「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(9)
「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(9)
《日本の「友人の国」バングラデシュで「十字軍」と見られる？》
実はご記憶のある方もおられると思うが「中東研究者105人が安保法案に反対『私たちも憲法学者に続く』」と題して「戦争法案-反対」声明を発表し、宮田 律さん（現代イスラム研究センター理事長）が本「リベラル広場-『戦争法案－粉砕』から『安倍政権‐打倒へ』（25：8/21up）」にも「戦争法案が、いかに中東諸国に悪影響・刺激を与え、また日本人自身にも危険にさらすか」の主旨を寄稿して頂いた。ところが「戦争関連法案」が「強行成立(?)」して現在の宮田先生や中東諸国の心境等について書き綴った文書を寄せて頂いたので、それを全面掲載する。
〈宮田 律さん「日本の「友人の国」バングラデシュで「十字軍」と見られる？」〉
バングラデシュ北部で日本人男性が射殺され過激派組織「イスラム国」がツイッターで犯行声明を出し、殺害された星邦男さん（６６歳）が「反ＩＳ連合に参 加している国の市民であるため、工作員が『慎重に監視』した後に殺害した」と述べた。（「ウォールストリートジャーナル」の記事）星さんは農業関係の仕事に従事していたとされるが、この事件でどうしても想起してしまうのが、安保法制成立後に「この法制で日本人の危険が高まった」と いうアフガニスタンで支援活動を行う中村哲医師の発言だ。
「イスラム国」は「十字軍連合諸国」の国民達を襲撃するという声明を出しているが、仮に「イスラム国」の声明通りだとすれば、米国によるイラク戦争支持の姿勢や、ガザを攻撃し、多数の市民の犠牲者を出したイスラエルと防衛協力を行うなど、ムスリム市民の犠牲を伴う米国やイスラエルに寄り添う日本政府のイメージがイスラム世界で定着しつつあるということが背景にあるだろう。
「イスラム国」は「十字軍連合諸国」の国民たちを襲撃するという声明を出しているが、バングラデシュでは昨年７月にシリアでの戦闘に参加する「イスラム国」のメンバーを募っていたとしてイギリス出身の男が逮捕されている。バングラデシュの対日感情は決して悪くなかった。バングラデシュは1971年にパキスタンから独立したが、最初に国家と承認したのは日本だった。バングラデシュでも、他のイスラム諸国と同じように、原爆を投下されるなど戦争で壊滅状態になりながらも、経済発展を遂げた日本に対する尊敬や驚嘆の念がある。
バングラデシュでは、現在でも毎年広島・長崎の原爆の犠牲者を悼むキャンドル・サービスが行われている。日本はバングラデシュにODAを供与してきた。日本はバングラデシュにとって最大の援助国である。バングラデシュでは１日の収入が１ドル以下の貧困層が 全人口（１億４千万人余り）の40％近くを占める。しかし近年は年間５％程度の経済成長を続け、人件費も安く将来有望な投資先、市場として期待されている。1994年に南アジア諸国の中で日本の国連安保理常任理事国入りを真っ先に承認したのも、バングラデシュだった。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がダッカ市内の大学生を対象にして行った意識調査（日刊通商広報）では、バングラデシュにとって重要な国としてインドに 次いで日本が挙げられている。その理由は日本が独立以来開発援助を供与してきた国で、さらに「友人としての感情を抱くから」だそうだ。さらに、国際協力機 構（ＪＩＣＡ）が行っている青年海外協力隊の活動も、農業技術や女性自立支援などがあり、隊員たちの真摯な活動ぶりや現地の人々との親密な交流がバングラ デシュでは好感をもって見られている。今回の事件が、日本が「友人」としての信頼を失った結果起こったとしたら、極めて悲しいことだと思う。
《毎月19日に大規模集会-垣根越えた「反安倍」のウネリが大結集！》
反戦、反基地、反原発―「反安倍」のウネリが垣根を越えて大同団結しそうだ。「戦争法制」に反対する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が８日、東京「文京シビックホール」で集会を開催した。普段は演劇やコンサートが行われる大ホールに１７５０人の参加者が集まった。
「安保法制に反対する学者の会」の佐藤学氏や日弁連の山岸良太氏らが「戦争法制」に反対の声を上げたのに続き、沖縄米軍基地や原発政策、秘密保護法に教育政策と様々な立場から「打倒安倍政権」の声が上がった。大学生グループ 「ＳＥＡＬＤｓ」の本間信和氏は「思想信条を超え多くの人達が立ち上がっている」と語り「倒閣」勢力は大結集しつつある。
「総がかり委員」の福山真劫氏はこんなプランをぶち上げた。「来年の憲法記念日の５月３日に東京・有明防災公園での大集会を企画しています。大集会へ向け、先ずは２千万人分の署名を募ります。各々の立場から、安倍政権に『ＮＯ』を突きつけましょう」今月19日に国会前集会、来月19日にも日比谷野外音楽堂か国会周辺で集会を行う予定を明らかにした。「戦争法」が成立した９月19日を憲法の“命日”と位置づけ、毎月19日に抗議活動を行う予定だ。
８日の集会に参加していた「ＯＬＤｓ」メンバーの高橋正明・東京外語大名誉教授はこう言う。「５月３日といえば、参院選の直前に当たります。多様な運動が一つの糸でつながれば『反安倍』のメッセージは、より強力なものになる。選挙結果にも大きな影響を与えるし、野党結集へ大きな後押しになるはずです」
今度もダメ野党の尻を国民が叩いている。（日刊ゲンダイ）
《石田純一に「圧力発言は狂言」のデマ攻撃！実際は「政治発言するな」！》
10月11日、本ブログ「『戦争法－廃止』と『安倍政権‐打倒』(6)」で俳優：石田純一が「戦争法制」に反対しデモに参加した事に対して、テレビ局やスポンサーから言動圧力があったことを報じた。この記事に関って読者の左右両派から大きな反響を呼んだようだ。具体的には石田さんの勇気を称え圧力に憤るコメントと、逆に石田さんを非難・誹謗するものも少なからずあったようだ。
特に石田さんを非難・誹謗する具体的なものとして「自業自得」「企業やテレビが政治色を嫌うのは当たり前」「反社会的なデモに加担したんだろ」「それくらいの覚悟をもてよ」「芸能人のくせに政治に首をつっこむからだ」等、合理的・科学的理由というよりは、一方的な主観・感情的な言い分が殆どだった。
しかし何故、芸能界で生活しているというだけで、時の政権の政策を批判したりデモに参加して「自業自得」とか「覚悟をもて」とか言われる事が当然視されなければならないのか。
そもそも我が国は職業等に関係なく「言論・表現の自由」「集会・結社の自由」等が保障された民主主義国家であることは、頭の悪いネトウヨでも解ることではないのか。まさか日本はアベジョンウン様の政権批判しただけで誹謗されて当然とされる朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）のような「独裁国家」とは思ってらっしゃらないでしょうが－。
しかも勇気ある芸能人の足を引っ張ろうとしているのは自民党仕込みのネトサポだけではない。ネトウヨ読者に尻尾をふる記事の多いことで有名な「J-CASTニュース」も早速、石田さんに噛み付いた。10月9日の同サイトで「石田純一、番組やCMの降板なかった。安保反対スピーチの影響は出たのか」というタイトルで、あたかも石田さんの発言が狂言であるかのような記事を掲載したのだ。
記事は石田さんが「週刊新潮」の取材に「テレビ番組を3つキャンセルされ」「CMも1つなくなった」「スポンサー2、3社から、広告代理店を通じて厳重注意を受けた」と答えたことを記した上で、石田さんの発言に対し疑問を呈している。
その上で石田さんの所属事務所のスカイコーポレーションへの取材では「番組やCM降板について、マネージャーが『そんなことはないですよ』」と否定したとして、マネージャーのコメントを、こう記している。「現場にはいませんでしたので、どのような発言を捉えて記事になったのかは分かりませんが、本人は多分、そうなるかもしれないというニュアンスで言ったのではないですか。番組やCMの出演については、何も変わっておらず10月の出演が増えたのは、波がある中で、たまたま多かっただけという事です」
この「J-CASTニュース」記事に勢いづいたのか、ネットでは、こんな書き込みが続いた。
「『やっぱり』という印象。やっぱりリテラの記事だけで噴き上がるのは迂闊なのだよ」「ヤッパリ！石田純一の「デモ参加で番組降板発言」は石田とブサヨの狂言だった！」しかし、この記事は明らかに石田さんを貶めるために恣意的にミスリード・誘導されたものだ。
というのも「週刊新潮」に掲載された石田さんのコメントには「CM降板」といった発言は一切ないからだ。石田さんの発言は“CM降板”ではなく正確に引用すれば「CMも一つなくなった」。要するにCMの予定が一つなくなったといっているに過ぎない。（なんだ！ネトウヨは自分で裏取りなしにデマ宣伝するのか！もう、ネットイジリせんと勉強せー！）
「J-CAST」はマネージャーが「降板はない」「出演は変わらず」といったことを捉えて鬼の首をとったように「CM降板はなかった」と言っているのだが、そんなものは当たり前の話で、デモを理由に既に出演しているCMから降板させてしまったら、それ自体が騒動になって、その企業が世論の非難を浴びることになる。企業がわざわざ、そんなリスクを犯すはずはない。（そうだ！ネトウヨが思っている以上に世の中は、まだ正義が勝っている。ワカッタか！バカネトウヨ！）実際の圧力は、もっと巧妙に裏でこっそり行われるものだ。
現に石田さんのマネージャーは「J-CASTニュース」でハッキリと“圧力”を認める発言をしている。「CMは6社と契約しており『今後は気を付けて下さい』と関係各社から言われました。安保法案には反対や賛成があり企業の顔として、そういうお客様の気持ちも汲んで下さいということです」いや、それだけではない。このマネージャーは「事務所からも、同様なことを本人に伝えました」と発言しており、実は事務所側も石田さんに対して「政治的活動をするな」と圧力をかける側にいることを証言しているのだ。
ところが「J-CAST」はこれについては全くコメントせず、ひたすら「CM降板はなかった」というミスリード、誘導を行った。そして、それにネット民が安易に飛びついたというわけだ。
繰り返される歴史修正主義者達の典型的な手口にはウンザリさせられるが、しかし、そんなことより心配なのは石田純一さんの状況だ。今回の「J- CAST」の記事で明らかになったのは、想像以上に石田さんに圧力がかかっていたという事実だ。前述したように味方であるはずの事務所側やマネージャーまでが、逆に敵に回って石田さんに圧力を加えている事実があるからだ。同記事では、石田さんの今後について、マネージャーが、こんな発言もしている。「言論の自由ですから、後は本人次第になります。今後のことについては答えていませんでしたが、気を付けて目立つことはしないように考えると思っています」このセリフは、もう既に石田さんに、これからは政治的発言をしないよう、言い含めたというように聞こえる。でも石田純一さんには、これからも勇気ある発言を継続してほしい。それが石田大先輩の真の芸能界「自由改革」の先駆者となるし、我々は絶対「芸能界の思想信条の自由」改革の応援、いや共に闘うファンとして立ち上がる事を約束する。（米国では芸能人が大統領選挙に登場するのは常識！ハナクソみたいなネトウヨに負けるな！：リテラ参考文献）
《弁護士グループ「『戦争法』は憲法違反」年内にも一斉提訴へ》
「戦争関連法」に反対する集会が８日夜、東京都内で開かれ、弁護士のグループは「法律は憲法違反だ」として年内にも全国で一斉に裁判を起こす準備を進めていることを明らかにした。これは「戦争関連法」に反対の立場で活動を続けている内田雅敏弁護士が８日夜、東京・文京区で開かれた集会等で明らかにした。集会で内田弁護士は「この法律は私達が平和に暮らす権利や人格権を侵害しており、立憲主義を否定する」として少なくとも全国の８か所の裁判所で「法律は憲法違反だ」として国に対して損害賠償に加え、法律を施行しないよう求める訴えを起こす方針だと述べた。また取材に対して既に弁護士のグループを作り、年内にも一斉に提訴する方針で準備を進めていることを明らかにした。
「戦争関連法」に対しては複数の個人や団体が既に訴えを起こしたり、提訴の準備を進め たりしていて法律の合憲性は各地の裁判所で争われることになる。また８日の集会では９月１９日に「戦争関連法」が成立したことから、今後は毎月19日に法律に反対する行動を続けていく方針も確認した。
＜管理者-民守 正義は上記「違憲訴訟」には否定的＞
そもそも「憲法判断」を最終的に行うのは最高裁であるが、それは具体的な事件・出来事を通じて行われるもので「一般的・抽象的」に当該法律を「合憲か違憲か」を判断しない。現に東京地裁は10月8日に「一般的・抽象的に「『戦争法』は合憲か違憲か」の判断を求めた2件の訴訟に対して、内容審査もせず「却下（門前払い）」した。従って上記「憲法判断訴訟」も「却下の可能性、大」だ。それよりも参議院特別委員会の「暴行採決(?)」自体が実態上、存在していないという「採決不存在確認訴訟」を起こした方が現実的だし、自民党も、これの方が法的には心配で「暴行採決(?)」時の議事録改ざん（事後追加説明的であるが）まで行っている。この「採決不存在確認」については東京大学-醍醐名誉教授ら8人が呼びかけ人となって署名運動を展開。約3万筆の署名を集めて、既に鴻池特別委員長に「申入れ」だけは行ったようだ。しかし「訴訟」までは、ヤル気があるようには見えず、ハッキリ言って「インテリの運動ごっこ」にしか見えない。とても無責任な「署名運動」だ！
そこで、やむを得ず私＋αで具体的訴訟検討を行っている。いざ「採決不存在確認訴訟」提訴のときは「リベラル広場」読者の支援も求めたい。（参考【「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（４2）】）
《日本の「友人の国」バングラデシュで「十字軍」と見られる？》
実はご記憶のある方もおられると思うが「中東研究者105人が安保法案に反対『私たちも憲法学者に続く』」と題して「戦争法案-反対」声明を発表し、宮田 律さん（現代イスラム研究センター理事長）が本「リベラル広場-『戦争法案－粉砕』から『安倍政権‐打倒へ』（25：8/21up）」にも「戦争法案が、いかに中東諸国に悪影響・刺激を与え、また日本人自身にも危険にさらすか」の主旨を寄稿して頂いた。ところが「戦争関連法案」が「強行成立(?)」して現在の宮田先生や中東諸国の心境等について書き綴った文書を寄せて頂いたので、それを全面掲載する。
〈宮田 律さん「日本の「友人の国」バングラデシュで「十字軍」と見られる？」〉
バングラデシュ北部で日本人男性が射殺され過激派組織「イスラム国」がツイッターで犯行声明を出し、殺害された星邦男さん（６６歳）が「反ＩＳ連合に参 加している国の市民であるため、工作員が『慎重に監視』した後に殺害した」と述べた。（「ウォールストリートジャーナル」の記事）星さんは農業関係の仕事に従事していたとされるが、この事件でどうしても想起してしまうのが、安保法制成立後に「この法制で日本人の危険が高まった」と いうアフガニスタンで支援活動を行う中村哲医師の発言だ。
「イスラム国」は「十字軍連合諸国」の国民達を襲撃するという声明を出しているが、仮に「イスラム国」の声明通りだとすれば、米国によるイラク戦争支持の姿勢や、ガザを攻撃し、多数の市民の犠牲者を出したイスラエルと防衛協力を行うなど、ムスリム市民の犠牲を伴う米国やイスラエルに寄り添う日本政府のイメージがイスラム世界で定着しつつあるということが背景にあるだろう。
「イスラム国」は「十字軍連合諸国」の国民たちを襲撃するという声明を出しているが、バングラデシュでは昨年７月にシリアでの戦闘に参加する「イスラム国」のメンバーを募っていたとしてイギリス出身の男が逮捕されている。バングラデシュの対日感情は決して悪くなかった。バングラデシュは1971年にパキスタンから独立したが、最初に国家と承認したのは日本だった。バングラデシュでも、他のイスラム諸国と同じように、原爆を投下されるなど戦争で壊滅状態になりながらも、経済発展を遂げた日本に対する尊敬や驚嘆の念がある。
バングラデシュでは、現在でも毎年広島・長崎の原爆の犠牲者を悼むキャンドル・サービスが行われている。日本はバングラデシュにODAを供与してきた。日本はバングラデシュにとって最大の援助国である。バングラデシュでは１日の収入が１ドル以下の貧困層が 全人口（１億４千万人余り）の40％近くを占める。しかし近年は年間５％程度の経済成長を続け、人件費も安く将来有望な投資先、市場として期待されている。1994年に南アジア諸国の中で日本の国連安保理常任理事国入りを真っ先に承認したのも、バングラデシュだった。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がダッカ市内の大学生を対象にして行った意識調査（日刊通商広報）では、バングラデシュにとって重要な国としてインドに 次いで日本が挙げられている。その理由は日本が独立以来開発援助を供与してきた国で、さらに「友人としての感情を抱くから」だそうだ。さらに、国際協力機 構（ＪＩＣＡ）が行っている青年海外協力隊の活動も、農業技術や女性自立支援などがあり、隊員たちの真摯な活動ぶりや現地の人々との親密な交流がバングラ デシュでは好感をもって見られている。今回の事件が、日本が「友人」としての信頼を失った結果起こったとしたら、極めて悲しいことだと思う。
《毎月19日に大規模集会-垣根越えた「反安倍」のウネリが大結集！》
反戦、反基地、反原発―「反安倍」のウネリが垣根を越えて大同団結しそうだ。「戦争法制」に反対する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が８日、東京「文京シビックホール」で集会を開催した。普段は演劇やコンサートが行われる大ホールに１７５０人の参加者が集まった。
「安保法制に反対する学者の会」の佐藤学氏や日弁連の山岸良太氏らが「戦争法制」に反対の声を上げたのに続き、沖縄米軍基地や原発政策、秘密保護法に教育政策と様々な立場から「打倒安倍政権」の声が上がった。大学生グループ 「ＳＥＡＬＤｓ」の本間信和氏は「思想信条を超え多くの人達が立ち上がっている」と語り「倒閣」勢力は大結集しつつある。
「総がかり委員」の福山真劫氏はこんなプランをぶち上げた。「来年の憲法記念日の５月３日に東京・有明防災公園での大集会を企画しています。大集会へ向け、先ずは２千万人分の署名を募ります。各々の立場から、安倍政権に『ＮＯ』を突きつけましょう」今月19日に国会前集会、来月19日にも日比谷野外音楽堂か国会周辺で集会を行う予定を明らかにした。「戦争法」が成立した９月19日を憲法の“命日”と位置づけ、毎月19日に抗議活動を行う予定だ。
８日の集会に参加していた「ＯＬＤｓ」メンバーの高橋正明・東京外語大名誉教授はこう言う。「５月３日といえば、参院選の直前に当たります。多様な運動が一つの糸でつながれば『反安倍』のメッセージは、より強力なものになる。選挙結果にも大きな影響を与えるし、野党結集へ大きな後押しになるはずです」
今度もダメ野党の尻を国民が叩いている。（日刊ゲンダイ）
《石田純一に「圧力発言は狂言」のデマ攻撃！実際は「政治発言するな」！》
10月11日、本ブログ「『戦争法－廃止』と『安倍政権‐打倒』(6)」で俳優：石田純一が「戦争法制」に反対しデモに参加した事に対して、テレビ局やスポンサーから言動圧力があったことを報じた。この記事に関って読者の左右両派から大きな反響を呼んだようだ。具体的には石田さんの勇気を称え圧力に憤るコメントと、逆に石田さんを非難・誹謗するものも少なからずあったようだ。
特に石田さんを非難・誹謗する具体的なものとして「自業自得」「企業やテレビが政治色を嫌うのは当たり前」「反社会的なデモに加担したんだろ」「それくらいの覚悟をもてよ」「芸能人のくせに政治に首をつっこむからだ」等、合理的・科学的理由というよりは、一方的な主観・感情的な言い分が殆どだった。
しかし何故、芸能界で生活しているというだけで、時の政権の政策を批判したりデモに参加して「自業自得」とか「覚悟をもて」とか言われる事が当然視されなければならないのか。
そもそも我が国は職業等に関係なく「言論・表現の自由」「集会・結社の自由」等が保障された民主主義国家であることは、頭の悪いネトウヨでも解ることではないのか。まさか日本はアベジョンウン様の政権批判しただけで誹謗されて当然とされる朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）のような「独裁国家」とは思ってらっしゃらないでしょうが－。
しかも勇気ある芸能人の足を引っ張ろうとしているのは自民党仕込みのネトサポだけではない。ネトウヨ読者に尻尾をふる記事の多いことで有名な「J-CASTニュース」も早速、石田さんに噛み付いた。10月9日の同サイトで「石田純一、番組やCMの降板なかった。安保反対スピーチの影響は出たのか」というタイトルで、あたかも石田さんの発言が狂言であるかのような記事を掲載したのだ。
記事は石田さんが「週刊新潮」の取材に「テレビ番組を3つキャンセルされ」「CMも1つなくなった」「スポンサー2、3社から、広告代理店を通じて厳重注意を受けた」と答えたことを記した上で、石田さんの発言に対し疑問を呈している。
その上で石田さんの所属事務所のスカイコーポレーションへの取材では「番組やCM降板について、マネージャーが『そんなことはないですよ』」と否定したとして、マネージャーのコメントを、こう記している。「現場にはいませんでしたので、どのような発言を捉えて記事になったのかは分かりませんが、本人は多分、そうなるかもしれないというニュアンスで言ったのではないですか。番組やCMの出演については、何も変わっておらず10月の出演が増えたのは、波がある中で、たまたま多かっただけという事です」
この「J-CASTニュース」記事に勢いづいたのか、ネットでは、こんな書き込みが続いた。
「『やっぱり』という印象。やっぱりリテラの記事だけで噴き上がるのは迂闊なのだよ」「ヤッパリ！石田純一の「デモ参加で番組降板発言」は石田とブサヨの狂言だった！」しかし、この記事は明らかに石田さんを貶めるために恣意的にミスリード・誘導されたものだ。
というのも「週刊新潮」に掲載された石田さんのコメントには「CM降板」といった発言は一切ないからだ。石田さんの発言は“CM降板”ではなく正確に引用すれば「CMも一つなくなった」。要するにCMの予定が一つなくなったといっているに過ぎない。（なんだ！ネトウヨは自分で裏取りなしにデマ宣伝するのか！もう、ネットイジリせんと勉強せー！）
「J-CAST」はマネージャーが「降板はない」「出演は変わらず」といったことを捉えて鬼の首をとったように「CM降板はなかった」と言っているのだが、そんなものは当たり前の話で、デモを理由に既に出演しているCMから降板させてしまったら、それ自体が騒動になって、その企業が世論の非難を浴びることになる。企業がわざわざ、そんなリスクを犯すはずはない。（そうだ！ネトウヨが思っている以上に世の中は、まだ正義が勝っている。ワカッタか！バカネトウヨ！）実際の圧力は、もっと巧妙に裏でこっそり行われるものだ。
現に石田さんのマネージャーは「J-CASTニュース」でハッキリと“圧力”を認める発言をしている。「CMは6社と契約しており『今後は気を付けて下さい』と関係各社から言われました。安保法案には反対や賛成があり企業の顔として、そういうお客様の気持ちも汲んで下さいということです」いや、それだけではない。このマネージャーは「事務所からも、同様なことを本人に伝えました」と発言しており、実は事務所側も石田さんに対して「政治的活動をするな」と圧力をかける側にいることを証言しているのだ。
ところが「J-CAST」はこれについては全くコメントせず、ひたすら「CM降板はなかった」というミスリード、誘導を行った。そして、それにネット民が安易に飛びついたというわけだ。
繰り返される歴史修正主義者達の典型的な手口にはウンザリさせられるが、しかし、そんなことより心配なのは石田純一さんの状況だ。今回の「J- CAST」の記事で明らかになったのは、想像以上に石田さんに圧力がかかっていたという事実だ。前述したように味方であるはずの事務所側やマネージャーまでが、逆に敵に回って石田さんに圧力を加えている事実があるからだ。同記事では、石田さんの今後について、マネージャーが、こんな発言もしている。「言論の自由ですから、後は本人次第になります。今後のことについては答えていませんでしたが、気を付けて目立つことはしないように考えると思っています」このセリフは、もう既に石田さんに、これからは政治的発言をしないよう、言い含めたというように聞こえる。でも石田純一さんには、これからも勇気ある発言を継続してほしい。それが石田大先輩の真の芸能界「自由改革」の先駆者となるし、我々は絶対「芸能界の思想信条の自由」改革の応援、いや共に闘うファンとして立ち上がる事を約束する。（米国では芸能人が大統領選挙に登場するのは常識！ハナクソみたいなネトウヨに負けるな！：リテラ参考文献）
《弁護士グループ「『戦争法』は憲法違反」年内にも一斉提訴へ》
「戦争関連法」に反対する集会が８日夜、東京都内で開かれ、弁護士のグループは「法律は憲法違反だ」として年内にも全国で一斉に裁判を起こす準備を進めていることを明らかにした。これは「戦争関連法」に反対の立場で活動を続けている内田雅敏弁護士が８日夜、東京・文京区で開かれた集会等で明らかにした。集会で内田弁護士は「この法律は私達が平和に暮らす権利や人格権を侵害しており、立憲主義を否定する」として少なくとも全国の８か所の裁判所で「法律は憲法違反だ」として国に対して損害賠償に加え、法律を施行しないよう求める訴えを起こす方針だと述べた。また取材に対して既に弁護士のグループを作り、年内にも一斉に提訴する方針で準備を進めていることを明らかにした。
「戦争関連法」に対しては複数の個人や団体が既に訴えを起こしたり、提訴の準備を進め たりしていて法律の合憲性は各地の裁判所で争われることになる。また８日の集会では９月１９日に「戦争関連法」が成立したことから、今後は毎月19日に法律に反対する行動を続けていく方針も確認した。
＜管理者-民守 正義は上記「違憲訴訟」には否定的＞
そもそも「憲法判断」を最終的に行うのは最高裁であるが、それは具体的な事件・出来事を通じて行われるもので「一般的・抽象的」に当該法律を「合憲か違憲か」を判断しない。現に東京地裁は10月8日に「一般的・抽象的に「『戦争法』は合憲か違憲か」の判断を求めた2件の訴訟に対して、内容審査もせず「却下（門前払い）」した。従って上記「憲法判断訴訟」も「却下の可能性、大」だ。それよりも参議院特別委員会の「暴行採決(?)」自体が実態上、存在していないという「採決不存在確認訴訟」を起こした方が現実的だし、自民党も、これの方が法的には心配で「暴行採決(?)」時の議事録改ざん（事後追加説明的であるが）まで行っている。この「採決不存在確認」については東京大学-醍醐名誉教授ら8人が呼びかけ人となって署名運動を展開。約3万筆の署名を集めて、既に鴻池特別委員長に「申入れ」だけは行ったようだ。しかし「訴訟」までは、ヤル気があるようには見えず、ハッキリ言って「インテリの運動ごっこ」にしか見えない。とても無責任な「署名運動」だ！
そこで、やむを得ず私＋αで具体的訴訟検討を行っている。いざ「採決不存在確認訴訟」提訴のときは「リベラル広場」読者の支援も求めたい。（参考【「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（４2）】）
（民守 正義）
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