「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(10)

「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(10)


《「戦争体験･実態」を語る「安全な所から後方支援？」そんな甘くない！》

戦後70年の節目の年「戦争関連法」が強行成立（?）した。「軍事抑止力」は戦争を惹起し巻き込まれる。改めて元海軍兵の瀧本邦慶さん（94歳）に、戦争体験を語っていただいた。

【 94歳の元海軍兵が見た戦争の現実】
大阪市東淀川区市民交流センターひがしよどがわ。集まった60人を前に瀧本さんは「私の遺言だと思って聞いてください」と切り出し、マイクを使わず立ったままの姿勢で語り始めた。瀧本さんは1921（大正10）年、香川県桑山村（現・三豊市）の農家の長男として生まれた。地元の旧制商業学校（5年制）を卒業後、17歳で海軍を志願した。
「当時の世相は軍国主義最高潮。『男の子は大きくなったら、お国のために戦いなさい。戦死したら靖国神社に神として奉られる。それが男子の最高の名誉だ』と教えられました。完全に洗脳されていたわけです」37年に始まった日中戦争の拡大によって、中国から戦死者の遺骨が次々に戻ってくる。「息子が親よりも先に死んで帰って来る。涙を流すのは当然です。ところが戦争になれば、国民皆の考えが変わるのです。母親が涙を流すのは『非国民』と言われました。戦争になったら、皆の気持ちが変わるのです」
41年12月８日、瀧本さんは整備兵として航空母艦「飛龍」に乗り込み、真珠湾攻撃に参加。翌42年6月5日のミッドウェー海戦を迎える。ミッドウェー島はハワイの北西に位置する島で、ハワイ防衛の拠点として飛行場を構えていた。それを叩く作戦だったが、米軍は日本の軍艦が出す無線をキャッチしていた。飛龍をはじめ4隻の航空母艦から飛行機が飛び立ち、ミッドウェー島を攻撃した。帰還した飛行機が２次攻撃を行うための作業中に米軍の航空母艦の所在が判明。司令官は、攻撃目標を航空母艦に変更、爆弾から魚雷への付け替えを命じた。その時を狙っていたかのように米軍機が来襲した。
「250キロある爆弾を下ろして800キロもの魚雷を付け替えるのです。一つひとつを台車に載せて運び、手でハンドルを回して上げ下げしなければならない。２時間はかかります。それまで、こちらは甲板に飛行機を並べたままで飛行機を飛ばすこともできない。やられ放題です」午後になって飛龍の遥か彼方にいた３隻の航空母艦が真っ黒の煙を上げて炎上。
　残る飛龍も集中攻撃を受ける。「飛龍の左右の壁にはガソリンパイプが通っており、甲板には下の爆弾格納庫から運んできた爆弾や魚雷を置いています。火災の熱によって、それらが次々に爆発し、ついには格納庫にある何十発もの爆弾も誘爆しました。爆風によって船の上側は吹き飛び、夕方から大火災になりました。攻撃して帰ってきた飛行機は船が燃えているので着艦できず船の周りを回っている。そのうち燃料がなくなり、海の中へドボン、ドボンと突っ込んでいきました。これが戦争の姿なのです」
　飛龍には1500人が乗っていたが、助かったのは500人。戦死した1000人の多くは船底の機関室に閉じ込められた機関科兵だった。「上が大火災だから逃げられない。酸素もなくなり、機関科兵は蒸し焼きでした。『助けてくれ』『熱い』『息ができない』等と訴える叫び声が今も忘れられません」
飛龍が鎮火した深夜、艦長から退艦命令が出た。航空母艦には駆逐艦が２隻ついている。ボートに乗って駆逐艦へ乗り移ったのは明け方の３時過ぎ。見ると薄暗い中に飛龍の黒い影が浮いている。駆逐艦は飛龍をめがけて魚雷２発を発射。火の玉が二つ上がり、飛龍は4800メートルの海底へ沈んだという。（新聞うずみ火　矢野 宏）

＜「空襲被害は防空法のせいで拡大した」－戦争の裏側＞
　憲法や戦争、平和について学ぶイベント「中学生憲法ワークショップ」（東京弁護士会主催）が8月7日、東京弁護士会館で開かれた。約40人の中学生が参加し、戦争体験者の話を聞いたり、空襲にまつわる資料を見たりしながら戦争や平和について話し合った。
　資料は、早稲田大学-水島教授（憲法学）らが提供したもので、中学生達は第二次大戦時の「空襲」にまつわる焼夷弾やヘルメット、国民向けに出された「防空の手引き」、アメリカ軍が空襲時に撒いたビラ等を見ながら、水島教授の解説に耳を傾けた。水島教授は、先ず空襲の際に覆いかぶせた「灯火管制用のカバー」を子供達に見せた。国民は、家屋の明かりが敵の的にならないように、警報が鳴ったら、いち早く電灯を消したり覆い隠すよう指導されていた。しかしアメリカ軍にはレーダーがあったので「実は全く意味がなかった」という。

【避難を禁じた「防空法」という法律】
　また水島教授は空襲時に被害が広がった一因について「防空法という法律が避難を禁止していたからだ」と指摘した。防空法では、国民が「退去禁止命令」に従わなかった場合、半年以下の懲役または500円以下の罰金が科されることになっていたという。また建物の所有者らには防火の義務が科され、違反者には500円以下の罰金があったそうだ。因みに当時の500円は、教員の給与9カ月分にあたる金額だという。防空法以外にも、逃げることが許されにくいプレッシャーがあったという。たとえば「防空演習」という大阪府統監部のチラシでは「家庭の防空は家族の手で」として、焼夷弾で燃えている家屋の火を、女学生や婦人がバケツを持って消そうとしている絵が掲載されている。内務省発行の「時局防空必携」には 「命を投げ出して持ち場を守ります」と書かれているという。
　だが実際には、焼夷弾にはゲル状の燃料が入っているため一旦、火が付くと家庭レベルで火を消すのは難しいと水島教授は指摘する。バケツで水をかけたり、箒で叩いたりしても火は消えないどころか、燃料が飛び散って逆に危険だという。「日本は、非科学的な方法で焼夷弾を消せると国民に擦り込み、消火活動をしない国民には罰則を科していた」「空襲の被害者を殺したのは米軍だが、空襲被害が拡大した背景には、こうした日本の体制があったことも知るべきだ」水島教授はこのように指摘し「歴史には裏がある」という言葉で話を締め括った。
参加した女子中学生（15）は「安保法制が学校や家で話題になって、『安保って何なのか、もっと知りたい』と思って参加した。実弾や穴の空いた壁を見て、戦争が一層リアルに感じられ、怖さが解った」と話していた。（弁護士ドットコム）

＜戦後７０年：「ばかげた戦争の実相を後世に」ライフ会長＞
　食品スーパー大手のライフコーポレーション会長兼ＣＥＯの清水信次さん（89）は終戦時、陸軍の特攻隊員だった。命じられたのは、米軍の本土上陸時に、爆弾を抱えて戦車に突撃する作戦。後方部隊の勤務が多く、前線に出ることはなかったが、最後は死を覚悟した。戦中を生きた政治家や経済人が少なくなる中、清水さんは「ばかげた戦争の実相を、後世に伝えていきたい」と話す。大阪市都島区にあった大阪貿易学校（現私立開明中高校）を1943年に卒業し、陸軍の戦技特別研究員となった。地上戦で有効な戦術を編み出すのが任務だった。徴兵検査の通知が届いたのは44年２月。合格したが「歩兵部隊に配属されれば戦死の可能性が高まる」と考え、陸軍特別幹部候補生を志願した。募集していた航空、船舶等４兵科の内、選んだのは鉄道隊。「後方での物資運搬が主で、死ぬ確率が最も低い」と考えた。
　学生の頃、両親が事業で背負った借金の取り立てに怯える姿を見てきた。「親孝行しないままでは死ねない」と思っていた。
　配属先の鉄道第２連隊（習志野市）の訓練は過酷だった。重さ５０キロ以上のレールを担いで運ばされた。肩の皮膚がめくれあがり、腰が悲鳴を上げた。歩けなくなり陸軍病院に入院した。戦地で片腕を失った人や失明した人で溢れていた。
「人間を無残に傷つける戦争ほどの罪悪はない」と痛感した。
　45年６月下旬、沖縄が米軍の手に落ちた。７月、所属する連隊は本土防衛の特攻隊に組み込まれ、爆弾を抱えて米軍戦車に突撃する自爆作戦を命じられた。「米軍は艦砲射撃と爆撃で日本軍を一掃してから上陸するはず。大本営はバカじゃないのか」と思った。死を覚悟し、兵舎を訪ねてきた母に毛髪と爪を託した。８月15日、兵舎のラジオで終戦の玉音放送を聞いた。２週間後に米軍の上陸地点と目された千葉県の九十九里海岸に送られる予定だった。
泣いたり悔しがったりする同僚の横で「助かった。これで親孝行できる」と密かに思った。
戦後、闇市の商売で得た資金を元手に食料品卸店を開業。６１年に大阪府豊中市にライフ１号店を開き、近畿と首都圏に２５０店舗を展開する業界大手に育て上げた。
　経済界の重鎮として歴代の首相と交流を深めてきたが国会の「戦争法制」審議を見て「与野党とも戦後生まれの議員が大半を占め、戦争を知らん人達が言葉と理論だけで空回りの議論をしている」と危機感を抱く。「戦争体験者を国会に呼んで意見を聞くべきだ。安全保障や憲法の問題は時間をかけて議論しなくてはいけない」死を覚悟しながら終戦で命拾いした経験をもとに「若い世代に『日本は二度と戦争をしても、巻き込まれてもいけない』と伝えたい」と話す。

《『戦争関連法』の本質「米軍需産業にとって非常に良いニュースだ」》
「日本の軍事的役割の拡大は、ペンタゴンとその業者にとってよいニュースでありうる」。
　これは本年7月16日、米国の権威ある外交政策研究季刊誌「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」に掲載された記事のタイトルだ。記事は7月16日の木曜日に安倍政権が衆議院で、与党の賛成多数で「戦争法制」を通過させたことを紹介して始まる。（管理者：山本太郎議員（生活）も参議院特別委員会で安倍（戦争）総理への質疑で取り上げている）
　「第二次世界大戦以降、攻撃的な戦争を止める事を誓った国である日本にも関らず、非常に異なる道への第一歩を踏み出した。海外での戦闘に軍隊が関わることを認める法案を通過させたのである」一見、批判的なニュアンスが感じ取れる書き出しだが、記事のスタンスはそうではない。続けて次の一文が入るのだ。「これは、ペンタゴンが長年望んでいたことであり、アメリカの防衛関係業者にとっては非常に良いニュースでありうる」何がどう、よいニュースなのか？「安倍は2014年から2019年の間に、アメリカ製のF２２、F３５、グローバル・ホーク・ドローン等、新しい戦闘機、海軍の戦艦、ドローンの購入のために24.7兆円（2400億ドル）を使うことを約束した」。
　オイオイ！我々、日本国民は政府から散々「日本は危機的な財政状況にある」と聞かされ、社会保障の支出も不足するからと言って、消費税増税も呑まされてきた。それなのに、そんな高額な兵器の購入のために、日本の年間国家予算の1/3近くもの支出をするというのだ。こんなことをしていたら、戦争以前に財政破綻で国が潰れてしまうではないか。（管理者：「アベ」は「愛国心を唱えながらの『売国奴』だ！」）「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」は、米国の外交戦略を米国側の視点で冷静に分析する権威ある季刊誌である。安倍政権の「戦争法制」を「戦前回帰だ」と批判するのではなく、終始「米国防総省と米国の防衛産業にとって好都合である」という視点で分析している。
　だからこそ、この記事は日本のメディアが伝えることのない（管理者：いや、違う！隠して伝えようとしないのだ。「アベ」との癒着のために！）「米国の戦略の一部としての安保法制」の実態が、あからさまに曝け出されている。
　米国のNSAは、日本政府、主要企業などを徹底的に盗聴し続けてきたことも明らかになった。米国が盗聴していた日本の情報はイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの4カ国にも共有されていた。安倍（戦争）総理は政権発足直後に、勇んで中国包囲網をオーストラリアや米国、インドとともに形成しようと「セキュリティ・ダイヤモンド構想」を発表したが（英文のみ）、「包囲」されていたのは「同盟国」のはずの日本だった。
こんな不実な同盟国と何故「一体化」しなくてはならないのか？
　何故、安倍政権は「戦争法制の強行成立」を急いだのか？ 国民より先に米議会演説で勝手に米国に成立を約束したのか？ そもそも何故、この法案が必要なのか？その答えは、相当に信憑性の高い推測だが、米国は10年に1回、建国以来85％は戦争している国で国際的にもダントツの好戦国である。そして米国の経済の中心産業は「日本はゼネコン・米国はネオコン」と言われるぐらいネオコン＝軍需産業であり、それが米国経済を回しているといっても、決して言い過ぎではない。なおかつ当然の事ながら米国政権にも強い発言力が有り「ブッシュ元大統領の冤罪イラク戦争」も米国ネオコンの強い圧力があったといわれている。
この間、米国議会等でも劣勢に立たされていると言われているオバマ政権にも、米国ネオコンは兵器ニーズの要請と買い上げを迫っている事は米国有名新聞でも明らかになっている。しかし米国の財政状況は厳しく、例えば未確認であるが「コバルト弾30～40万円」「トマホーク2千万円」等々と高額であり、兵器は腐蝕するだけにネオコンはオバマ政権に対し「兵器の使用（戦争等）と買い上げ」を求めるし、オバマ政権は国家財政上、買い上げの余力もなく、だからと言って大統領続投も目論むオバマ政権にしてみれば、ネオコンの要請を断って敵に回すこともできない。現にネオコンの中でも有力団体でもある「全米ライフル協会」は歴代大統領の中でも「銃規制」を唱えた大統領は暗殺（ケネディ？）も含めて失脚に追いやられている。そのネオコンの要請に応えるためには、日本＝安倍（戦争）総理に肩代わりさせて米国ネオコンの儲け確保を図るというのが真の狙いで「第3次アーミテージ・ナイレポート」の日本の「武器輸出三原則の緩和」への言及や前述の「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」にも符合する記述がある。すなわち安倍（戦争）総理は、日本の国家財政状況も良くないのに、米国要請に応えて「無理な兵器購入」を約束したのである。
現に既に米無人偵察機グローバルホーク3機購入（調達費800～1000億円程度）を約束しているし、米国来年度予算は「日本の肩代わり」で減額予算編成をしている。これで安倍（戦争）総理の米国議会で日本の国会より先に約束したのも理解できるが、こんな「亡国・売国奴総理」に我が国の国家運営を任せるわけにはいかない。一刻も早く「安倍政権-打倒」と「戦争関連法」の廃法を図らなければ、我々日本国民も共に属国化して沈没してしまう。「25年『戦争法』反対闘争」はまだ終わっていない。継続的・全国的闘いを構築していこう！