「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(12)
「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(12)
《え！ＪＩＣＡも軍事支援？軍事愛好者＝北岡新理事長の記者会見》
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の北岡伸一新理事長は９日、東京都の本部で就任記者会見を行った。災害援助や民生目的であれば外国軍の活動も支援対象とすることを初めて明記した政府の「開発協力大綱」について、「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた。大国に脅かされている民主主義的な小国が助けてくれといったときにお金は出す、後は知りませんで本当にいいのか」と述べ、支援を広げていく考えを示した。この考えの背景には「戦争関連法‐集団的自衛権」のネタ出しの意図があると思われる。政府は今年２月に政府開発援助 （ＯＤＡ）大綱に代わる開発協力大綱を閣議決定した。北岡氏は「（紛争を拡大しないように）いろいろな効果的な支援の仕方がある」と指摘。「膨張的な大国に支援することはない。あくまでどこから見ても被害者のような国には一定の支援をした方がいい」と述べた。政治学者の北岡氏は外交・安全保障政策の論客で、安倍（戦争）総理が発表した戦後７０年談話に関する有識者会議で座長代理も務めた「アベ」仲間。１０月１日付で国際大学長からＪＩＣＡ理事長に就任した。（時事ドットコム：管理者一部編集）
《明大教授・西川伸一氏 内閣法制局は政府の番犬に堕した》
＊（ ）内と一部本文中は「管理者編集」です。
「戦争法制」が成立（？）し日本の立憲主義が、いよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。
（役所が最も重要な「商売道具＝公文書」を紛失とは重大かつ、お粗末な事だ！）
問題の閣議決定は安倍（戦争）総理が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党幹部が横畠内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。
その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ。
内閣法制局研究で知られる西川伸一教授の驚愕と怒り――。
ここからはインタビュー形式で掲載します。少し長いですが、なんとかご容赦を！
＜このニュースを聞いたときは、いかがでしたか？＞
常識では考えられないことで、反知性というか「由らしむべし知らしむべからず」も極まれりというか。とにかく信じられない思いです。今度の「戦争法制」その前提となった集団的自衛権行使容認の閣議決定は、戦後の「安保政策」の転換点になる重要な検証事項です。
その記録がないというのは歴史の検証に堪えられないということで「都合が悪いことは隠してしまえ」という態度です。これは民主主義の否定です。（そもそも本当に失くしたのだろうか？もし本当に、そんな重要書類を紛失したのなら、私も元公務員として間違いなく責任を取って退職する。そんな深刻な者もいないようだし･･･）
＜公文書がないということは、ウッカリでも何でもなくて意図的にわざと残さなかったとみるべきなのでしょうね？＞
そう勘繰りたくなります。内閣法制局は他の省庁が作った法律案は全てチェックし添削する。その書き込みの入った法律案の審査記録は残ります。閣議決定の文案を作成する際も同じやり方を取ると思います。内閣法制局の官僚がいくら頭が良くても、今回のようにあれだけの長い文章を口頭でのやりとりで、頭の中だけで議論できる訳がありません。当然、何らかの文書は残っているはずで、それがないという事は、敢えて公文書管理法に引っかからないような形にしたと受け止められても仕方がない。メモ書きや手控えにして法律上、公開の対象にならないようにしたのではないかと。（それはオカシイ！少なくとも大阪府ではメモに至るまで「公文書対象」になっている）
＜となると法制局もグルになって、周到に憲法破壊のクーデターの謀略を張り巡らせていた？＞
謀略かどうかは別として、最初にもう結論有りきだったのは間違いないと思います。
どんな形にせよ集団的自衛権を行使できるようにしたい。そのために、どういう理屈を導き出すか。限定的な集団的自衛権の行使は憲法上解釈可能だと主張し、ホルムズ海峡に自衛隊を出せるようにする。最初はフルスペックでなくてもいい。突破口さえ開けばいい。
そういうシナリオだったのでしょう。だから、安倍（戦争）総理は外務省から小松一郎氏を長官として送り込んだ。小松長官（２０１３年８月～１４年５月）は昨年３月に「（憲法解釈について）頭の体操をしている」と国会で答弁している。法制局の中では相当、揉めたと思いますよ。しかし歴史的な閣議決定をすれば後々、その文案の決定過程を記した文書について情報公開請求をされる。それでは内情が分かってしまい困るので、法制局は公的な文書の形にしなかったのではないかという「推定」が働く。
＜まさしく密室で民主主義を蹂躙した訳ですね？＞
こうやって蓋をすれば、短期的には法制局内の意見対立が表に出ずメンツを保てるでしょうが、中長期的には大きな禍根を残すことになる。時の政権が長官の首をすげ替えて圧力をかければ、すんなり実質的な改憲ができてしまう。もし政権が無理なことを求めれば局内がギクシャクする。その証拠を残しておけば政権側にも遠慮が働くでしょうが、それは記録上ない事になってしまった。その前例を作った罪は非常に重いと思います。
（もはや国家行政組織のやる事ではない。田舎役所でもご法度）
≪勘違いとナルシシズムの首相が暴走する恐ろしさ≫
＜トップを代えるのは安倍政権の常套手段ですね。＞
日銀総裁、ＮＨＫ会長と皆そうです。トップに自分の息がかかった人物を据えて。
トップダウンで意のままにしてしまう。
＜それが政治主導であるというのが安倍政権の考え方です。＞
勘違いしていますね。立憲主義や順法精神をも政治主導が凌駕できると思っているとしたら、とんでもない話です。それは政治主導ではなく権力の乱用であり暴走です。
＜安倍政権は選挙で選ばれたのだから、何をしてもいいと考えていますね？＞
「自分が責任を取る」「最高責任者は自分である」そういうナルシシズムです。
だから法律も憲法も民主的手続きも慣例も尊重する気がない。自分に権力が白紙委任されたと思っている。理解できない感覚です。
＜今後、内閣法制局は、どういう組織になっていくとお考えですか？もう国会で、どんな答弁をしようが国民は聞く耳を持たないのじゃないですか？＞
そうだと思います。端的に言えば法律の番人から政府の番犬に変わった。
人が犬になったのです。内閣法制局の権威、そこへの信頼は失墜しましたね。
＜内閣法制局はもともと、内閣の下に位置するのだから独立なんかしていない、そういう議論もありました。つまり法制局は内閣の法律顧問であって、クライアントに逆らえない。＞
これまでも政権寄りであったのは間違いないのですが、それでも最後の一線は保っていた。従来の憲法解釈を逸脱せず、法的安定性を重視し憲法上できないことは首相に進言しても止めさせて来た。一応の歯止め、ブレーキ役だったのですよ。政権が確立された憲法解釈や法律を超えて暴走しようとすれば、法制局がブレーキを踏む。だから国会においても最後に法制局長官が答弁すれば、野党も引き下がった。しかし今度のことで内閣法制局の政権内の位置づけ、意味づけは大きく変わったと思います。政権が右を向けと言えば右を向く。タガが外れ暴走政権が立憲主義を破壊するときに免罪符を発給する機関に堕した。
＜よく中の人は黙っていますね。＞
辞表を叩きつける人がいればいいんだけど、七十数人の組織だから、逆らえないのでしょう。内閣法制局の前身の法制局は1885年12月23日に発足しています。伊藤博文内閣ができたのは12月22日ですから、その翌日のことです。当時は条約改正が明治政府の最大の目標で、そのためには西欧列強から法治国家として認められることが重要だった。
そのための法体系を整備するのが法制局の役割で権限は強かった。戦前は各省庁の定員管理までやっていて、司法試験も管轄した。軍部が人を増やしたいといっても法制局が反対すれば通らず、軍部に意見できる唯一の機関といわれたものです。
そうした栄光の歴史が一瞬で潰えた。
＜彼らが存在理由を失うのは自業自得だとして、これによって法体系そのものが崩れてしまう危険はありませんか？＞
「『戦争法制』は例外だ」法制局の官僚は、そう主張するかもしれませんが、そうはいきません。政治の側は「この前一度、憲法解釈を変えたじゃないか」と言ってくる。
政治の圧力が強くなるでしょうね。今後は公共の利益のために人権を制限するような法律がたくさん出てくる可能性もあります。それらに対する違憲訴訟もいっぱい出されるでしょう。内閣法制局が通した政府提出の法律で裁判所が違憲とした法律は、戦後一件もなかった。
しかし、これから相次ぐと予想される違憲訴訟で違憲判決が出されれば、法制局の権威は地に落ちるでしょうね。
＜反知性の政権の暴走を止めるには、どうしたらいいと思われますか？＞
学者やマスコミが「これはおかしい」という声を上げ続ける。米国だってヒラリー・クリントン前国務長官のメールは全部、保管されていて公開を余儀なくされました。歴史の検証に堪えられるようにキチンと記録を残していく。政権に、こうした知的誠実さがなければ、民主主義国家を名乗る資格はない。そうした当たり前のことを訴え、安倍政権の横暴を国民に伝える。支持率が下がらない限り、彼らは反省をしないと思います。
（にしかわ・しんいち/1961年生まれ。明大教授。専門は国家論等；資料‐日刊ゲンダイ）
《「戦争関連法」賛成議員の「カネ」を徹底調査-弁護士が組織立ち上げ》
全国弁護士の有志が「戦争関連法案」に賛成した議員について、政治資金収支報告書等を徹底的に調査して問題を洗い出す（＝身体検査）取り組みを始める。参加弁護士は全国で連携して調査を行い、問題があれば法的手続きに入る等して、法案賛成した政治家の落選運動に繋げたいとしている。弁護士の有志で結成をしようとしているのは「安保関連法賛成議員を落選させよう・弁護士の会」（仮称）。会は9月19日に成立した「戦争関連2法」について「日本国憲法の平和主義を直接に蹂躙するだけでなく、立憲主義や民主主義をも破壊する立法」として厳しく批判。「この法案の廃案を求める国民運動は大きな高揚と広がりを見せたが、結局は自公両党の数の力に押し切られてしまった」とし て、民主主義を正常な状態に戻すためには、次の選挙で自民党と公明党の議員を少数に転落させる必要があるとしている。現在、大阪の他、東京、札幌、京都、 奈良の弁護士等で、その準備が開始されており、会のHPを作り全国の弁護士に参加を呼び掛けることにしている。
呼びかけ人代表は大阪弁護士会の阪口徳雄弁護士。阪口弁護士は市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表として政治資金規正法違反を告発してきた政治資金調査の第一人者。
会の発足について阪口弁護士は「国を守るために立憲主義を無視する等、言語道断だ。それは国を守ることにならないことを、いやしくも政治家が知らない等は許されない。各地の弁護士と相談を開始しており、その数は増えつつある。いずれも国に届け出た資料と都道府県に届け出た資料を突き合わせる等して徹底的に調べ、違法、不正、不透明な入金や支出が見つかった政治家については、HPに公表して場合によっては法的に告発するなど追及していく」と話している。（アジアプレス・ネットワーク）
《え！ＪＩＣＡも軍事支援？軍事愛好者＝北岡新理事長の記者会見》
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の北岡伸一新理事長は９日、東京都の本部で就任記者会見を行った。災害援助や民生目的であれば外国軍の活動も支援対象とすることを初めて明記した政府の「開発協力大綱」について、「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた。大国に脅かされている民主主義的な小国が助けてくれといったときにお金は出す、後は知りませんで本当にいいのか」と述べ、支援を広げていく考えを示した。この考えの背景には「戦争関連法‐集団的自衛権」のネタ出しの意図があると思われる。政府は今年２月に政府開発援助 （ＯＤＡ）大綱に代わる開発協力大綱を閣議決定した。北岡氏は「（紛争を拡大しないように）いろいろな効果的な支援の仕方がある」と指摘。「膨張的な大国に支援することはない。あくまでどこから見ても被害者のような国には一定の支援をした方がいい」と述べた。政治学者の北岡氏は外交・安全保障政策の論客で、安倍（戦争）総理が発表した戦後７０年談話に関する有識者会議で座長代理も務めた「アベ」仲間。１０月１日付で国際大学長からＪＩＣＡ理事長に就任した。（時事ドットコム：管理者一部編集）
《明大教授・西川伸一氏 内閣法制局は政府の番犬に堕した》
＊（ ）内と一部本文中は「管理者編集」です。
「戦争法制」が成立（？）し日本の立憲主義が、いよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。
（役所が最も重要な「商売道具＝公文書」を紛失とは重大かつ、お粗末な事だ！）
問題の閣議決定は安倍（戦争）総理が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党幹部が横畠内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。
その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ。
内閣法制局研究で知られる西川伸一教授の驚愕と怒り――。
ここからはインタビュー形式で掲載します。少し長いですが、なんとかご容赦を！
＜このニュースを聞いたときは、いかがでしたか？＞
常識では考えられないことで、反知性というか「由らしむべし知らしむべからず」も極まれりというか。とにかく信じられない思いです。今度の「戦争法制」その前提となった集団的自衛権行使容認の閣議決定は、戦後の「安保政策」の転換点になる重要な検証事項です。
その記録がないというのは歴史の検証に堪えられないということで「都合が悪いことは隠してしまえ」という態度です。これは民主主義の否定です。（そもそも本当に失くしたのだろうか？もし本当に、そんな重要書類を紛失したのなら、私も元公務員として間違いなく責任を取って退職する。そんな深刻な者もいないようだし･･･）
＜公文書がないということは、ウッカリでも何でもなくて意図的にわざと残さなかったとみるべきなのでしょうね？＞
そう勘繰りたくなります。内閣法制局は他の省庁が作った法律案は全てチェックし添削する。その書き込みの入った法律案の審査記録は残ります。閣議決定の文案を作成する際も同じやり方を取ると思います。内閣法制局の官僚がいくら頭が良くても、今回のようにあれだけの長い文章を口頭でのやりとりで、頭の中だけで議論できる訳がありません。当然、何らかの文書は残っているはずで、それがないという事は、敢えて公文書管理法に引っかからないような形にしたと受け止められても仕方がない。メモ書きや手控えにして法律上、公開の対象にならないようにしたのではないかと。（それはオカシイ！少なくとも大阪府ではメモに至るまで「公文書対象」になっている）
＜となると法制局もグルになって、周到に憲法破壊のクーデターの謀略を張り巡らせていた？＞
謀略かどうかは別として、最初にもう結論有りきだったのは間違いないと思います。
どんな形にせよ集団的自衛権を行使できるようにしたい。そのために、どういう理屈を導き出すか。限定的な集団的自衛権の行使は憲法上解釈可能だと主張し、ホルムズ海峡に自衛隊を出せるようにする。最初はフルスペックでなくてもいい。突破口さえ開けばいい。
そういうシナリオだったのでしょう。だから、安倍（戦争）総理は外務省から小松一郎氏を長官として送り込んだ。小松長官（２０１３年８月～１４年５月）は昨年３月に「（憲法解釈について）頭の体操をしている」と国会で答弁している。法制局の中では相当、揉めたと思いますよ。しかし歴史的な閣議決定をすれば後々、その文案の決定過程を記した文書について情報公開請求をされる。それでは内情が分かってしまい困るので、法制局は公的な文書の形にしなかったのではないかという「推定」が働く。
＜まさしく密室で民主主義を蹂躙した訳ですね？＞
こうやって蓋をすれば、短期的には法制局内の意見対立が表に出ずメンツを保てるでしょうが、中長期的には大きな禍根を残すことになる。時の政権が長官の首をすげ替えて圧力をかければ、すんなり実質的な改憲ができてしまう。もし政権が無理なことを求めれば局内がギクシャクする。その証拠を残しておけば政権側にも遠慮が働くでしょうが、それは記録上ない事になってしまった。その前例を作った罪は非常に重いと思います。
（もはや国家行政組織のやる事ではない。田舎役所でもご法度）
≪勘違いとナルシシズムの首相が暴走する恐ろしさ≫
＜トップを代えるのは安倍政権の常套手段ですね。＞
日銀総裁、ＮＨＫ会長と皆そうです。トップに自分の息がかかった人物を据えて。
トップダウンで意のままにしてしまう。
＜それが政治主導であるというのが安倍政権の考え方です。＞
勘違いしていますね。立憲主義や順法精神をも政治主導が凌駕できると思っているとしたら、とんでもない話です。それは政治主導ではなく権力の乱用であり暴走です。
＜安倍政権は選挙で選ばれたのだから、何をしてもいいと考えていますね？＞
「自分が責任を取る」「最高責任者は自分である」そういうナルシシズムです。
だから法律も憲法も民主的手続きも慣例も尊重する気がない。自分に権力が白紙委任されたと思っている。理解できない感覚です。
＜今後、内閣法制局は、どういう組織になっていくとお考えですか？もう国会で、どんな答弁をしようが国民は聞く耳を持たないのじゃないですか？＞
そうだと思います。端的に言えば法律の番人から政府の番犬に変わった。
人が犬になったのです。内閣法制局の権威、そこへの信頼は失墜しましたね。
＜内閣法制局はもともと、内閣の下に位置するのだから独立なんかしていない、そういう議論もありました。つまり法制局は内閣の法律顧問であって、クライアントに逆らえない。＞
これまでも政権寄りであったのは間違いないのですが、それでも最後の一線は保っていた。従来の憲法解釈を逸脱せず、法的安定性を重視し憲法上できないことは首相に進言しても止めさせて来た。一応の歯止め、ブレーキ役だったのですよ。政権が確立された憲法解釈や法律を超えて暴走しようとすれば、法制局がブレーキを踏む。だから国会においても最後に法制局長官が答弁すれば、野党も引き下がった。しかし今度のことで内閣法制局の政権内の位置づけ、意味づけは大きく変わったと思います。政権が右を向けと言えば右を向く。タガが外れ暴走政権が立憲主義を破壊するときに免罪符を発給する機関に堕した。
≪「今後も政治の圧力が強くなるでしょう」≫
＜よく中の人は黙っていますね。＞
辞表を叩きつける人がいればいいんだけど、七十数人の組織だから、逆らえないのでしょう。内閣法制局の前身の法制局は1885年12月23日に発足しています。伊藤博文内閣ができたのは12月22日ですから、その翌日のことです。当時は条約改正が明治政府の最大の目標で、そのためには西欧列強から法治国家として認められることが重要だった。
そのための法体系を整備するのが法制局の役割で権限は強かった。戦前は各省庁の定員管理までやっていて、司法試験も管轄した。軍部が人を増やしたいといっても法制局が反対すれば通らず、軍部に意見できる唯一の機関といわれたものです。
そうした栄光の歴史が一瞬で潰えた。
＜彼らが存在理由を失うのは自業自得だとして、これによって法体系そのものが崩れてしまう危険はありませんか？＞
「『戦争法制』は例外だ」法制局の官僚は、そう主張するかもしれませんが、そうはいきません。政治の側は「この前一度、憲法解釈を変えたじゃないか」と言ってくる。
政治の圧力が強くなるでしょうね。今後は公共の利益のために人権を制限するような法律がたくさん出てくる可能性もあります。それらに対する違憲訴訟もいっぱい出されるでしょう。内閣法制局が通した政府提出の法律で裁判所が違憲とした法律は、戦後一件もなかった。
しかし、これから相次ぐと予想される違憲訴訟で違憲判決が出されれば、法制局の権威は地に落ちるでしょうね。
＜反知性の政権の暴走を止めるには、どうしたらいいと思われますか？＞
学者やマスコミが「これはおかしい」という声を上げ続ける。米国だってヒラリー・クリントン前国務長官のメールは全部、保管されていて公開を余儀なくされました。歴史の検証に堪えられるようにキチンと記録を残していく。政権に、こうした知的誠実さがなければ、民主主義国家を名乗る資格はない。そうした当たり前のことを訴え、安倍政権の横暴を国民に伝える。支持率が下がらない限り、彼らは反省をしないと思います。
（にしかわ・しんいち/1961年生まれ。明大教授。専門は国家論等；資料‐日刊ゲンダイ）
《「戦争関連法」賛成議員の「カネ」を徹底調査-弁護士が組織立ち上げ》
全国弁護士の有志が「戦争関連法案」に賛成した議員について、政治資金収支報告書等を徹底的に調査して問題を洗い出す（＝身体検査）取り組みを始める。参加弁護士は全国で連携して調査を行い、問題があれば法的手続きに入る等して、法案賛成した政治家の落選運動に繋げたいとしている。弁護士の有志で結成をしようとしているのは「安保関連法賛成議員を落選させよう・弁護士の会」（仮称）。会は9月19日に成立した「戦争関連2法」について「日本国憲法の平和主義を直接に蹂躙するだけでなく、立憲主義や民主主義をも破壊する立法」として厳しく批判。「この法案の廃案を求める国民運動は大きな高揚と広がりを見せたが、結局は自公両党の数の力に押し切られてしまった」とし て、民主主義を正常な状態に戻すためには、次の選挙で自民党と公明党の議員を少数に転落させる必要があるとしている。現在、大阪の他、東京、札幌、京都、 奈良の弁護士等で、その準備が開始されており、会のHPを作り全国の弁護士に参加を呼び掛けることにしている。
呼びかけ人代表は大阪弁護士会の阪口徳雄弁護士。阪口弁護士は市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表として政治資金規正法違反を告発してきた政治資金調査の第一人者。
会の発足について阪口弁護士は「国を守るために立憲主義を無視する等、言語道断だ。それは国を守ることにならないことを、いやしくも政治家が知らない等は許されない。各地の弁護士と相談を開始しており、その数は増えつつある。いずれも国に届け出た資料と都道府県に届け出た資料を突き合わせる等して徹底的に調べ、違法、不正、不透明な入金や支出が見つかった政治家については、HPに公表して場合によっては法的に告発するなど追及していく」と話している。（アジアプレス・ネットワーク）
（民守 正義）
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