７万円を政治資金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」（地元政界関係者）ミスと言い張るＳＭ大臣と違って安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じて様々なシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。
＜「元愛人」に１８０５万円＞
安倍（戦争）総理を遥かに凌ぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の10～12年分の収支報告書によると「交際費」名目で消えた飲食代は12年分だけで３千万円を突破。３年間の総額はナント１億円近くに上る。（管理者：アベは「女性活躍推進法」アソウは「財務大臣」笑いにもならない）常連店は銀座の３つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍（戦争）総理に負けず劣らず。１日の支払先が10点オーバー、１店２０万円を超える高額出費は日常茶飯事。12年２月10日には神楽坂の高級料亭「幸本」に５４万円をポンと弾んだ他、銀座の高級クラブなど計15店に総額２３０万円もの大金を落としたほど。気になるのは居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を３年間で計22回、総額１８０５万５千円も計上していることだ。「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣は、その店の“太い客”。経営者の女性は「麻生大臣と過去に愛人関係にあった事を認めた」と６年前に週刊誌で書かれた事もある。
因みに安倍（戦争）総理も店の常連です」（自民党関係者）１万８２３０円の支出で批判されているＳＭ大臣が、ちっぽけに思えてくる。（日刊ゲンダイ：管理者一部編集）
《長渕剛がライヴで「反安倍政権」メッセージ！》
毎年、夏になると音楽ファンの関心を独占する野外フェス。しかし2015年夏に人々の注目を集めた音楽イベントといえば、これをおいて他にはないだろう。「長渕剛10万人オールナイト・ライヴ2015 in 富士山麓」04年に行われた桜島でのオールナイトコンサートから11年の時を経て再び開催されたオールナイトイベント。富士山麓の朝霧高原にあるキャンプ場 「ふもとっぱら」に特設ステージを設立。10万人（チケットは完売しなかったので実際には、もう少し少ない人数だと思われるが…）が集まり、8月22日21時の開演から翌朝6時まで44曲が演奏された伝説のライヴとなった。ただ、この「ふもとっぱら」でのライヴは、ご存知の方も多い通り、色んな意味での「伝説」をつくってしまったコンサートでもあった。ヘリに乗って登場した長渕だが、その際に救護用テントが倒れ女性看護師2人がケガ。
また終演後は、とんでもない退場規制が敷かれ、最後尾の人はなんと13時30分まで会場内で足止めを食らい続けるという杜撰なイベント運営がニュースに取り上げられた。
また、このライヴは数多くの人がTwitterを通し、その模様を実況。そのカルトな的な空気が大きな話題となった。長渕のコスプレで参加する熱狂的ファン、長渕の歌声に応えるように打ち振られる日の丸。富士山に向かって「幸せにしてくれー！俺たちをー！幸せ にしてくれー！！」と叫び、「ありがとう！日本バンザイ！日本バンザイ！日本バンザイ！」と連呼する長渕のMC。こうした様子に「マッチョ右翼達の自己陶酔の宴」と嫌悪感を感じた人も少なくなかったかもしれない。しかし、この日、長渕が発したメッセージは「国家のために命をかけろ」という右翼的なものとは全く違っていた。それどころか長渕は安倍政権がふりかざす愛国の強制や戦争政策に真っ向から反対の声を上げていたのだ。〈最初の曲は―。「oh Japan! Where are you going?」と歌う「JAPAN」だ。長渕は、人生をかけたその夜を、安倍政権の批判から始めた。「我々の歌を富士から安倍（戦争）総理の下まで届けよう、どす黒いハラワタの国会の連中まで響かせようぜ」と。「真っ白な日本人の魂の祭典にしよう」とも言った〉これは批評家の杉田俊介が「すばる」2015年11月号に寄稿した文章に書かれたオールナイトライブの冒頭の様子だ。だが長渕が安倍批判をする事は決して意外な事ではない。長渕剛の根っこにあるのは強固な反戦思想だ。湾岸戦争時には「親知らず」という対米追従路線で戦争協力しようとする日本を批判した楽曲を発表。また02年には9.11以降の世界情勢を見て〈日の丸と星条旗に僕は尋ねてみたい／戦争と銭は、どうしても必要ですか？／広島と長崎が吠えている／「もう嫌だ！」と泣き叫んでいる〉という歌詞の「静かなるアフガン」なる楽曲も発表している。
7月に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）でも、長渕は自分の故郷・鹿児島にある知覧特攻基地の存在に触れ「戦争法制」に対する批判をこう語った。「歴史を紐解けば分かるように、どんな時代でも戦争に行くのは子供達だ。僕の故郷の知覧からも（特攻隊が）飛び立っていった。子供達が行くのですよ。僕ら『行かない人間』が議論しなくちゃいけないことは、絶対にこういうこと（戦争）をしないようにするには、どうすればいいかということだと思うんです」また長渕は原発についても強い思いをもってきた。〈止めてくれ／原発を／止めてくれ〉と祈りを捧げる「カモメ」という楽曲を歌い、この国の土を汚す原発へのアンチテーゼを訴えてきた。だが安倍政権は日本を戦争のできる国にするために「戦争法制」を「強行採決(?)」し、原発を次々に再稼動させようとしている。冒頭の長渕のセリフは明らかに、それに対する「怒り」のメッセージだったと言っていいだろう。
前出の杉田は「すばる」で、そもそもオールナイトライヴをやろうとした動機に、長渕の反安倍政権の思いがあったと分析している。〈東日本大震災と福島第一原発公害事故の後の激しい憂国の思い。アメリカに軍事的・経済的・文化的に追従する日本という国の救いがたさに対する怒り。憎悪。愛。富士山の霊力を通して、腐りきった日本という国を甦らせること。一夜限りのオールナイト・ライヴを、そのための巨大な祭りの場、神がかった祭りの場にすること〉しかし、かといって長渕はけっして左翼ではない。
こういった反戦思想の一方で日の丸の旗を打ち振り「日本バンザイ」と連呼するようなマッチョ右翼な体質があるのも事実だ。いったい何が、そういう長渕を安倍政権批判に向かわせているのか。これについても杉田が鋭い考察をしている。〈長渕は一貫して日の丸を背負いながら「俺は右でも左でもない、ただ自分の気持ちに真っ直ぐでありたいだけだ」と主張してきた。イデオロギーではない。大切なのは「仲間」であり、ある種の拡張された家族主義である。そして長渕の家族主義を支えているのは、国籍や国家への帰属であるよりも「この国の土の上に生きている」という国土の感覚であり、庶民的な「土」の感覚だ。家族であるためには、血統や血縁は必ずしもいらない。それはトポス（国土／郷土）に根差すからだ〉
そういえば長渕の新曲「富士の国」の歌詞の一節にはこんな一節がある。〈戦いの歴史ばかりでウンザリだ／暴力の礎に国家等ありゃしねえさ／例え、ひしゃげた日の丸の下でも／「家族」という土を踏みならして生きてきたんだ／あぁ床を這うほどの汗をヒタたらせ／親父もお袋も働いてきたんだ／大地に眠る先祖の生きた骨たちよ／カタカタと打ち震えている〉この中の〈「家族」という土を踏みならして生きてきたんだ〉というフレーズは、まさしく、それを体現したものだろう。祖先、家族、そして土への拘りゆえの反戦と反原発─。そういう意味では、長渕こそが〈日本的自然〉を守ろうとしている本物の〈右翼〉というべきだろう。杉田は長渕から受けたメッセージを、こう解釈する。〈ならば必要なのは、そんな家族的な親密な凝縮力と、日本という祖国のナショナリズム的な間で揺れ動きながら、しかも、その時にこそ唯一無二の「個人」として自分の足で立とうとすることであり、祭りの熱狂が終った後においてこそ、俺達一人一人が生きる具体的な場所（トポス）で、非暴力な絶対平和の道を進まんと努力し続けることではないのか〉
このメッセージは、オールナイトライヴに参加した長渕ファンだけでなく「戦争法制」という横暴に反対しながら、それを止めることができずに今、無力感を感じている我々国民にも強く響くものだろう。その過剰さゆえに、ついつい「面白ネタ」として消費されるか「カルト的」と敬遠されるか、どちらかになってしまいがちな長渕のメッセージだが、時には、その言葉の意味を色眼鏡なしで受け止めてみることも必要かもしれない。（リテラ：管理者一部編集）
《防衛装備庁の発足/“軍産複合体”への歩み許すな！》
防衛省と陸海空自衛隊の武器取得関係部門を集約・統合した防衛装備庁が１日発足した。
武器の輸出や国際的な共同開発・生産を推進し、米国など他国との軍事協力を深化させると共に日本国内の軍事産業の育成・強化を図るのが大きな狙いの一つ。専門家から“軍産複合体”の促進に繋がる危険も指摘されており、憲法の平和主義を踏みにじる重大問題だ。
＜“死の商人”の要求受け＞
防衛装備庁は防衛省の外局として、武器の研究開発・取得・補給・管理等を一元的に扱う。
安倍政権が昨年４月に決定した「防衛装備移転三原則」に基づき、武器の輸出、国際共同開発・生産の促進も任務にする。「防衛装備移転三原則」は、憲法の平和主義の下で歴代政権が「維持する」としてきた武器輸出禁止の基本方針（武器輸出三原則）を撤廃し、武器輸出推進の道に公然と踏み出すものだ。これを受け昨年６月には防衛省が「防衛生産・技術基盤戦略」を発表し、政府を挙げて軍事生産・軍事技術の基盤を育成・強化する重要施策の一つとして米国をはじめとする他国との武器の共同開発・生産の推進を打ち出した。今年４月に策定された新たな「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」で も、米国との「防衛装備・技術協力」の「発展・強化」が明記された。武器輸出推進への大転換の下、安倍政権は既に米国への地対空ミサイルＰＡＣ２の部品輸出、英国との空対空ミサイルの共同研究、オーストラリアの次期潜水艦共同開発への受注競争参加等を進めている。
こうした武器の輸出、国際共同開発・生産の動きは、防衛装備庁の発足によって更に加速させられることになる。
防衛装備庁が大学や研究機関を軍事研究に動員し「産」「官」に「学」を加え、軍事生産・軍事技術の基盤強化を図る体制づくりを狙っていることも重大だ。防衛省が今年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」として、武器開発に適用可能な研究に資金提供をする。大学等を軍事研究の下請け機関に変質させ、憲法で保障された「学問の自由」を侵害するものとして許されない。防衛装備庁の発足に当たり軍事産業の利益拡大のため、財界の要求が強まっていることも見過ごしにできない。経団連が「防衛装備庁の政策に産業界の考えを反映させる」ために発表した提言（９月15日）は、戦争法の成立による「自衛隊の国際的な役割の拡大」と、それを支える「防衛産業の役割」の高まりを指摘し「政府の関連予算の拡充」、軍事費の一層の増額を要求している。更に“死の商人”として武器輸出を「国家戦略として推進すべき」だと求め、国の政策への介入姿勢を露わにしている。
＜癒着構造はそのままに＞
防衛装備庁は５兆円近い軍事予算の約４割に当たる２兆円を握る。同庁の発足は元々、武器の取得を巡る数々の不祥事を発端にしていたが、天下りを通じた防衛省・自衛隊と軍事産業の癒着構造は、そのまま残された。
問題の大本には一切手を付けず、憲法の平和主義を踏みにじる施策に奔走することなど到底許されない。（赤旗：管理者一部編集/民守 正義）
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