【号外９・１９「戦争法」一ヶ月】

【号外９・１９「戦争法」一ヶ月】


《９.１９忘れない「戦争法」廃止へつながる声-今日成立（?）１カ月》
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障（戦時）政策を大きく変質させた「戦争関連法」の成立から十九日で一カ月を迎える。安倍（戦争）総理が十八日、米原子力空母に乗艦するなど日米同盟強化を進める中、成立に反対の声を上げてきた人達は、法律廃止を目指して活動を続けている。合言葉は「九月十九日を忘れない」。
　脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げる団体との連携等、来年夏の参院選を見据えて活動は多様化している。法律反対で若い世代の核になった学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」は十八日、東京・渋谷で街頭行動を行い数千人（主催者発表）が参加した。街頭行動で中心的役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、新たな取り組みを始める。
　毎月十九日を「戦争法」廃止に向けた行動の日に指定。ネット等で幅広く参加者を募り、今月十九日も午後六時三十分から国会正門前で行う。廃止を求める署名活動も行う方針。
　乳幼児の母親らでつくる「安保関連法に反対するママの会」は「戦争法」について、お喋りする子連れピクニックなどを広げていく。参院特別委員会での「戦争法」の「採決」を巡っては、学識者や弁護士らが無効を主張して署名活動を展開している。「戦争法」は違憲との司法判断を求め、訴訟を起こす動きも始まった。
　地方からも法律反対の声が出ている。各地の地方議会では安保法審議中に廃案を求める意見書が可決されたが、成立後は廃止や慎重な運用を求める意見書が次々と可決されている。「戦争法」廃止、脱原発、ＴＰＰ反対を求める団体が連携して、世論を二分する政策を強引に進める安倍政権の姿勢を問う動きも始まった。
　弁護士らが呼び掛けて今月八日、都内で開かれた「オールジャパン‐平和と共生」と銘打つ集会には七百七十人（主催者発表）が参加。「戦争法」早期廃止に加え、原発再稼働やＴＰＰに反対することを宣言した。（東京新聞）

《シールズ：渋谷で集会「声あげて」「戦争関連法」成立（?）１カ月》
　東京・渋谷のＪＲ渋谷駅前広場で１８日、安全保障関連法に反対する若者の団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の集会があった。メンバーの大学生や野党の国会議員が登壇し、法律の廃止を訴えた。「戦争関連法」は１９日で成立から１カ月。国際基督教大４年、元山仁士郎さん（２３）は「与党の強行採決を忘れないで。自分たちの生活が脅かされる問題だから、声をあげていきましょう」と法律の廃止を訴えた。司会を務めた明治大大学院１年、千葉泰真さん（２４）は駅前を行き交う若者らに対し、「将来を真剣に考えましょう。自分たちの思いを託すために選挙へ行きましょう」と政治参加を呼びかけた。（毎日新聞）

《「戦争法」成立（?）１カ月「無効」「違憲」動き次々》
　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は十九日に成立から一カ月を迎えるが、廃止を求める市民はなお声を上げ続けている。参院特別委員会採決の無効確認や違憲訴訟のほか、地方議会での意見書可決などの動きも進んでいる。

（民守　正義）