「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(4)
「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」(4)
《尊厳守る闘いだから負けられない！～「安倍政権 NO! ☆ 1002 大行進」》
10月2日、東京・日比谷野音で「安倍政権 NO!☆1002大行進 民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」が開催された。
3千人のキャパはすぐ満杯になり、会場外を含め万単位の人が集まった。戦争法案「可決」の後だが人々の表情は明るい。「あそこまでやれた。これから安倍を絶対に辞めさせる」という自信に溢れていた。学者の会の中野晃一さんがアピールした。「原発・ 安保法制・憲法・沖縄米軍基地・ＴＰＰ・教育、どの分野でも安倍政権・国家権力の暴走は目にあまる。この闘いは私たちの生活と尊厳を守る闘いだ。野党共闘 にもその踏み絵を踏んでもらおう。国家権力の暴走に与するのか、それとも個人の尊厳を守る私たちの連帯の側に付くのかを。私たちは、どんなに踏みにじられ ても立ち上がる。尊厳を守る闘いだから、負けるわけにはいかない」と。会場からは大きな拍手が湧き起こった。集会後、「安倍政権NO! 」のプラカードを掲げて銀座をデモ行進した。（M：レイバーネット日本）
《一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」（日刊ゲンダイ）》
「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。
安倍（戦争）総理が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」。政府は人口減阻止や高齢化対策等を含む指針「１億総活躍プラン」を策定し第３次改造内閣で担当大臣を新設して“看板”に据えるらしいが、その本音は…。背筋が寒くなってきた。
「１億総活躍社会に腰を据えて取り組むため、担当閣僚を置く」。25日夕の会見で、こう強調した安倍（戦争）総理。ところが記者から「具体的にどう進めるのか」と問われると何故か、これまでの政権運営をダラダラと振り返り「再び成長するという自信を取り戻すことができた」「基本的な考え方を示した」とモゴモゴ言い出す始末だ。辛うじて質問と噛み合った答えは「国民会議を設置する」ぐらい。後は中身ナシだった。
まっ、所詮は「１億総活躍」なんて口先だけ。昨秋の改造内閣の時に大々的にアピールしながら、何ら進展がない「女性の輝く社会実現」と同じだ。本当の狙いは、戦争法で下落した支持率を来夏の参院選までに回復させようと、国民の目をゴマカしているのだ。「安倍さんは子飼いの稲田政調会長を再入閣させたがっている。『１億総活躍担当相』が今回の目玉というのなら、稲田さんを抜擢するかもしれません」（自民党関係者）しかし稲田政調会長は東京裁判について「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」 担当だとすると、とりわけ年配の人達はイヤ～な言葉を思い出してしまうのではないか。
「１億総玉砕」である。先の大戦で、敗戦濃厚の旧日本軍が国民に “道連れ”を呼びかけたスローガンだ。（管理者：何で戦争中・戦後の食料･物資不足も知らないクソ若が、やれ「東京裁判はずさん」とか「従軍慰安婦はなかった」とか「日本軍は中国を侵略したのでなく解放した」とか歴史を改ざんするのか？私の亡父も含め、実際に戦闘行為に関った元兵士（現在90歳前後）の方々は、上記歴史事実は常識的にあった事を語るか、いやな思い出として語ることをはばかるかだ。そうした戦地で死ぬ思い、または残虐行為を行った改悛の念を察し、そっと優しく思いを吐かせてあげるのが、戦後に生まれた我々の役割だ。生半可な知識で「エラそうな結論」を言うより、苦労も経験もない若クソは90歳前後の戦争体験者の話を黙って聞いておけ！先ずは、それが基本だ！）なるほど、そういう視点で見ると第３次安倍改造政権とは、戦争体制を確立するための前段階と言っていい。
１０月１日には武器輸出を管理する防衛装備庁が発足した。また閣僚ではないがＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍（戦争）総理と近しい国際大学-北岡学長が就く。防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が出来上がるのだ。元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。「安倍（戦争）総理は突然、経済優先を言い始めたが、何ら具体策を示さない。国民の目を欺こうとしているだけで、本当は何もヤル気がないのです。（管理者：ヤル気がないのでなく、解らないのである。だから失策「アホノミックス」にいまだに拘っている）一方で、ハッキリと口にしたのは参院選で勝利すれば憲法を改悪するということ。自民党憲法改悪草案（起草委員長・中谷元防衛相）は、国防軍創設や軍法会議にも触れている。つまり軍国主義に戻すわけです」
安倍政権が続けば「１億総活躍社会」どころか行き着く先は「１億総玉砕社会」である。
《防衛省：具体的な武器使用方法など見直しに着手》
防衛省は２８日、集団的自衛権の行使容認を含む「戦争関連法」の成立を受けて「安全保障法制整備検討委員会」を開き、部隊の具体的な武器使用方法等を定める部隊行動基準（ＲＯＥ）の見直し作業に着手した。中谷防衛相は「今後は法律の施行に向けて具体的な検討、準備を行っていく。十分な時間をかけ、慎重の上にも慎重を期することが必要だ」と指示した。関連法は30日に公布され、来年３月末までに施行される。防衛省は施行までにＲＯＥの見直しや訓練計画の策定等を行う。
４月に再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）も踏まえ、新たな日米の共同作戦計画の検討も進める。中谷防衛相は検討に当たり、自衛隊の安全に配慮した周到な準備▽関係国との協議等を通じた情報収集・分析▽関係省庁等と綿密に調整した政令など規則の整備－の３点を指示。「自衛隊の活動には国民の理解と信頼が何よりも必要だ。真摯に新たな任務に向き合い、適切な実施体制の整備に最善を尽くす」と述べた。
《「戦争関連法-法廃止へ」これから各団体：運動継続を表明》
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした「戦争関連法」が十九日未明の参院本会議で与党等の賛成多数で可決、成立した。「戦争法」を巡っては、学識者や市民団体らに留まらず、政治的な活動と縁遠かった国民や学生へも反対運動が広がっていった。成立と同時に多くの団体が抗議や廃止を目指す方針を表明し、活動を継続させる動きが相次いだ。
国会前の抗議行動で主導的な役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は十九日、成立を受け「憲法違反の戦争法」「満身の怒りを込めて抗議する」との声明を発表。速やかな廃止に全力を尽くし運動を発展させるとした。国会正門前では十九日朝から市民が集まり廃止を求め声を上げた。プラカードを掲げたり、座り込む姿もあった。また乳幼児の母親らが七月に結成した「安保関連法案に反対するママの会」も同日、会名から「案」をとって再出発。「手づくり民主主義は今日から新たに始まる」と「戦争法」の廃止を目指す声明を発表した。同会は発足後約二カ月で二万人以上の賛同を集めた。日本弁護士連合会は十九日に出した抗議声明で、多くの学生や母親らが参加した反対運動を「我が国の民主主義の健全性を示した」と評価し「今後も国民・市民とともに廃止・改正に取り組む」とした。
各界の学識者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」も、二十日に都内で「百人記者会見」を開いて抗議声明を出す。採決で反対した野党は街頭演説等で、来年夏の参院選で「戦争法」を争点に位置付け、成立の是非を問う姿勢を示した。（管理者：一部編集）
《共産党の野党共闘「反安保国民連合構想」参院選獲得議席予測-驚きの結果》
ついに立憲主義と民主主義を大否定した悪しき「戦争法案」を、与党は数の論理という“暴力”を用いて参院本会議で可決、成立させた。これは到底許されることのない権力の暴走だ。
そんな中、志位共産党委員長が、緊急中央委員会総会を開いた。そこで飛び出したのは「『戦争法』廃案に向けて来年夏に行われる参議院選挙や続く衆議院選挙で野党と選挙協力を行う」という方針だった。共産党は各選挙区で独自候補を擁立し、野党とは選挙協力を行ってこなかった。その結果、他の野党と批判票の取り合いとなり、結果的に自民党を利する形になってきた。だが今回の安倍（戦争）総理の歴史を揺るがす暴挙を前に方針を転換。
しかも志位委員長は会見で「戦争法廃止の国民連合政府の実現」を謳い、更に“入閣は条件にしない。戦争法廃止一点での共闘”だと明言した。つまり沖縄県知事選の再現をしようとしているということだ。この宣言に今、震えているのは当然、自民党と公明党の与党だろう。来年夏の参院選で、もし共産・民主等の野党が統一候補を出せば、自民・公明の候補者と一騎打ちとなる。民主党と強い基礎票をもった共産党が手を組めば、与党からは落選議員が続出。
自公が過半数を割り、ネジレ状態に陥る可能性もある。具体的に来年夏に改選となる議員達の党派別議席数を見てみよう。現在、与党は自民党50議席、公明党9議席、これに「戦争法制」に賛成した次世代の党2議席、日本を元気にする会2議席、新党改革1議席、無所属等をプラスすると「戦争法制」賛成勢力は計65議席。
一方「戦争法制」反対派は、民主党42議席、維新の党5議席、共産党3議席。社民党2議席、生活の党と山本太郎となかまたち2議席、無所属等を含めても56議席に留まる。
だが志位委員長が提唱するような野党連合が生まれた場合、この議席数はガラリと変わる。
今回の改選議員は主に2010年の参院選で当選した議員だが、そのときに「戦争法制」反対派の野党議員が獲得した得票数を各選挙区毎に合算してみると、当選した与党議員の得票数を上回るケースがかなりある。つまり反対派統一候補が当選し、自民党や公明党の議員が落選する選挙区が続出するのだ。自民党から次回参院選の公認候補として地方区では27人の候補者が発表されているが、落選の可能性は、その内の10人近くに及ぶ。例えば参院本会議の採決前の演説で「野党はルールを守らなくてはいけない」と言い放ち「憲法を守らないヤツが言うな！」と特大ブーメランが返ってきてしまった上野通子議員（選挙区／栃木県）も、前回選挙で32万4790票を獲得し当選したが、対立候補の合計得票数を合計すると57万3044票にも上り議席を失うことが確実視される。金子原二郎議員（長崎県）若林健太議員（長野県）岩井茂樹 議員（静岡県）二之湯智議員（京都府）末松信介議員（兵庫県）松村祥史議員（熊本県）島尻安伊子議員（沖縄県）も同様だ。また埼玉県では元外務政務官の関口昌一議員か公明党の西田実仁議員、どちらかが落選する計算だ。また、まだ公認候補が確定していない神奈川県、大阪府、徳島県の3都道府県でも自民党や公明党の議員が議席を失いそうだ。要するに2010年と全く同じ得票数だったとしても「戦争法制」反対派が統一候補を立てるだけで、自民・公明等の「戦争法制」賛成派は地方区で11議席を失うことになるのだ。しかも、この数字のベースになっている10年の参院選は、消費税増税を、ぶち上げた影響で民主党が劣勢だった。昨年末の衆院選では民主が議席数を＋11、共産が＋13も増やしている上、今回の「戦争法制」強行採決への国民の反発は、かなり高まっている。
この10年の数字より自民、公明が得票数を更に減らし逆に民主、共産が躍進する可能性が非常に高いのだ。前述のシミューレーションでは、野党連合をつくるだけで拮抗する選挙区が宮城県、香川県等5～6選挙区あるが自民党が、これから更に得票数を落とすと、これらの選挙区は全て議席を失う事になる。また比例区も、このままいけば与党と「戦争法制」賛成派が5～8議席は減らすだろう。単純に計算すると、自民、公明等「戦争法制」賛成派は最大25議席減。もちろん非改選議員の数では与党「戦争法制」賛成派が野党「戦争法制」反対派を50議席以上、上回っている上「維新」が今後どうなっていくかなど不確定要素もある。しかし、そうしたことを前提にしても野党が共闘すれば、反対派が賛成派と拮抗の状態に持ち込めるのは確実であり、状況によっては与野党逆転も十分ありうる。
それは当然の話だろう。繰り返すが何せ過半数以上の人が反対していた今国会での「戦争法制」成立を「丁寧な説明」とやらもなく、おまけに“国民の支持なんて無くてOK”とバカにしたまま安倍（戦争）総理は独断で行ったのだから。現に19日深夜「戦争法案」が参院本会議で強行採決された後の国会前反対デモでは「（戦争法案）賛成議員を落選させよう！」というコールが上がった。ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーである奥田愛基氏も、先日開かれた日本外国特派員協会での会見で「野党がうまく協力して頂ければ次の選挙で応援をし易くなる」と言い、反対デモの動きが「戦争法案」に賛成した議員の落選運動という形に移りつつあると口にしている。（管理者も「戦争法案」賛成議員リストを既に作成して準備万端！）
後は野党が本当に小異を捨てて大同につけるかだ。少なくとも共産党は単独でも十分議席を伸ばせる状況にありながら「戦争法制」を廃案に追い込むために決断した。民主党や「維新」はぜひ、この共産党の呼びかけに乗って「戦争法廃止の国民連合政府」を実現させてもらいたい。（管理者：民主党には申し訳ないが、足腰の弱い（無い）民主党が「維新」程度の選挙協力で現有議席数が保たれるかどうかも危うい。ならばリベラル野党結束の「お世話役」の存在感を示した方が「民主党らしさ」を発揮して、結果的に有権者にアピールするのではないか。それでも「共産党アレルギー」で「民共-共闘」に拒否感を示す民主党右派（「細野派」・連合「旧同盟-労使協調派」等は、民主党等の「リベラル野党勢力」から出て自民党でも、どこでも行けばいい。どちみち「足腰が無い」のだから消えていくだけだ！
それに、そんなに「共産党アレルギー」を示すということは、本当は会社を通じた財界意向または裏で自民党と結びついているからだと思わざるを得ないし、個別に、そういう「民共-共闘」拒否派を身体検査・洗い出して「特別落選重点候補者」として大宣伝してやる。
冗談じゃない！本気だ！加えて言っておくが「岡田」は、もっと、しっかりせよ！大事なことは民主党の「他の野党とのテクニック的パワーバランス」に悩むのでなく「リベラル野党の中心要」として、どのような民主党カラー・ビジョンを鮮明にして発揮するかだ。
前回総選挙後の枝野幹事長曰く「民主党らしさをアピールした候補者は、厳しい選挙結果の中でも概ね当選した」私も同感だ！）
憲法違反を犯した上、国民の声も聞かずに勝手に戦争法案を押し通した安倍（戦争）総理を止めるには、これが一番手っ取り早い方法かつ「戦争法制」反対の広範な国民の期待なのだから。（管理者一部編集：民守 正義）
《尊厳守る闘いだから負けられない！～「安倍政権 NO! ☆ 1002 大行進」》
10月2日、東京・日比谷野音で「安倍政権 NO!☆1002大行進 民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」が開催された。
3千人のキャパはすぐ満杯になり、会場外を含め万単位の人が集まった。戦争法案「可決」の後だが人々の表情は明るい。「あそこまでやれた。これから安倍を絶対に辞めさせる」という自信に溢れていた。学者の会の中野晃一さんがアピールした。「原発・ 安保法制・憲法・沖縄米軍基地・ＴＰＰ・教育、どの分野でも安倍政権・国家権力の暴走は目にあまる。この闘いは私たちの生活と尊厳を守る闘いだ。野党共闘 にもその踏み絵を踏んでもらおう。国家権力の暴走に与するのか、それとも個人の尊厳を守る私たちの連帯の側に付くのかを。私たちは、どんなに踏みにじられ ても立ち上がる。尊厳を守る闘いだから、負けるわけにはいかない」と。会場からは大きな拍手が湧き起こった。集会後、「安倍政権NO! 」のプラカードを掲げて銀座をデモ行進した。（M：レイバーネット日本）
《一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」（日刊ゲンダイ）》
「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。
安倍（戦争）総理が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」。政府は人口減阻止や高齢化対策等を含む指針「１億総活躍プラン」を策定し第３次改造内閣で担当大臣を新設して“看板”に据えるらしいが、その本音は…。背筋が寒くなってきた。
「１億総活躍社会に腰を据えて取り組むため、担当閣僚を置く」。25日夕の会見で、こう強調した安倍（戦争）総理。ところが記者から「具体的にどう進めるのか」と問われると何故か、これまでの政権運営をダラダラと振り返り「再び成長するという自信を取り戻すことができた」「基本的な考え方を示した」とモゴモゴ言い出す始末だ。辛うじて質問と噛み合った答えは「国民会議を設置する」ぐらい。後は中身ナシだった。
まっ、所詮は「１億総活躍」なんて口先だけ。昨秋の改造内閣の時に大々的にアピールしながら、何ら進展がない「女性の輝く社会実現」と同じだ。本当の狙いは、戦争法で下落した支持率を来夏の参院選までに回復させようと、国民の目をゴマカしているのだ。「安倍さんは子飼いの稲田政調会長を再入閣させたがっている。『１億総活躍担当相』が今回の目玉というのなら、稲田さんを抜擢するかもしれません」（自民党関係者）しかし稲田政調会長は東京裁判について「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」 担当だとすると、とりわけ年配の人達はイヤ～な言葉を思い出してしまうのではないか。
「１億総玉砕」である。先の大戦で、敗戦濃厚の旧日本軍が国民に “道連れ”を呼びかけたスローガンだ。（管理者：何で戦争中・戦後の食料･物資不足も知らないクソ若が、やれ「東京裁判はずさん」とか「従軍慰安婦はなかった」とか「日本軍は中国を侵略したのでなく解放した」とか歴史を改ざんするのか？私の亡父も含め、実際に戦闘行為に関った元兵士（現在90歳前後）の方々は、上記歴史事実は常識的にあった事を語るか、いやな思い出として語ることをはばかるかだ。そうした戦地で死ぬ思い、または残虐行為を行った改悛の念を察し、そっと優しく思いを吐かせてあげるのが、戦後に生まれた我々の役割だ。生半可な知識で「エラそうな結論」を言うより、苦労も経験もない若クソは90歳前後の戦争体験者の話を黙って聞いておけ！先ずは、それが基本だ！）なるほど、そういう視点で見ると第３次安倍改造政権とは、戦争体制を確立するための前段階と言っていい。
１０月１日には武器輸出を管理する防衛装備庁が発足した。また閣僚ではないがＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍（戦争）総理と近しい国際大学-北岡学長が就く。防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が出来上がるのだ。元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。「安倍（戦争）総理は突然、経済優先を言い始めたが、何ら具体策を示さない。国民の目を欺こうとしているだけで、本当は何もヤル気がないのです。（管理者：ヤル気がないのでなく、解らないのである。だから失策「アホノミックス」にいまだに拘っている）一方で、ハッキリと口にしたのは参院選で勝利すれば憲法を改悪するということ。自民党憲法改悪草案（起草委員長・中谷元防衛相）は、国防軍創設や軍法会議にも触れている。つまり軍国主義に戻すわけです」
安倍政権が続けば「１億総活躍社会」どころか行き着く先は「１億総玉砕社会」である。
《防衛省：具体的な武器使用方法など見直しに着手》
防衛省は２８日、集団的自衛権の行使容認を含む「戦争関連法」の成立を受けて「安全保障法制整備検討委員会」を開き、部隊の具体的な武器使用方法等を定める部隊行動基準（ＲＯＥ）の見直し作業に着手した。中谷防衛相は「今後は法律の施行に向けて具体的な検討、準備を行っていく。十分な時間をかけ、慎重の上にも慎重を期することが必要だ」と指示した。関連法は30日に公布され、来年３月末までに施行される。防衛省は施行までにＲＯＥの見直しや訓練計画の策定等を行う。
４月に再改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）も踏まえ、新たな日米の共同作戦計画の検討も進める。中谷防衛相は検討に当たり、自衛隊の安全に配慮した周到な準備▽関係国との協議等を通じた情報収集・分析▽関係省庁等と綿密に調整した政令など規則の整備－の３点を指示。「自衛隊の活動には国民の理解と信頼が何よりも必要だ。真摯に新たな任務に向き合い、適切な実施体制の整備に最善を尽くす」と述べた。
《「戦争関連法-法廃止へ」これから各団体：運動継続を表明》
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした「戦争関連法」が十九日未明の参院本会議で与党等の賛成多数で可決、成立した。「戦争法」を巡っては、学識者や市民団体らに留まらず、政治的な活動と縁遠かった国民や学生へも反対運動が広がっていった。成立と同時に多くの団体が抗議や廃止を目指す方針を表明し、活動を継続させる動きが相次いだ。
国会前の抗議行動で主導的な役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は十九日、成立を受け「憲法違反の戦争法」「満身の怒りを込めて抗議する」との声明を発表。速やかな廃止に全力を尽くし運動を発展させるとした。国会正門前では十九日朝から市民が集まり廃止を求め声を上げた。プラカードを掲げたり、座り込む姿もあった。また乳幼児の母親らが七月に結成した「安保関連法案に反対するママの会」も同日、会名から「案」をとって再出発。「手づくり民主主義は今日から新たに始まる」と「戦争法」の廃止を目指す声明を発表した。同会は発足後約二カ月で二万人以上の賛同を集めた。日本弁護士連合会は十九日に出した抗議声明で、多くの学生や母親らが参加した反対運動を「我が国の民主主義の健全性を示した」と評価し「今後も国民・市民とともに廃止・改正に取り組む」とした。
各界の学識者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」も、二十日に都内で「百人記者会見」を開いて抗議声明を出す。採決で反対した野党は街頭演説等で、来年夏の参院選で「戦争法」を争点に位置付け、成立の是非を問う姿勢を示した。（管理者：一部編集）
《共産党の野党共闘「反安保国民連合構想」参院選獲得議席予測-驚きの結果》
ついに立憲主義と民主主義を大否定した悪しき「戦争法案」を、与党は数の論理という“暴力”を用いて参院本会議で可決、成立させた。これは到底許されることのない権力の暴走だ。
そんな中、志位共産党委員長が、緊急中央委員会総会を開いた。そこで飛び出したのは「『戦争法』廃案に向けて来年夏に行われる参議院選挙や続く衆議院選挙で野党と選挙協力を行う」という方針だった。共産党は各選挙区で独自候補を擁立し、野党とは選挙協力を行ってこなかった。その結果、他の野党と批判票の取り合いとなり、結果的に自民党を利する形になってきた。だが今回の安倍（戦争）総理の歴史を揺るがす暴挙を前に方針を転換。
しかも志位委員長は会見で「戦争法廃止の国民連合政府の実現」を謳い、更に“入閣は条件にしない。戦争法廃止一点での共闘”だと明言した。つまり沖縄県知事選の再現をしようとしているということだ。この宣言に今、震えているのは当然、自民党と公明党の与党だろう。来年夏の参院選で、もし共産・民主等の野党が統一候補を出せば、自民・公明の候補者と一騎打ちとなる。民主党と強い基礎票をもった共産党が手を組めば、与党からは落選議員が続出。
自公が過半数を割り、ネジレ状態に陥る可能性もある。具体的に来年夏に改選となる議員達の党派別議席数を見てみよう。現在、与党は自民党50議席、公明党9議席、これに「戦争法制」に賛成した次世代の党2議席、日本を元気にする会2議席、新党改革1議席、無所属等をプラスすると「戦争法制」賛成勢力は計65議席。
一方「戦争法制」反対派は、民主党42議席、維新の党5議席、共産党3議席。社民党2議席、生活の党と山本太郎となかまたち2議席、無所属等を含めても56議席に留まる。
だが志位委員長が提唱するような野党連合が生まれた場合、この議席数はガラリと変わる。
今回の改選議員は主に2010年の参院選で当選した議員だが、そのときに「戦争法制」反対派の野党議員が獲得した得票数を各選挙区毎に合算してみると、当選した与党議員の得票数を上回るケースがかなりある。つまり反対派統一候補が当選し、自民党や公明党の議員が落選する選挙区が続出するのだ。自民党から次回参院選の公認候補として地方区では27人の候補者が発表されているが、落選の可能性は、その内の10人近くに及ぶ。例えば参院本会議の採決前の演説で「野党はルールを守らなくてはいけない」と言い放ち「憲法を守らないヤツが言うな！」と特大ブーメランが返ってきてしまった上野通子議員（選挙区／栃木県）も、前回選挙で32万4790票を獲得し当選したが、対立候補の合計得票数を合計すると57万3044票にも上り議席を失うことが確実視される。金子原二郎議員（長崎県）若林健太議員（長野県）岩井茂樹 議員（静岡県）二之湯智議員（京都府）末松信介議員（兵庫県）松村祥史議員（熊本県）島尻安伊子議員（沖縄県）も同様だ。また埼玉県では元外務政務官の関口昌一議員か公明党の西田実仁議員、どちらかが落選する計算だ。また、まだ公認候補が確定していない神奈川県、大阪府、徳島県の3都道府県でも自民党や公明党の議員が議席を失いそうだ。要するに2010年と全く同じ得票数だったとしても「戦争法制」反対派が統一候補を立てるだけで、自民・公明等の「戦争法制」賛成派は地方区で11議席を失うことになるのだ。しかも、この数字のベースになっている10年の参院選は、消費税増税を、ぶち上げた影響で民主党が劣勢だった。昨年末の衆院選では民主が議席数を＋11、共産が＋13も増やしている上、今回の「戦争法制」強行採決への国民の反発は、かなり高まっている。
この10年の数字より自民、公明が得票数を更に減らし逆に民主、共産が躍進する可能性が非常に高いのだ。前述のシミューレーションでは、野党連合をつくるだけで拮抗する選挙区が宮城県、香川県等5～6選挙区あるが自民党が、これから更に得票数を落とすと、これらの選挙区は全て議席を失う事になる。また比例区も、このままいけば与党と「戦争法制」賛成派が5～8議席は減らすだろう。単純に計算すると、自民、公明等「戦争法制」賛成派は最大25議席減。もちろん非改選議員の数では与党「戦争法制」賛成派が野党「戦争法制」反対派を50議席以上、上回っている上「維新」が今後どうなっていくかなど不確定要素もある。しかし、そうしたことを前提にしても野党が共闘すれば、反対派が賛成派と拮抗の状態に持ち込めるのは確実であり、状況によっては与野党逆転も十分ありうる。
それは当然の話だろう。繰り返すが何せ過半数以上の人が反対していた今国会での「戦争法制」成立を「丁寧な説明」とやらもなく、おまけに“国民の支持なんて無くてOK”とバカにしたまま安倍（戦争）総理は独断で行ったのだから。現に19日深夜「戦争法案」が参院本会議で強行採決された後の国会前反対デモでは「（戦争法案）賛成議員を落選させよう！」というコールが上がった。ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーである奥田愛基氏も、先日開かれた日本外国特派員協会での会見で「野党がうまく協力して頂ければ次の選挙で応援をし易くなる」と言い、反対デモの動きが「戦争法案」に賛成した議員の落選運動という形に移りつつあると口にしている。（管理者も「戦争法案」賛成議員リストを既に作成して準備万端！）
後は野党が本当に小異を捨てて大同につけるかだ。少なくとも共産党は単独でも十分議席を伸ばせる状況にありながら「戦争法制」を廃案に追い込むために決断した。民主党や「維新」はぜひ、この共産党の呼びかけに乗って「戦争法廃止の国民連合政府」を実現させてもらいたい。（管理者：民主党には申し訳ないが、足腰の弱い（無い）民主党が「維新」程度の選挙協力で現有議席数が保たれるかどうかも危うい。ならばリベラル野党結束の「お世話役」の存在感を示した方が「民主党らしさ」を発揮して、結果的に有権者にアピールするのではないか。それでも「共産党アレルギー」で「民共-共闘」に拒否感を示す民主党右派（「細野派」・連合「旧同盟-労使協調派」等は、民主党等の「リベラル野党勢力」から出て自民党でも、どこでも行けばいい。どちみち「足腰が無い」のだから消えていくだけだ！
それに、そんなに「共産党アレルギー」を示すということは、本当は会社を通じた財界意向または裏で自民党と結びついているからだと思わざるを得ないし、個別に、そういう「民共-共闘」拒否派を身体検査・洗い出して「特別落選重点候補者」として大宣伝してやる。
冗談じゃない！本気だ！加えて言っておくが「岡田」は、もっと、しっかりせよ！大事なことは民主党の「他の野党とのテクニック的パワーバランス」に悩むのでなく「リベラル野党の中心要」として、どのような民主党カラー・ビジョンを鮮明にして発揮するかだ。
前回総選挙後の枝野幹事長曰く「民主党らしさをアピールした候補者は、厳しい選挙結果の中でも概ね当選した」私も同感だ！）
憲法違反を犯した上、国民の声も聞かずに勝手に戦争法案を押し通した安倍（戦争）総理を止めるには、これが一番手っ取り早い方法かつ「戦争法制」反対の広範な国民の期待なのだから。（管理者一部編集：民守 正義）
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