「第三次安倍内閣の醜聞と腐蝕」(5)

「第三次安倍内閣の醜聞と腐蝕」(5)


《高市総務大臣がマイナンバー制度で大ウソ！9割以上の自治体で情報流出の危険性「対策済み」》
　安倍政権の命取りは意外と、この国家的事業なのかもしれない。国民一人ひとりに個人番号を付けて、あらゆる個人情報を把握できるという「マイナンバー制度」のことだ。今月から個人番号の通知が始まっており、いよいよ制度は滑り出した格好だが、これが危うい事、この上ない状況にあるという。大手紙の社会部デスクが警鐘を鳴らす。「個人番号の通知から3カ月後の来年1月、国と地方自治体が一緒になって構築した巨大な個人情報のデータベースが運用を始めます。
　マイナンバーを使うと個人の納税情報はいうに及ばず、生活保護や児童扶養手当のような各家庭のプライバシーに関わる情報から、個人の銀行口座の預貯金残高まで引き出せる。そんなシステムだからこそ、万全のセキュリティ対策が必要なのに、担当大臣はとんでもない発言をしています」それは今月13日、マイナンバー制度を所管する総務省の高市早苗大臣が繰り出した閣議後会見の発言だ。高市総務大臣によると、総務省はセキュリティ対策としてマイナンバーや納税、社会保障に関する情報等を管理する各自治体のコンピューターシステムから情報が漏れないよう、インターネット回線を外して外部と通信できない状態にするよう指導している事を明かした上で「その結果、施行日の10月5日までに全ての市区町村において対応が終了しております」と言い切ったのだ。
　ちょっと待っていただきたい。会見が行われた同じ13日の朝、茨城県取手市では、頼んでもいないのにマイナンバーを記載した住民票を誤って100人分も発行したトラブルが発覚し、大々的に報道されているのだ。しかもマイナンバーの誤記載が発覚したのは9日のこと。記者会見の4日も前のことである。その後、札幌市でも6日に発行された住民票を巡る同種のトラブルが起きている事も明らかになっている。
　要するに大臣会見の13日までに各地でマイナンバーを巡る問題が次々と起きているのに、担当大臣ときたら、セキュリティ対策が「終了しました」等と国民を愚弄するかのような事を平然と言いのけていた訳である。実は問題は、こんなレベルに留まらない。高市総務大臣や総務官僚達は、より重大な事実を隠蔽している疑いがあるのだ。あの日本年金機構から100万人を超える個人情報の流出事件が起きた6月、焦った総務省は全国の都道府県と全ての市区町村合わせて1789自治体に対し、密かに緊急調査を始めていたという。そして8月時点で集計したところ、個人情報を管理するコンピューターシステムからインターネットを完全分離している自治体は全体の僅か1割にも満たないという深刻な結果を把握していた。つまり9割以上の自治体システムには、ハッカーが侵入できる「穴」が開いたままだったのだ。これを裏付ける事実も報道されている。
　100自治体に対して、中国をはじめ世界各地のハッカー達がサイバー攻撃を仕掛けていたことが共同通信の全国調査で9月下旬に明るみに出たのだ。
　被害は甚大だった。公式ホームページ６百ページを全て改竄された自治体もあれば、国際的ハッカー集団によって住民のメールアドレスを漏洩され、名指しの犯行声明をネット上で公開されるという驚愕するような被害も出ており、自治体のコンピューターシステムからマイナンバーが大量漏洩する日が現実味を帯びているのだ。これほど事態は深刻なのに、高市総務大臣の発言とは裏腹に国は、まともな対策をとっていないという。総務省担当の記者が怒りを込めて言う。「財政が厳しく、専門的な知識のある職員もいない小規模な町役場や村役場からは悲鳴が上がっています。総務省は来年度の当初予算で対策費を手当すると言っていますが、カネが出るのは来年4月以降のこと。マイナンバー制度は来年1月には本格運用しちゃうのに、そのずっと後に対策費を出すなんてセキュリ ティ対策を舐めているとしかいえません。全国の市区町村のうち60パーセントがセキュリティ対策に不安を感じているという報道も出ていました。とても担当大臣が声高に喜んでいられる状況ではないんです」まともな対策を講じることなく、口先だけのセキュリティ対策を謳う高市総務大臣。そして、この大臣を先の内閣改造で更迭せず、続投させてしまった安倍（戦争）総理にシッペ返しがくるのも時間の問題だろう。（管理者：元々「高市」に大臣仕事は無理だろう/リテラ）


　「第三次安倍改造内閣」が発足して各メディアの世論調査結果も概ね、出揃った。
　ここでは各メディアの「内閣支持率」にほぼ絞り一覧的に示した。
＊なお各メディアの設問文章が異なり、特に「読売」「産経」系では既稿で述べたとおり「誘導質問」が多く、傾向比較はできても細部数値比較には不適当である事に注意されたい。
「毎日新聞」-「支持率」３９% ：「不支持率」４３%
「日本テレビ」-「支持率」３９・１％：「不支持率」４３．０％
「ＮＨＫ」-「支持率」４３％：「不支持率」４０％
「テレビ朝日」系‐「支持率」42.2％：「不支持率」41％
「共同通信」-「支持率」４４．８％」：「不支持率」４１．２％。
「産経・ＦＮＮ合同」-「支持率」４２・６％：「不支持率」４７・８％
「読売新聞」-「支持率」46％：「不支持率」45％
「日本経済新聞」-「支持率」44％：「不支持率」42％
「時事通信」-「支持率」39.8％：「不支持率」37.7％

＜「第三次安倍改造内閣」の世論調査結果から見る現状の特徴等＞
　上記「第三次安倍内閣」の支持率を見ると各社のバラツキが著しいものの、概ね40％前後で「支持率」または「不支持率」が上回っているのが解る。通常「内閣改造」が行われた場合、「ご祝儀相場」といって「内閣支持率」が顕著に伸びるのが一般的だが「戦争法案-暴行採決（?）」直後に著しく下がった「内閣不支持率」が一時的に下げ止まって現状「小康状態」というのが妥当なところだろう。でも逆に言えば「引き続き内閣支持率-急落」でもない訳で、その理由も分析すべきだと思う。それは上記には記載しなかったが「内閣支持理由」の最も多かったのは、概ね各社とも「他に替わり得る政権（構想）がないから（約15～20％）」で「1強＝自民党：多弱＝野党」の中で「やむなく（？）」安倍政権を支持している方々も多いと推察される。その意味で「安倍政権」後の「リベラル野党連立政権構想」を一定、現実的に指し示す必要があると思う。その一つに共産党が提唱している「国民連合政府構想」は、一つのモデル構想として十分、検討に値する。（または「オリーブの木」構想）
　ただ共産党「国民連合政府構想」は然程、心配しないが、野党が与党化（特に自民党連立の場合）した場合、それまでの党是・原理原則を投げ捨て、結局「自民党化・補完物化」して「それが現実路線」と開き直り裏切られた経験を、我々リベラル志向の有権者は何度も経験している。（例えば今の公明党または、かつての社会党）
　そして、その不信感は今の「民主党」に向けられている。民主党-岡田は自治労・公務員労働者の意見も聞かず、勝手に選挙共闘の前提に「維新-松野」と「国家公務員賃金削減」等も盛り込むことで事実上、政策合意に達している。どうして岡田にしろ細野にしろ「それなりに支援してきた当事者」の意見を聴かずにデリカシーもなく勝手にボス交するのだ。
　ハッキリ言って岡田も細野も「リベラル大衆勢力」には殆ど信頼されていない。もし信頼されているとすれば、連合傘下の民間労使協調・ユニオンショップで、ふんぞり返っている「専従ダラ幹部」達ぐらいだ。（連合大阪でバカな電機連合が会社の代弁をして会長と事務局長が、電機連合の理不尽な抗議に不要な謝罪をし、その煽りで著作権侵害されたＫさんに「敗北和解-金銭支払」した事は、知っているだろう）
　それに対して同じ民主党でも今回の「戦争法案-反対」で国会包囲する「リベラル大衆勢力」にマメに顔出し、院内闘争報告を行った福山・小西議員らは「良い議員経験をした」と言っているし、古参（？）の辻元議員も含めて一際、拍手と「ガンバレ！」の声は大きい。それに対して岡田も細野も、そもそも「リベラル大衆勢力」の前に、あまり顔を出さないが（特に細野）、たまに顔を出してもパラパラ拍手でシラケが飛んでいる。ハッキリ言って民主党も、この際、若手議員に幹部交替した方が良いと思うぐらいである。
　話は脱線気味で戻すが、先ず「維新-松野」との選挙共闘では「悪い！」とは言わないが、一切の「右ブレ＝自民党化」するような「政策妥協」はするな！そこまで民主党を曲がりなりにも支持してきた「民主党魂」を売って「維新-松野」とナンボほどの票と議席が獲得できるのか！？岡田は元自民党だから本音「自民党ノスタルジア」があるなら、もう自民党へ行け！我々「リベラル大衆勢力」は「リベラル野党勢力」と淡々と結集する！第二に「志位-岡田会談」で岡田は「民主党の中では共産党と連立を組むのはハードルが高い」と言ったらしいが、それはアンタがユニオンショップでフンゾリ返っている「連合-反共ダラ専従幹部」等と「幹部議論（次の内閣等）」ばかり、しているからでないのか？もっと幅広く「リベラル大衆勢力」等を見渡してみろ！今時の若者・ママさん・50代位までの方で、昔の「山村工作隊」と言っても何のコッチャ解らないほど「反共イデオロギー」はない。本当に政党反発と言う意味で言うなら、むしろ「反-民主アレルギー」の方が強いくらいだ。いいか－！我々トータルとして「リベラル野党」が広く支持され票を頂くのは「リベラル大衆勢力」＋「安倍政権では危険」等と思っている良心的有権者であって、いつまでも「共産党ギライ」をグジュグジュ言う民主党・連合幹部の「反共主義者」ではないのだ！そんな選挙ビラ撒きも、まともに動員もかけられないクソ幹部に気を使って、共産党の「国民連合政府」構想を適当に足払うなら「絶対に、絶対に」民主党は解党的埋没をする。
　その良い例が大阪府・市議会の民主党議員の事実上の消滅だ。加えて共産党の「国民連合政府」構想に難色を示すのに、内部の「反共主義者」のグジュグジュ言う輩の存在を「リベラル大衆勢力」への言い訳・理由にすることは社会常識として認められない。だって、それは民主党内部の克服すべき課題であって、リベラル野党の全的共闘･統一を望む「リベラル大衆勢力」にしてみれば、知った事でないし、何せリベラル野党の共闘･統一に難色を示すのだから、相当に納得感のある「科学的根拠による説明責任」が求められる事を肝に銘じて欲しい。
　民主党を長く投票してきた管理者だから言うが、来る来夏「参議院選挙」で民主党が生き残る道は、共産党以上に「反－安倍政権：国民連合政府」樹立に向けた「まとめ役・お世話役」に徹して「野党第一党」の兄貴的存在価値を発揮する事以外に民主党の生き残る道はない。今の民主党には「自治労も公務員バッシングで動員力なし」「民間連合も口だけ」「解放同盟もガタガタ」で選挙の足腰もない。
　その中で従来どおり「浮動票狙い」で民主党集票能力を維持するなら目立たないとダメだ。それが共産党を上回る「反－安倍政権：国民連合政府」に向けた野党第一党としての「まとめ役・お世話役」に主導権をもって「お人好し」で頑張る事だ。そんなマジメで直向に頑張る民主党を見て、その「民主党らしさ」に多くの有権者が再評価し期待にかわる。
　枝野幹事長が、昨年12月の総選挙結果の感想で「『民主党らしさ』を強く見せられた候補者は勝ち残った」と言っていたが、私も同感だ！その「民主党らしさ」とは来る参議院選挙では「まとめ役・お世話役・お人好し」なのだ。
　目先のテクニックより広い目で－★
【追伸】民主党議員の中に9人の「日本会議」メンバーがいるらしいが、直ちに「議員辞職」と「党役職」を解任せよ！
　そいつらは裏証拠も調べたが、どう見ても「アベ」に情報が漏れている！少なくとも国会議員として名前を公表せよ！自民党でも非公式ながら、概ね明らかにしている。