「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(5)

「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(5)


《宮城・大崎市議会；間接的に「戦争法-民意反映せず」
＝「小選挙区、廃止せよ」意見書可決》
　宮城県大崎市議会は７日「小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書」案を全会一致で可決した。
　「戦争関連法」に反対してきた自民を含む超党派の市議らが同法成立の背景に衆院の小選挙区制度の構造的欠陥があるとして各会派に持ちかけ、全会派が共同提案した。意見書は「戦争関連法」には直接言及せず、小選挙区制度について「民意と議席数に大きな乖離が生じる問題がある」と指摘。現行の区割りで大崎市が二つの区に分かれている問題にも言及し「民意が反映される選挙制度」への改革を、首相や衆院議長に求めている。

《「ＳＥＡＬＤｓ」と大阪ダブル選の微妙な影響？「橋下維新」が怯え様子窺い》
今月24日に発足する「おおさか維新の会」。初代会長に就く橋下徹大阪市長が、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の動向に神経を尖らせているらしい。８月30日に国会前で１２万人デモが行われた際、橋下市長はツイッターで「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザン（オールスターズ）のコンサートで意思決定する方が余程、民主主義だ」と発言。シールズなどの団体をバカにしている。（管理者：ならば「戦争法案」賛成派のたったの5百人デモも何か言えよ！）国会デモとサザンのコンサートを比べること自体ナンセンスだが、さすがにシールズもカンカンになっている。来夏の参院選で「戦争法案」に賛成した議員への「落選運動」を展開するシールズ。11月22日の大阪府知事選、大阪市長選のダブル選でも“反橋下”で動く可能性が囁かれている。「シールズの動向には自民党も敏感になっています。東京だけでなく関西地方でも活動は活発。来年の参院選以降は18歳以上にも選挙権が与えられるため、 シールズが若者に与える影響は無視できない。「維新」としては11月のダブル選も『静かにしておいて欲しい』というのが本音です」（「維新」関係者/管理者：「橋下」よ！それなら「アベ」や石原慎太郎ともチョコマカするな！ダマットレ！）
事実シールズを恐れているのか“サザン発言”以降、橋下市長がデモやシールズに関して具体的に言及した事は殆どない。（エラそうなホゲタを吐く割には根性なし！）
ジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。「橋下氏にとって脅威であることは間違いありません。何故なら彼の支持基盤である“浮動票”が取り込まれる可能性があるからです。シールズが大阪に来てドンチャカやれば、橋下氏がよく言う『フワッとした民意』が流れかねない。（管理者：元々「橋下」票には『フワッとした民意』しかない）彼が恐れているのは万単位の団体です。５月の住民投票でも共産党の“実動部隊” にやられている。各駅前でお爺ちゃんやお婆ちゃんがビラを撒いたりする活動に対し、かなりヒステリックになっている部分があるんです」（管理者：「橋下」よ！オマエの人気はもう「ゴロツキ政治家」程度しかないが、元々「橋下」ファンはミーハーで、オマエのために写メールは取ってもデモやビラ撒きを共に手伝う一般市民はいない。住民投票では「反『橋下-都構想』」で一般市民がビラ撒き・デモ・署名・素人街頭演説等を行って、それが「デタラメ都構想」を暴露・否決の最大要因だ。一部マスコミは、まだオマエを持ち上げているが、少なくとも辛坊のデタラメ分析だけは、いくら親友でも信用するな！「す・またん」で2万％もデッチアゲ分析したのは有名な話）年配者だけでなく若者も「反-橋下」「反-自民」で声を上げ始めれば、大阪の勢力図が塗り替わるのは間違いない。

《ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基氏への「誹謗中傷ツイート」見逃せない「論点」茂木健一郎》
　ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーである奥田愛基さんとそのお父さんに心ない中傷が寄せられているようだ。挙句の果ての「殺害予告」。単なる不法行為である。ツイッター上で調子に乗って揶揄したり誹謗したりしている人達も結果として加担している。卑劣だ。（真の「右翼」は、こんな事はしない）お父さんについて「週刊新潮」の記事が極めて偏って一方的だった。新潮社が好きだし、週刊新潮に知り合いもいるだけに残念。奥田さんは無私の人で、ホームレスの方々の支援を長年続けてこられた。あの記事は、そんな奥田さんに対する侮辱だった。奥田愛基さんに寄せられた様々な誹謗中傷のツイートの幾つかを見たが、その中に見逃せない「論点」があったので、そのことについて書く。奥田さんが（当然のことだが）警察に相談したことに対して「個別的自衛権で十分じゃなかったのか」みたいなことを書いている人がいた。（管理者：へ～！バッカなネトウヨがいるんだね！）
　国家の中の個人が、自分の生命や財産を守ることと、国家が警察などの治安維持のための仕組みを持つことの関係は、国際社会において各国家が自衛することと、集団的自衛権の仕組みを持つことの関係と果たして同等だろうか？私は、重大な差異があると考える。（管理者；茂木さん♪マジな反論もバカバカしいよ！）そもそも、国家はどうして必要なのか？ホッブズ「リヴァイアサン」の社会契約論によれば、自然状態では「万人の万人に対する闘争」（bellum omnium contra omnes）になってしまうため、個人の権利を一部制約しても国家というシステムを作るのである。（管理者：おバカなネトウヨには全く解らない話）
　社会契約によって出来た国家を「リヴァイアサン」という聖書の中の怪物に例えたのはホッブズの慧眼であった。まさに主権国家はリヴァイアサンとして振る舞っており、大量破壊兵器の使用など、事実上、好き勝手な事を繰り返しては、その責任を逃れ続けている。
　国際法上、国家の主権を制限する法理は存在するが、それは極めて限られている。現実の国際社会は地球という「超国家」の下に各国家が「個人」として存在するような状態にはなく、むしろホッブズの言う「万人の万人に対する闘争」に近い状態にある。そのような状態での「集団的自衛権」はどうなるか？核兵器を含む様々な兵器を持った国家同士が対峙する地球は、個人が権利を譲り渡して国家をつくった「リヴァイアサン」の状態よりは、むしろ、ナラズ者達が実力で向き合う無法状態の方に近い。そんな中での「集団的自衛権」は結局、どのナラズ者の集団に加わるかということに近い。アメリカは、かつて「世界の警察官」を自認し、今でもその残滓があるが、アメリカが「紛争解決」のために、やってきた事を冷静に見れば、そこには殆ど無制限の国家という「リヴァイアサン」の暴力があるだけだ。ベトナムでもイラクでも、アメリカは平和の名の下に破壊を繰り返してきた。
戦争は結局、国家という「リヴァイアサン」の好き勝手な行為に近く、大量の兵器が消費され、それを製造して販売する人達＝「死の商人」が儲かる。タリバンやアルカイダ、ISISを生み出す遠因にもなる。
　結局、国家による「警察行為」は、平和を生み出すどころか暴力の連鎖をもたらすだけだ。
　国際社会における「集団的自衛権」が、もし国家の中の警察行為に近いものならば、大いに結構だし称賛されるべきだろう。しかし、その内実は未だ怪物として核兵器を含む様々な破壊装置を持つ国家による好き勝手な行為に近く、目的と手段のバランスが異常に悪いと言わざるを得ない。
　国際連合の本質は、第二次世界大戦の戦勝国連合である。戦勝国は残念ながら、国家のリヴァイアサン性を反省する必然性に乏しい。原爆を投下しながら、未だに国家としては反省の言葉を述べていないアメリカは、その象徴だ。集団的自衛権は結局、警察よりは反省のない怪物の中に加わることに等しい。（管理者：「戦争法」の本質は米国ネオコン儲けにある）
　憲法9条は、その成立の過程こそ異例なものだったが、国家のリヴァイアサン性に対する嫌悪、反省に基づいた人類史上画期的なものだった。戦後の日本が、 世界各地で続けられてきた大量破壊、市民の犠牲、新たな暴力の連鎖に関与しなかったことは誇りであり、日本の国家的アイデンティティだった。
　結局「集団的自衛権」の美名の下に行われる活動の実態は国家の中の警察行為とは、かけ離れた、むき出しの暴力であることが現実に多かったし、これからもおそらくそうだろう。私は日本がそのような「ナラズ者連合」に加わることが国家としての利益に資するとは考えない。だから反対する。しかも今後は、人工知能を応用した極めて高度な兵器が登場し、核兵器以上の脅威をもたらす可能性が高い。人類が絶滅する存在論的危機が、現実のものになろうとしている。第二次大戦の戦勝国連合（特にアメリカ、中国、ロシア）は、国家の持つ、そのような危険に対する反省が皆無に近い。
　このような時代に日本が「普通の国家」すなわち国家主権の発動としての戦争行為を無反省にやる戦勝国連合に加わることは人類全体の損失である。日本は、むしろ国家のリヴァイアサン性の発動としての戦争行為に加担せず、対話や仲介を通した平和構築にこそ貢献すべきであろう。（管理者：そうだ！日米軍事同盟強化＝集団的自衛権でなく「真の平和外交政策＝日本」の独自性を追求すべき！）日本は今、重大な岐路に立たされている。
　「戦争法案」の「成立」（本当に成立したかどうかは、議論の余地があるが/管理者：私は「採決不存在」だと考えている）によって、既にY字路を曲がったようにも見えるが、まだ引き返すことはできる。日本の選択は、以上のような理由で、人類史的意義を持つと、私は考えるのである。

《自衛官、戦場へいつか「戦争法」成立-娘「お父さん、死ぬでしょ」》
　国のあり方を大きく変える「戦争関連法」が成立（？）した。十八日、国会の外で平和国家のままであり続けることを願う人達の声が響く中、政府、与党は法案成立へと突き進んだ。新しい「戦争法制」は自衛隊を変質させ、隊員が「殺し、殺される」ことが現実味を帯びてくるが「戦場」に立たされる隊員を守るための議論は不十分なままだ。
　陸上自衛隊に勤務する四十代のある男性隊員は今年五月、自宅で娘とテレビを見ていた。
　法案審議のニュースが流れると娘がポロリと口にした。「お父さん、死ぬでしょ」。妻は「（海外派遣要員として）行けと言われたら辞めてもいいよ」と言った。
「衣食住はタダ。教育期間が終われば土日も夜も自由」。甘い言葉で勧誘され、高校卒業後に入隊した。基本は災害派遣が仕事という認識だった。「法案に基づく海外派遣の覚悟なんてない。隊員の間でリアリティーを持った話題になっていない」法案審議が大詰めを迎え、所属部隊を明かさないことを条件に取材に応じた男性隊員は「国会周辺で、あれだけ反対のデモがあったのに国民の声は届かなかった。空しい」と呟いた。これまでに公務で死亡した自衛隊員は約千九百人に上るが、戦闘行為で死亡した例はない。今後は「戦死者」が出る懸念が強まっている。イラク派遣時には、不測の事態に備え、遺族に支給される賞じゅつ金や特別報奨金計一億円が用意された。遺族補償も五割増しだった。
　しかし関東地方に住む航空自衛隊員は「万が一の場合の補償説明は殆どない。死んだらローンはどうなるのか。『戦争法案』そのものには賛成だが、こんな状態で海外に行かされては堪らない」と訴える。自衛隊員の置かれた立場の不安定さへの不満は根強い。「とにかく国際法上の地位を確立してほしい」関東地方に勤務する陸自の男性尉官は冷めた口調で語った。尉官は国会のやりとりを知り「不安が的中した」と落胆した。後方支援中に敵に捕まった自衛隊員について、政府答弁は「戦闘員ではないので（捕虜の人道的処遇を定めた）ジュネーブ条約上の捕虜となることはない」。「戦争法」が成立して後方支援として軍事作戦に向かう戦闘機への給油や弾薬の提供が可能となる。尉官は「軍事物資を運べば自衛隊は攻撃目標にさ れる」と懸念を語る。「捕まっても捕虜としての扱いも受けられない。戦争犯罪者として死刑にされることもある」。根本的な議論はなおざりのまま。「つけを回されるのは現場だ」と諦め交じりに話した。（管理者：「アベ」は「現場はコマ♭米国への体面だけで『戦争法』成立（？）」にムキになった）

　＜常総の水害被災者「命の恩人。戦地に行かないで」＞
　「戦争法」で活動範囲が広がる自衛隊。関東・東北水害で大きな被害を受けた茨城県常総市で、床上浸水した自宅からヘリコプターで救助された主婦は「私の命の恩人である自衛隊員を戦争や生き死にのある怖いところに行かせたくない。こちらが守ってあげたいくらい」と語った。鬼怒川が決壊した十日、自宅周辺の水位が急に上がり車で避難できなくなった。
　自宅二階から懐中電灯を空に向けて振った。ヘリからロープ一本で下りてきた隊員が「大丈夫ですよ」と笑顔を見せた。緊張が一気にほぐれた。隊員の服に「海上自衛隊」とあった。
　自衛隊員に会ったのは、これが初めて。「自衛隊員は人の命や国を守るために働き、しっかりと訓練を受けてきたはず。他国の戦争に行かせるのは止めて貰いたい」。救助されて、その思いを強くした。隊員達は十八日も雨の中、ぬかるんだ泥に足を取られながら、行方不明者の捜索や小学校の片付け、土嚢積みに奔走。三十代の隊員は「法案について、個人としての考えは持っているが、自衛隊全体の考えのように受け取られると困るので控えたい。
上の命令に従うだけです」と言葉少なだった。