「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(17)
「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(17)
《自衛隊へ２市、名簿提供-適齢者情報２．４万人分：宜野湾と沖縄》
自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部（那覇市）の依頼に応じ、今年から沖縄と宜野湾の２市が住民基本台帳から自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していたことが２４日までに琉球新報の調べで分かった。１８～２７歳未満の約２万４千人分 の氏名と生年月日、住所、性別が地本に提供された。両市は従来の閲覧許可と同様、個人情報の本人同意は得ていない。自衛隊法上、自衛隊は自治体に資料提出を求めることができるとされるが、他の自治体は個人情報提供に本人同意を得ることを定めた個人情報保護条例等を理由に応じていない。専門家は自衛隊の個人情報取得を巡り「個人情報保護条例の趣旨を踏み外している」と警鐘を鳴らしている。
名簿を提供した２市は「関係法令を参照した結果、提供を拒む理由もない」と提供の経緯を説明した。県内各市町村では１０年以上にわたり、役場庁舎内でのみ住基台帳の閲覧を許可し、地本職員が適齢者の情報を転記している。
地本は「名簿提供依頼ができることが分かった」として、今年から全市町村に依頼を始めた。県外自治体では以前から住基台帳の閲覧や名簿の提供が行われている。集めた情報を基にチラシ等を各家庭に直接配布している。個人情報保護法では第三者に個人情報を提供する際は事前に本人同意を得る必要があると定めている。
だが自衛隊法施行令第１２０条は「防衛大臣は自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としており、保護法の例外規定 として自衛隊には提供できるとされる。
地本は「情報は個人情報保護法や防衛省関連規則に従って適切に管理している。募集終了後には破棄している」とした。
《「戦争法：仮装で「反対」-大和で親子連れ百人デモ／神奈川」》
「戦争関連法」に反対する「ママの会＠神奈川-大和・綾瀬」が２５日、小田急相鉄線の大和駅前広場で抗議集会を開き、親子連れ約百人が、ハロウィーンの仮装で同駅周辺約八百mをデモ行進し「子供達の命を奪う法律にママは反対します」と訴えた。７カ月の子供を連れて参加した相模原市南区の大学職員の母親（３８）は集会で「民主主義の行使は私達が選挙に行くこと。次の国政選挙で『今の政治はノー』だと突きつけましょう」と同法成立を強く批判した。また東京・原宿等で活動する高校生のデモ隊「Ｔ－ｎｓ ＳＯＷＬ」（ティーンズ・ソウル）の高校３年男子＝大和市在住＝は 「来月８日に原宿でデモをする。
憲法違反の法律が通り民主主義が終わってしまっても、私達は、ただ始めるだけです」と意思表示のデモへの参加を呼び掛けた。
《「戦争法」の廃止求め１５０人が高崎駅前でデモ》
「戦争関連法」に反対する若者中心の団体「Ｐｅａｃｅ Ａｃｔｉｏｎ ｆｒｏｍ Ｇｕｎｍａ」（ＰＡＧ）等は24日、ＪＲ高崎駅前で安倍政権への抗議と同法の廃止を求める集会を開いた。「民主主義は止まらない。賛成議員を落選させよう」等とする集会でＰＡＧのＨさんは「同法廃止運動の一翼を担っていきたい」と呼び掛けた。
参加した大学教授等が「特定秘密保護法と『戦争関連法』により国民に情報が行かなくなり、戦争に繋がりかねない」「中国を仮想敵国とする対応は間違い。紛争になれば両国経済は破綻する」「憲法違反だ。廃止する他ない」等と、参加した約１５０人（主催者発表）を前に主張した。
続いて横断幕やプラカードを掲げ「平和がいいんだ」「そうだんべ」等と呼応しながら周辺をデモ行進した。参加した桐生市の高校生は「成立したことに怒りを感じる。自衛官の中にも嫌な人がいると思う。来年の選挙では反対する政党に投票したい」と言い、集会を見学していた高崎市の男性は「同法は必要ない」と話しデモに加わっていた。
《「辛坊」が「朝日-社説『安保と議事録-歴史検証に堪えられぬ』」を「暴力で採決潰すことを肯定」と批判》
捏造常習犯の辛坊治郎氏（テレビキャスター）が報知新聞で、朝日新聞の『（社説）安保と議事録 歴史検証に堪えられぬ』について「暴力で採決を潰す…某紙の社説に慄然」と痛烈に批判した。朝日新聞だと丸わかりなのに、某紙という腰砕けな書き方が不思議なのだが。
自分の言説に自信があるなら、もっと堂々としたらいい。さて批判の対象となった朝日新聞の社説は本年９月１７日の参院安保特別委での強行採決についての議事録のことを取り上げている。あの採決時の混乱状態の中、特別委員会の議事録は採決直後の速記録では「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」となっている。しかし、このほど参院のホームページで公開された議事録には、与党の要求により「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した」「なお、両案について附帯決議を行った」等の文言が改竄追加された。
＜参院安保特別委での強行採決、委員長が何を言ったか「聴取不能」なのに、与党が可決したと議事録に追加＞
当時、本稿筆者はこのことについて「委員長が何を言っているか聴取不能で、委員長が可決したとも言っていないのに、後から与党が『可決すべきものと決定した』と書き加えたら、あの当時に遡って『可決したことになる』だなんて、こんなやり方が許されるわけがありません。
これなら委員会なんか開かないで、議事録だけドンドン『可決した、成立した』て書けばいいことになってしまいます。安保法制＝戦争法、中身も手続きもめちゃくちゃです」と書いた。朝日新聞はこれに対して「議事録を扱う最終権限は委員長にある。だとしても、このようなやり方が通用するなら『なかったこと』を、事後的に『あったこと』にできることにならないか。議事録は国会審議の公式記録だ。それなのに、この議事録を読んでも可決が「賛成多数」か「全会一致」か、付帯決議は、どの会派が提出したのか、どのような内容なのかもわからない。戦後日本の一大転換となる一幕が、歴史的検証の素材たり得ない。後の世代に対する責任放棄と言われても仕方がない。議事録は一端、白紙に戻し、記録の内容について与野党で協議し直すべきだ。」と記載された。さすが私より格調高い（笑）。つまり両者とも議事録は、事実をあるがままに記載しないと意味がないと主張している。
ところが「辛坊」は、この主張に対して「はっきり言って、この主張はムチャクチャです。
こんなことを言いだしたら、どんな会議でも、いざ議決という段になって少数の反対派が大声を上げて議長の声を聞けなくしたら、あらゆる議案を潰すことができてしまいます」と批判し『法案に反対だからと言って議論が平行線を辿った時には最後は多数決で結論を出す』というプロセスを否定していたら民主主義は成立しません。採決を暴力で潰すことを肯定するかのような主張を堂々とする某新聞は、いったい、この国を、どこに連れて行こうとしてるんでしょうか？」と結論付けている。朝日新聞の社説は、議事録は事実通りに書くべきで、なかったことを付け加えてはならないという当たり前のことを主張しているだけなのに、どうして「暴力を肯定している」と飛躍するのか。まさに曲解と言うべきで「辛坊」こそ、読者や視聴者を、どこに連れて行こうとしているのか。
＜「辛坊」の「大阪都構想-橋下敗因」の「シルバーデモクラシー」デマ！＞
「辛坊」は「あの時の与野党の議席差、党議拘束によって議員の投票行動が規定される慣習などから、議案の可決は疑いようがなく、その点で委員長の権限で書き加えられた文言は、客観的に見て参院特別委員会室で起きたことに合致しています」と書いている。確かに法案に賛成する議員数と反対する議員数だけを見れば、ある意味「議案は可決はした」との言い分も成り立つ。しかし、その事と「議案が実際に可決された」ことと全く違う。「委員長の権限で書き加えられた文言は、客観的に見て参院特別委員会室で起きたことに合致しています。」というのは、まるで事実に反する。（採決「不存在」確認訴訟の準備も進めている）
「辛坊」が、テレビや新聞で、いつもこのような姿勢で「事実」を「報道」しているのだとしたら、その方が余程「慄然」とする。なお加えて「辛坊」は、何の裏付け調査もなく「生活保護を受けている高齢者が、自らの『既得権擁護』のために『都構想』反対したのが『橋下-敗北』の要因だ」と翌日早朝の「す・またん」で解説した。「辛坊」は一応、根拠に「出口調査」をパネルにして解説したが、言うまでもなく「出口調査」で「貴方は生活保護受給者か？」等と聞くはずも無く、加えて何と！「出口調査」調査員の投票者への聞き取り調査が、あまりにも拒否する投票者が多いため「出口調査」自体、午後６時に中止されたのだ！
従って「辛坊」が「す・またん」で使った「出口調査結果」パネル自体、偽造で「ウソだらけの解説」だ。「管理者：民守」も見ていたが、エラそうな「上から目線」で、おまけに「西成」と「高齢者」「生活保護者」への差別を煽るような表現も、あの傲慢な言い方で喋り捲ったのだ！
そこで「管理者：民守」は読売テレビに「虚偽報道だ」等と視聴者センターに電話指摘し「お詫びと訂正」対応等について返答を求め、読売テレビは「調査の上、後程、連絡する」との回答だったが、いまだに何の連絡も無い。「辛坊」と「ナベツネ王国」の「読売テレビ」のエエ加減さには、つくづく身に染みて見放した。ただ「オマエラに『朝日』を非難する資格は全く無い」ことだけは「読売」にも世間にも強く言い続ける。
それにしても「辛坊」は、そもそも政治や社会評論する基礎資質がないことは断言する。
能力が無いのだから背伸びするな！
《山本太郎が追及！「安倍政治は米国の対日提言の“完コピ”」》
「戦争法制」に関連した一連の参議院採択では「一人牛歩」や「お焼香パフォーマンス」を行い物議を醸した山本太郎参議院議員。日本は今後、どういう選択をするべきか伺った。
＜山本太郎議員インタビュー＞
Ｑ：米国追従の根拠となる「アーミテージ・ナイ報告」について、追及を広めたのは山本議員だとの話があります。
山本：8月19日の安特委で「安倍政権の政策は、アーミテージ・ナイ報告の完全コピーではないか」と質問しました。
その約1か月前に玉城デニー幹事長（沖縄3区）から「機会があったら質問したかった」と聞いたのがキッカケです。報告を改めて読んだら「（米国の要求の）完 全コピーだ」「酷いな」とビックリしました。「戦争法制」だけでなく、原発再稼働からTPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則に至るまで見事に一致していたからです。
経団連などアメリカの大企業側に立っている人達にとって、ここに列挙された政策が必要ということがよくわかりました。国会審議で野党議員が「武器弾薬の輸送」についての中身を詰めていくと、銃弾や砲弾や手榴弾、果てはミサイルや核兵器まで条文上は輸送可能になっていることが明らかになりました。それで「誰が望んだのか」と追及して去年7月に集団的自衛権行使容認の閣議決定で憲法解釈を変えたのも、今回の「戦争法制」が作られていくのも「『日米ガイドラインの改定』でアメリカから求められたことが発端だった」と政府は認めた。「米軍のニーズ」と抜け抜けと言うこと自体、安倍政権はおかしくなっている。
この国は誰のものなのか。今回の「戦争法制」でも安倍（戦争）総理は米国議会で夏までの成立を約束しました。日本国内で言っていないことをアメリカに渡ってから宣言することが多い。麻生財務大臣が「日本の水道を民営化する」と’13年4月に宣言したのも日本国内ではなく米国のCSISです。「おまえ、何様だ！」「オイオイ！誰が『国民の財産を勝手に民営化していい』と言ったのか」とツッコみたくなりましたが「ここで発言したら実行に移すしかない」というように見えます。「宣言させられる」と言った方がいいかもしれません。結果、米国の対日要望を次々と受け入れている。
Ｑ：日本は今後、どういう選択をするべきだと思いますか？
山本：米軍の準機関紙『スターズ・アンド・ストライプス（星条旗新聞）』は5月13日付で「アメリカの防衛予算は、既に日本の自衛隊を当てにしている。’16年のアメリカ防衛予算は新法案可決が前提で、4万人の米軍兵員を削減、防衛予算も減らす方向」と書いてありました。米国の権威ある外交政策研究季刊誌『フォーリン・ポリシー』（7月16日付）も「日本の軍事面での役割が拡大、日本政府が多くの最新の装置を買う事は、ペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュース」とあり、日本政府の購入予定兵器と社名を列挙していました。米国側が国防予算削減でカネが、かからない上に自国の国防産業の金儲けになるメリットを淡々と語っているのに比べ、日本側は悪夢の近未来図をヒタ隠しにしているのです。
Ｑ：今回の法案成立で、PKO活動における「駆け付け警護」が可能になりました。
山本：イラクに派遣された自衛隊員の内（退職者を除く）自衛隊員の自殺者は合計56人。
一方アメリカの退役軍人省は’10年度予算としてメンタルヘルス対策費４５億６千万ドルを組んでいます。これほどの予算が日本でも必要になることを安倍政権は考えているのか。
予算がつけば、他の社会保障費が削られるのは必至。日本は結局「戦争国家」になって財政破綻することになりかねないのです。
《自衛隊へ２市、名簿提供-適齢者情報２．４万人分：宜野湾と沖縄》
自衛官の採用業務を担う自衛隊沖縄地方協力本部（那覇市）の依頼に応じ、今年から沖縄と宜野湾の２市が住民基本台帳から自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していたことが２４日までに琉球新報の調べで分かった。１８～２７歳未満の約２万４千人分 の氏名と生年月日、住所、性別が地本に提供された。両市は従来の閲覧許可と同様、個人情報の本人同意は得ていない。自衛隊法上、自衛隊は自治体に資料提出を求めることができるとされるが、他の自治体は個人情報提供に本人同意を得ることを定めた個人情報保護条例等を理由に応じていない。専門家は自衛隊の個人情報取得を巡り「個人情報保護条例の趣旨を踏み外している」と警鐘を鳴らしている。
名簿を提供した２市は「関係法令を参照した結果、提供を拒む理由もない」と提供の経緯を説明した。県内各市町村では１０年以上にわたり、役場庁舎内でのみ住基台帳の閲覧を許可し、地本職員が適齢者の情報を転記している。
地本は「名簿提供依頼ができることが分かった」として、今年から全市町村に依頼を始めた。県外自治体では以前から住基台帳の閲覧や名簿の提供が行われている。集めた情報を基にチラシ等を各家庭に直接配布している。個人情報保護法では第三者に個人情報を提供する際は事前に本人同意を得る必要があると定めている。
だが自衛隊法施行令第１２０条は「防衛大臣は自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としており、保護法の例外規定 として自衛隊には提供できるとされる。
地本は「情報は個人情報保護法や防衛省関連規則に従って適切に管理している。募集終了後には破棄している」とした。
《「戦争法：仮装で「反対」-大和で親子連れ百人デモ／神奈川」》
「戦争関連法」に反対する「ママの会＠神奈川-大和・綾瀬」が２５日、小田急相鉄線の大和駅前広場で抗議集会を開き、親子連れ約百人が、ハロウィーンの仮装で同駅周辺約八百mをデモ行進し「子供達の命を奪う法律にママは反対します」と訴えた。７カ月の子供を連れて参加した相模原市南区の大学職員の母親（３８）は集会で「民主主義の行使は私達が選挙に行くこと。次の国政選挙で『今の政治はノー』だと突きつけましょう」と同法成立を強く批判した。また東京・原宿等で活動する高校生のデモ隊「Ｔ－ｎｓ ＳＯＷＬ」（ティーンズ・ソウル）の高校３年男子＝大和市在住＝は 「来月８日に原宿でデモをする。
憲法違反の法律が通り民主主義が終わってしまっても、私達は、ただ始めるだけです」と意思表示のデモへの参加を呼び掛けた。
《「戦争法」の廃止求め１５０人が高崎駅前でデモ》
「戦争関連法」に反対する若者中心の団体「Ｐｅａｃｅ Ａｃｔｉｏｎ ｆｒｏｍ Ｇｕｎｍａ」（ＰＡＧ）等は24日、ＪＲ高崎駅前で安倍政権への抗議と同法の廃止を求める集会を開いた。「民主主義は止まらない。賛成議員を落選させよう」等とする集会でＰＡＧのＨさんは「同法廃止運動の一翼を担っていきたい」と呼び掛けた。
参加した大学教授等が「特定秘密保護法と『戦争関連法』により国民に情報が行かなくなり、戦争に繋がりかねない」「中国を仮想敵国とする対応は間違い。紛争になれば両国経済は破綻する」「憲法違反だ。廃止する他ない」等と、参加した約１５０人（主催者発表）を前に主張した。
続いて横断幕やプラカードを掲げ「平和がいいんだ」「そうだんべ」等と呼応しながら周辺をデモ行進した。参加した桐生市の高校生は「成立したことに怒りを感じる。自衛官の中にも嫌な人がいると思う。来年の選挙では反対する政党に投票したい」と言い、集会を見学していた高崎市の男性は「同法は必要ない」と話しデモに加わっていた。
《「辛坊」が「朝日-社説『安保と議事録-歴史検証に堪えられぬ』」を「暴力で採決潰すことを肯定」と批判》
捏造常習犯の辛坊治郎氏（テレビキャスター）が報知新聞で、朝日新聞の『（社説）安保と議事録 歴史検証に堪えられぬ』について「暴力で採決を潰す…某紙の社説に慄然」と痛烈に批判した。朝日新聞だと丸わかりなのに、某紙という腰砕けな書き方が不思議なのだが。
自分の言説に自信があるなら、もっと堂々としたらいい。さて批判の対象となった朝日新聞の社説は本年９月１７日の参院安保特別委での強行採決についての議事録のことを取り上げている。あの採決時の混乱状態の中、特別委員会の議事録は採決直後の速記録では「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」となっている。しかし、このほど参院のホームページで公開された議事録には、与党の要求により「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した」「なお、両案について附帯決議を行った」等の文言が改竄追加された。
＜参院安保特別委での強行採決、委員長が何を言ったか「聴取不能」なのに、与党が可決したと議事録に追加＞
当時、本稿筆者はこのことについて「委員長が何を言っているか聴取不能で、委員長が可決したとも言っていないのに、後から与党が『可決すべきものと決定した』と書き加えたら、あの当時に遡って『可決したことになる』だなんて、こんなやり方が許されるわけがありません。
これなら委員会なんか開かないで、議事録だけドンドン『可決した、成立した』て書けばいいことになってしまいます。安保法制＝戦争法、中身も手続きもめちゃくちゃです」と書いた。朝日新聞はこれに対して「議事録を扱う最終権限は委員長にある。だとしても、このようなやり方が通用するなら『なかったこと』を、事後的に『あったこと』にできることにならないか。議事録は国会審議の公式記録だ。それなのに、この議事録を読んでも可決が「賛成多数」か「全会一致」か、付帯決議は、どの会派が提出したのか、どのような内容なのかもわからない。戦後日本の一大転換となる一幕が、歴史的検証の素材たり得ない。後の世代に対する責任放棄と言われても仕方がない。議事録は一端、白紙に戻し、記録の内容について与野党で協議し直すべきだ。」と記載された。さすが私より格調高い（笑）。つまり両者とも議事録は、事実をあるがままに記載しないと意味がないと主張している。
ところが「辛坊」は、この主張に対して「はっきり言って、この主張はムチャクチャです。
こんなことを言いだしたら、どんな会議でも、いざ議決という段になって少数の反対派が大声を上げて議長の声を聞けなくしたら、あらゆる議案を潰すことができてしまいます」と批判し『法案に反対だからと言って議論が平行線を辿った時には最後は多数決で結論を出す』というプロセスを否定していたら民主主義は成立しません。採決を暴力で潰すことを肯定するかのような主張を堂々とする某新聞は、いったい、この国を、どこに連れて行こうとしてるんでしょうか？」と結論付けている。朝日新聞の社説は、議事録は事実通りに書くべきで、なかったことを付け加えてはならないという当たり前のことを主張しているだけなのに、どうして「暴力を肯定している」と飛躍するのか。まさに曲解と言うべきで「辛坊」こそ、読者や視聴者を、どこに連れて行こうとしているのか。
＜「辛坊」の「大阪都構想-橋下敗因」の「シルバーデモクラシー」デマ！＞
「辛坊」は「あの時の与野党の議席差、党議拘束によって議員の投票行動が規定される慣習などから、議案の可決は疑いようがなく、その点で委員長の権限で書き加えられた文言は、客観的に見て参院特別委員会室で起きたことに合致しています」と書いている。確かに法案に賛成する議員数と反対する議員数だけを見れば、ある意味「議案は可決はした」との言い分も成り立つ。しかし、その事と「議案が実際に可決された」ことと全く違う。「委員長の権限で書き加えられた文言は、客観的に見て参院特別委員会室で起きたことに合致しています。」というのは、まるで事実に反する。（採決「不存在」確認訴訟の準備も進めている）
「辛坊」が、テレビや新聞で、いつもこのような姿勢で「事実」を「報道」しているのだとしたら、その方が余程「慄然」とする。なお加えて「辛坊」は、何の裏付け調査もなく「生活保護を受けている高齢者が、自らの『既得権擁護』のために『都構想』反対したのが『橋下-敗北』の要因だ」と翌日早朝の「す・またん」で解説した。「辛坊」は一応、根拠に「出口調査」をパネルにして解説したが、言うまでもなく「出口調査」で「貴方は生活保護受給者か？」等と聞くはずも無く、加えて何と！「出口調査」調査員の投票者への聞き取り調査が、あまりにも拒否する投票者が多いため「出口調査」自体、午後６時に中止されたのだ！
従って「辛坊」が「す・またん」で使った「出口調査結果」パネル自体、偽造で「ウソだらけの解説」だ。「管理者：民守」も見ていたが、エラそうな「上から目線」で、おまけに「西成」と「高齢者」「生活保護者」への差別を煽るような表現も、あの傲慢な言い方で喋り捲ったのだ！
そこで「管理者：民守」は読売テレビに「虚偽報道だ」等と視聴者センターに電話指摘し「お詫びと訂正」対応等について返答を求め、読売テレビは「調査の上、後程、連絡する」との回答だったが、いまだに何の連絡も無い。「辛坊」と「ナベツネ王国」の「読売テレビ」のエエ加減さには、つくづく身に染みて見放した。ただ「オマエラに『朝日』を非難する資格は全く無い」ことだけは「読売」にも世間にも強く言い続ける。
それにしても「辛坊」は、そもそも政治や社会評論する基礎資質がないことは断言する。
能力が無いのだから背伸びするな！
《山本太郎が追及！「安倍政治は米国の対日提言の“完コピ”」》
「戦争法制」に関連した一連の参議院採択では「一人牛歩」や「お焼香パフォーマンス」を行い物議を醸した山本太郎参議院議員。日本は今後、どういう選択をするべきか伺った。
＜山本太郎議員インタビュー＞
Ｑ：米国追従の根拠となる「アーミテージ・ナイ報告」について、追及を広めたのは山本議員だとの話があります。
山本：8月19日の安特委で「安倍政権の政策は、アーミテージ・ナイ報告の完全コピーではないか」と質問しました。
その約1か月前に玉城デニー幹事長（沖縄3区）から「機会があったら質問したかった」と聞いたのがキッカケです。報告を改めて読んだら「（米国の要求の）完 全コピーだ」「酷いな」とビックリしました。「戦争法制」だけでなく、原発再稼働からTPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則に至るまで見事に一致していたからです。
経団連などアメリカの大企業側に立っている人達にとって、ここに列挙された政策が必要ということがよくわかりました。国会審議で野党議員が「武器弾薬の輸送」についての中身を詰めていくと、銃弾や砲弾や手榴弾、果てはミサイルや核兵器まで条文上は輸送可能になっていることが明らかになりました。それで「誰が望んだのか」と追及して去年7月に集団的自衛権行使容認の閣議決定で憲法解釈を変えたのも、今回の「戦争法制」が作られていくのも「『日米ガイドラインの改定』でアメリカから求められたことが発端だった」と政府は認めた。「米軍のニーズ」と抜け抜けと言うこと自体、安倍政権はおかしくなっている。
この国は誰のものなのか。今回の「戦争法制」でも安倍（戦争）総理は米国議会で夏までの成立を約束しました。日本国内で言っていないことをアメリカに渡ってから宣言することが多い。麻生財務大臣が「日本の水道を民営化する」と’13年4月に宣言したのも日本国内ではなく米国のCSISです。「おまえ、何様だ！」「オイオイ！誰が『国民の財産を勝手に民営化していい』と言ったのか」とツッコみたくなりましたが「ここで発言したら実行に移すしかない」というように見えます。「宣言させられる」と言った方がいいかもしれません。結果、米国の対日要望を次々と受け入れている。
Ｑ：日本は今後、どういう選択をするべきだと思いますか？
山本：米軍の準機関紙『スターズ・アンド・ストライプス（星条旗新聞）』は5月13日付で「アメリカの防衛予算は、既に日本の自衛隊を当てにしている。’16年のアメリカ防衛予算は新法案可決が前提で、4万人の米軍兵員を削減、防衛予算も減らす方向」と書いてありました。米国の権威ある外交政策研究季刊誌『フォーリン・ポリシー』（7月16日付）も「日本の軍事面での役割が拡大、日本政府が多くの最新の装置を買う事は、ペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュース」とあり、日本政府の購入予定兵器と社名を列挙していました。米国側が国防予算削減でカネが、かからない上に自国の国防産業の金儲けになるメリットを淡々と語っているのに比べ、日本側は悪夢の近未来図をヒタ隠しにしているのです。
Ｑ：今回の法案成立で、PKO活動における「駆け付け警護」が可能になりました。
山本：イラクに派遣された自衛隊員の内（退職者を除く）自衛隊員の自殺者は合計56人。
一方アメリカの退役軍人省は’10年度予算としてメンタルヘルス対策費４５億６千万ドルを組んでいます。これほどの予算が日本でも必要になることを安倍政権は考えているのか。
予算がつけば、他の社会保障費が削られるのは必至。日本は結局「戦争国家」になって財政破綻することになりかねないのです。
（民守 正義）
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