「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」（3）
「戦争法－廃止」と「安倍政権‐打倒」（3）
《「ＩＳによる邦人殺害」に関する管理者＝民守 正義の「当面の基本見解」》
＜事実経過＞
バングラデシュで３日、日本人男性＝星 邦男さん（未確認：66）が銃で撃たれて死亡した。本殺害事件で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを名乗る組織が「殺害声明」を出している。「同声明」の信憑性は確認されておらず、地元警察が背景等を捜査している。
今回事件について、過激派組織ＩＳのバングラデシュ支部を名乗る組織がインターネット上に声明を出し「ＩＳと闘う有志連合に参加する日本国民を追跡した末、銃で殺害した」と主張している。この組織は、先月２８日にダッカでイタリア人男性が銃撃されて死亡した事件でも声明を出しているが、いずれの声明も、その事実確認はされていない。
一連の事件で、日本や欧米各国の大使館は、現地に滞在する自国民に対し外国人が集まる場所等に近づくのを控える等、注意を呼びかけている。いずれにしても「西側諸国有志連合」とＩＳとの敵対関係があり、双方に相手側を非難する「正当理由」なるものがあるにせよ、農業プロジェクトに従事する民間人を唐突に殺害する事は断じて許すことができず、より一層、憎悪の連鎖で事態の悪化を深刻化させるだけと強く警告し抗議する。
＜ＩＳ名乗る組織の声明＞
武装派組織ＩＳ＝イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る組織が３日に出した声明では上記「殺害声明」の中で「有志連合に参加する国の国民に対する作戦は、これからも続く。イスラム教徒の国に彼らの安全はない」として、今後も外国人を狙った犯行を繰り返す可能性を示唆している。このＩＳは、その教義等で「イスラム原点（原理）復古主義」とも呼ばれ、イスラム圏（諸国）の中でも、相当に孤立的で反感も招いていると言われている。しかしＩＳの形成過程の中では、かなり複雑で詳細に記載する事は省略するが、少なくとも米国のイラクへの「冤罪侵略戦争」で難民化したサダムフセイン元大統領の側近幹部達がＩＳの中心的指導者に名を連ねており、現在のＩＳの拡張的非人道的行為に「理のある事を見出すこと自体、困難」であるにしても米国の「イラクへの冤罪侵略戦争」もまた正当化できるものではない事は押さえておかなければならない。
＜安倍政権の立ち位置は？⇒マスコミは「安倍」に遠慮して報道控えめ。でも「殺害声明」から明らかな「戦争関連法」の犠牲者-第一号：「安倍｣は内閣改造で支持率挽回しか考えていない＞
ＩＳ「殺害声明」では上記のとおり「日本人を標的にした」との主旨が記載されており、これに対する反論かどうかは定かではないが、安倍（戦争）総理は「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」とのコメントを出した。この安倍（戦争）総理の強気コメントが適切であるかどうかの評価はともかく、私は安倍（戦争）総理の対応に二つの疑念を持つ。
一つは同じくＩＳに拘束され殺害された後藤健二さんについて、実は2014年11月末頃に安倍（戦争）総理-外務省は、ＩＳと後藤さんの妻（ＪＡＩＣＡ職員）と「身代金交渉」をしていることを知っておきながら「他に洩らさぬよう」口止めして、なおかつ「政府が身代金交渉に口を出す事はＩＳテロに手を貸すことになる」と放置していたことだ。この事は後藤さんの妻が、その後の手記で暴露しているし私自身、この事実経過はＷＥＢニュースにも、ほぼ同時期に報じられ但し２～３日で消去されていた。しかし私は、そのワードコピーを今も持っている。つまり安倍（戦争）総理は、後藤さんがＩＳに人質になっているのを知りながら「昨年末－衆議院解散・総選挙」を行ったのである。補足だが「戦争関連法案」に関する公約記述は、ごく僅かにしか触れてなかったのにも関らず（公約のメインは今や失策のアベノミックスだった）、あのような「暴行採決（？）」を強行したのである。だから「これから先、指一本触れさせない」と言っても一度、総選挙と「戦争関連法案」を優先させて邦人=後藤さんを見捨てた安倍（戦争）総理の言う事は「米国次第でコロコロ変わる」ことも含めて信用ならないのである。
もう一つの疑念は、あのように「暴行採決（？）」まで及んで成立(?)した「戦争関連法案」であるが、何もＩＳでなくても米国を除いて「中東諸国」や欧州有名新聞等の論評では評判が悪い。それは欧州では「日本の平和外交政策・チャンネル」に日本の国際的役割・価値を一定、認めていたものが、本音では然程、快く思っていない「真の戦争ならず者国家＝米国」をはじめとした「集団的自衛権＝日米軍事同盟の強化」で「米国一番弟子」を、より鮮明に名乗りあげ、そのことが逆に国際的には日本の独自的な「平和外交国家価値」を放棄したことになっている。更に「中東諸国」においても、これまでのＮＧＯや民間国際ボランティア活動等の地道な活動成果もあって「中東諸国」では「日本は丸腰で無償で医療・孤児の教育・橋や井戸掘り等をしてくれる」という信頼があった。だから、これまでも日本人の人質事件は殆ど、なかったし、仮にあっても地元の有力者が出てきて「日本人だから解放したれ」と説得して、ことなきに終えた話は幾らでもある。それが「戦争関連法」で自衛隊が軍服を着て武器を持ち、主に治安維持・駆けつけ警護等に当るとしたら、それは返って日本人を信用しなくなるどころか敵愾心を惹起させかねないことを理解すべきだ。現に今「中東諸国」で活動しているＮＧＯや民間国際ボランティア等の方々は「戦争関連法」成立後「もし私達の身に不測の事態が起きても、自衛隊だけは来ないようにしてください！返って殺されるから」と遺書めいたものを書置きして用意していると中東専門学者（宮田律）等から聞いた。
にも関らず安倍（戦争）総理は本年1月末頃の「中東歴訪」の際、米国を中心とした「有志連合」に対して「イスラム国と戦うために25億ドルを支援する」とエエカッコアピール。
その事がＩＳを刺激して「ならば、その25億ドルを身代金としてよこせ！」と事実上の宣戦布告となり、結果的に「後藤さん殺害」に至ったと言われている。
＜まとめ＞
このように書き綴ると、何故か私はＩＳに甘い評価・見方をしているように思われるかもしれないが、それは誤解でＩＳはどうしようもない非人道的なイスラム復古主義で、いずれ国際法に則って殲滅に近い制裁を与えるべきだと思っている。でも、それと別問題として安倍（戦争）総理の「集団的自衛権＝日米軍事同盟の強化」で「日本国民を守る」と強調しているが、実際には守るどころか犠牲者を増やす誘因となる事を理解すべきだ。「戦争関連法案」国会審議の際、与党は「憲法9条で平和は守れない」と揶揄してきたが、少なくとも70年間、守れてきた実績がある。逆に米国と腕組みか引き回されているのか知らないけれど「集団的自衛権＝日米軍事同盟の強化」が日本の平和と安全を確保できるという保障が現実論としてあるのか、科学的・唯物論的に説明して欲しい。結局は長谷部教授の言われるとおり「安全保障論」ではなく「安心保障論」という精神的なものであって「軍事力抑止論」では切がないと言うのが実態なのではないだろうか。ならば日本の「平和安全保障政策」の基本は、日本独自の「非軍事的平和外交政策」の普段の努力・追及であるべきで、それが最低「戦争回避」の最も確率の高い方策だと確信する。
でもＡ級戦犯のＤＮＡが組み込まれた安倍（戦争）総理には、理解できないと思うが-。
《国会前の反対派を指して「12万人でなにが民意だ」と言うなら「賛成派5百人のデモには民意のかけらもない」（ＩＷＪ）》
「来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治は、終わりにさせなければなりません！」高校生による団体T-ns SOWLの中心メンバーであるＴさんが、サウンドカーの上から呼びかけると、デモの参加者から大きな歓声が上がった。「戦争法案」が強行採決されてから2週間余がたった10月2日、集会「安倍政権 NO! ☆ 1002大行進-民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」開催された。収容人数3千人の会場の日比谷野外音楽堂はすぐに満杯となり、入りきれない人々が会場の周りに溢れた。会場の外も含め主催者発表で2万人が参加した。集会が終わると、参加者達は日比谷公園を出発して、新橋や銀座の繁華街を練り歩き「安倍NO!」の声を上げた。「安倍政権が行っている、おかしな事に対して何があっても僕は『おかしい！』と言い続けます！」都立高校に通う高校2年生、まだ16歳のＴさんの若くて凛とした声が、銀座の街に響いた。 以下Ｔさんのスピーチ全文を掲載する。
＜国会前にいた反対派を指して「たかが12万人で民意とされては困る」と言うなら「賛成派5百人のデモには民意のかけらもない」＞
Ｔ-ｎｓ ＳＯＷＬは戦争法案に反対するという名目で立ち上がった高校生のグループです。それがこの間、戦争法案が国会で強行採決（管理者；あれは「強行採決」でなく「採決不存在」）され、先日には公布されてしまいました。僕はこんな決め方をする今の政権のやり方には絶対に反対です。強行採決された週、僕は、ほぼ毎日国会前にいました。そこには平日にも関らず、同じ意志を持った人達が数えられないほどたくさんいました。国会前に来れなくて各地で声を上げてる人も大勢です。そういう国民の声を完全に無視して、国会内での総括質疑を飛ばし、最終討論の時間を制限してまで採決する安倍政権のやり方は絶対に許せません。安倍（戦争）総理が出ていた番組で、国会前にいた反対派12万人を指して『たかが12万人で何が民意だ！民意とされては困る』と言っている方がいました。それなら賛成派の方々のデモ500人には民意のカケラもないんじゃないですか」
＜株価が1万7千円台を割り込んでも「順調」等と嘘をつく安倍（戦争）総理の言葉は一切信用できません＞
「この法案を本当に、このまま施行していいのでしょうか。様々な手段で廃案にするしかないと、僕は思っています。『戦争法』だけではありません。安倍政権がずっと言っているアベノミクスは『第二ステージに入る』と、この前記者会見で総理は言っていました。しかし初めに言っていた成長戦略も道半ば、そして株価は先月ついに1万7千円台を割り込みました。それでも安倍（戦争）総理は順調と言い張っています。僕には、そんな嘘をつく安倍（戦争）総理の言葉は一切信用できません」
＜今の日本は民主主義でも立憲主義でもなく、ただの多数決主義―そんな安倍政権のやり方に僕は「NO！」と言い続ける＞
「難民受け入れ、マイナンバーやTPP、現政権の行っていることは納得できないことばかりです。まだ高校生の自分からみても、おかしな事がたくさんで漠然とした不安を抱えながら暮らしています。そして安倍政権の政策にも納得できないのですが、何よりも許せないのは、その政治のやり方です。
違憲の法案を国民に対して、しっかりとした説明もせず数の力で強行採決したり、さらに国会内の野党に対しても質疑を行わず時間制限をして無理やり通しました。これでは今の日本は民主主義でも立憲主義でもなく、ただの多数決主義になっているのではないでしょうか。
この日本の状況は、このままでは絶対いけないものです。安倍政権は嘘をつき、国民をごまかし続けています。そんな彼らのやり方に僕は『NO！』と言い続けます」
＜18歳選挙権は政治を当事者として考えるよいきっかけ―安倍政権が行っているおかしな事に対して、何があっても僕は「おかしい！」と言い続ける＞
「安倍政権の政策の中で唯一、良かったと思えるのが18歳選挙権です。これのおかげで今の僕達の一つ上の高校3年生の先輩方や、同じ学年でも誕生日が早い友達は来年の参議院選挙に行けるようになります。これは政治のことを考える良いきっかけになるし、自分達が当事者として学ぶことができます。実際友達の間でも来年の選挙の話になり、自分達で少しずつ考えています。僕も安倍（戦争）総理の独裁的な政治によって、今の日本のおかしさについて、きちんと考えることができるようになりました。自分が政治の主人公なのだという事を踏まえて、意見を言えるようになりました。
安倍政権が行っているおかしな事に対して、何があっても僕は『おかしい！』と言い続けます。民主主義国家の日本では、国民一人一人が主権者だからです」
＜来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治を終わりにさせなければならない―自分達の未来を守るために「安倍NO！」＞
「友達と討論になること、きっとあると思います。それでも僕は声を上げるのをやめません。草の根のレベルで声を上げる、それによって民主主義は作られていくと思うし将来、自分達が大人になった時、よりよい国になっていると思うからです。そのために先ず来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治は終わりにさせなければなりません。これからも僕は、日本が独裁国家にならないように、自分達の未来を自分たちで守れるように『安倍NO！』と言い続けます」（民守 正義）
《「ＩＳによる邦人殺害」に関する管理者＝民守 正義の「当面の基本見解」》
＜事実経過＞
バングラデシュで３日、日本人男性＝星 邦男さん（未確認：66）が銃で撃たれて死亡した。本殺害事件で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを名乗る組織が「殺害声明」を出している。「同声明」の信憑性は確認されておらず、地元警察が背景等を捜査している。
今回事件について、過激派組織ＩＳのバングラデシュ支部を名乗る組織がインターネット上に声明を出し「ＩＳと闘う有志連合に参加する日本国民を追跡した末、銃で殺害した」と主張している。この組織は、先月２８日にダッカでイタリア人男性が銃撃されて死亡した事件でも声明を出しているが、いずれの声明も、その事実確認はされていない。
一連の事件で、日本や欧米各国の大使館は、現地に滞在する自国民に対し外国人が集まる場所等に近づくのを控える等、注意を呼びかけている。いずれにしても「西側諸国有志連合」とＩＳとの敵対関係があり、双方に相手側を非難する「正当理由」なるものがあるにせよ、農業プロジェクトに従事する民間人を唐突に殺害する事は断じて許すことができず、より一層、憎悪の連鎖で事態の悪化を深刻化させるだけと強く警告し抗議する。
＜ＩＳ名乗る組織の声明＞
武装派組織ＩＳ＝イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗る組織が３日に出した声明では上記「殺害声明」の中で「有志連合に参加する国の国民に対する作戦は、これからも続く。イスラム教徒の国に彼らの安全はない」として、今後も外国人を狙った犯行を繰り返す可能性を示唆している。このＩＳは、その教義等で「イスラム原点（原理）復古主義」とも呼ばれ、イスラム圏（諸国）の中でも、相当に孤立的で反感も招いていると言われている。しかしＩＳの形成過程の中では、かなり複雑で詳細に記載する事は省略するが、少なくとも米国のイラクへの「冤罪侵略戦争」で難民化したサダムフセイン元大統領の側近幹部達がＩＳの中心的指導者に名を連ねており、現在のＩＳの拡張的非人道的行為に「理のある事を見出すこと自体、困難」であるにしても米国の「イラクへの冤罪侵略戦争」もまた正当化できるものではない事は押さえておかなければならない。
＜安倍政権の立ち位置は？⇒マスコミは「安倍」に遠慮して報道控えめ。でも「殺害声明」から明らかな「戦争関連法」の犠牲者-第一号：「安倍｣は内閣改造で支持率挽回しか考えていない＞
ＩＳ「殺害声明」では上記のとおり「日本人を標的にした」との主旨が記載されており、これに対する反論かどうかは定かではないが、安倍（戦争）総理は「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」とのコメントを出した。この安倍（戦争）総理の強気コメントが適切であるかどうかの評価はともかく、私は安倍（戦争）総理の対応に二つの疑念を持つ。
一つは同じくＩＳに拘束され殺害された後藤健二さんについて、実は2014年11月末頃に安倍（戦争）総理-外務省は、ＩＳと後藤さんの妻（ＪＡＩＣＡ職員）と「身代金交渉」をしていることを知っておきながら「他に洩らさぬよう」口止めして、なおかつ「政府が身代金交渉に口を出す事はＩＳテロに手を貸すことになる」と放置していたことだ。この事は後藤さんの妻が、その後の手記で暴露しているし私自身、この事実経過はＷＥＢニュースにも、ほぼ同時期に報じられ但し２～３日で消去されていた。しかし私は、そのワードコピーを今も持っている。つまり安倍（戦争）総理は、後藤さんがＩＳに人質になっているのを知りながら「昨年末－衆議院解散・総選挙」を行ったのである。補足だが「戦争関連法案」に関する公約記述は、ごく僅かにしか触れてなかったのにも関らず（公約のメインは今や失策のアベノミックスだった）、あのような「暴行採決（？）」を強行したのである。だから「これから先、指一本触れさせない」と言っても一度、総選挙と「戦争関連法案」を優先させて邦人=後藤さんを見捨てた安倍（戦争）総理の言う事は「米国次第でコロコロ変わる」ことも含めて信用ならないのである。
もう一つの疑念は、あのように「暴行採決（？）」まで及んで成立(?)した「戦争関連法案」であるが、何もＩＳでなくても米国を除いて「中東諸国」や欧州有名新聞等の論評では評判が悪い。それは欧州では「日本の平和外交政策・チャンネル」に日本の国際的役割・価値を一定、認めていたものが、本音では然程、快く思っていない「真の戦争ならず者国家＝米国」をはじめとした「集団的自衛権＝日米軍事同盟の強化」で「米国一番弟子」を、より鮮明に名乗りあげ、そのことが逆に国際的には日本の独自的な「平和外交国家価値」を放棄したことになっている。更に「中東諸国」においても、これまでのＮＧＯや民間国際ボランティア活動等の地道な活動成果もあって「中東諸国」では「日本は丸腰で無償で医療・孤児の教育・橋や井戸掘り等をしてくれる」という信頼があった。だから、これまでも日本人の人質事件は殆ど、なかったし、仮にあっても地元の有力者が出てきて「日本人だから解放したれ」と説得して、ことなきに終えた話は幾らでもある。それが「戦争関連法」で自衛隊が軍服を着て武器を持ち、主に治安維持・駆けつけ警護等に当るとしたら、それは返って日本人を信用しなくなるどころか敵愾心を惹起させかねないことを理解すべきだ。現に今「中東諸国」で活動しているＮＧＯや民間国際ボランティア等の方々は「戦争関連法」成立後「もし私達の身に不測の事態が起きても、自衛隊だけは来ないようにしてください！返って殺されるから」と遺書めいたものを書置きして用意していると中東専門学者（宮田律）等から聞いた。
にも関らず安倍（戦争）総理は本年1月末頃の「中東歴訪」の際、米国を中心とした「有志連合」に対して「イスラム国と戦うために25億ドルを支援する」とエエカッコアピール。
その事がＩＳを刺激して「ならば、その25億ドルを身代金としてよこせ！」と事実上の宣戦布告となり、結果的に「後藤さん殺害」に至ったと言われている。
＜まとめ＞
このように書き綴ると、何故か私はＩＳに甘い評価・見方をしているように思われるかもしれないが、それは誤解でＩＳはどうしようもない非人道的なイスラム復古主義で、いずれ国際法に則って殲滅に近い制裁を与えるべきだと思っている。でも、それと別問題として安倍（戦争）総理の「集団的自衛権＝日米軍事同盟の強化」で「日本国民を守る」と強調しているが、実際には守るどころか犠牲者を増やす誘因となる事を理解すべきだ。「戦争関連法案」国会審議の際、与党は「憲法9条で平和は守れない」と揶揄してきたが、少なくとも70年間、守れてきた実績がある。逆に米国と腕組みか引き回されているのか知らないけれど「集団的自衛権＝日米軍事同盟の強化」が日本の平和と安全を確保できるという保障が現実論としてあるのか、科学的・唯物論的に説明して欲しい。結局は長谷部教授の言われるとおり「安全保障論」ではなく「安心保障論」という精神的なものであって「軍事力抑止論」では切がないと言うのが実態なのではないだろうか。ならば日本の「平和安全保障政策」の基本は、日本独自の「非軍事的平和外交政策」の普段の努力・追及であるべきで、それが最低「戦争回避」の最も確率の高い方策だと確信する。
でもＡ級戦犯のＤＮＡが組み込まれた安倍（戦争）総理には、理解できないと思うが-。
《国会前の反対派を指して「12万人でなにが民意だ」と言うなら「賛成派5百人のデモには民意のかけらもない」（ＩＷＪ）》
「来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治は、終わりにさせなければなりません！」高校生による団体T-ns SOWLの中心メンバーであるＴさんが、サウンドカーの上から呼びかけると、デモの参加者から大きな歓声が上がった。「戦争法案」が強行採決されてから2週間余がたった10月2日、集会「安倍政権 NO! ☆ 1002大行進-民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」開催された。収容人数3千人の会場の日比谷野外音楽堂はすぐに満杯となり、入りきれない人々が会場の周りに溢れた。会場の外も含め主催者発表で2万人が参加した。集会が終わると、参加者達は日比谷公園を出発して、新橋や銀座の繁華街を練り歩き「安倍NO!」の声を上げた。「安倍政権が行っている、おかしな事に対して何があっても僕は『おかしい！』と言い続けます！」都立高校に通う高校2年生、まだ16歳のＴさんの若くて凛とした声が、銀座の街に響いた。 以下Ｔさんのスピーチ全文を掲載する。
＜国会前にいた反対派を指して「たかが12万人で民意とされては困る」と言うなら「賛成派5百人のデモには民意のかけらもない」＞
Ｔ-ｎｓ ＳＯＷＬは戦争法案に反対するという名目で立ち上がった高校生のグループです。それがこの間、戦争法案が国会で強行採決（管理者；あれは「強行採決」でなく「採決不存在」）され、先日には公布されてしまいました。僕はこんな決め方をする今の政権のやり方には絶対に反対です。強行採決された週、僕は、ほぼ毎日国会前にいました。そこには平日にも関らず、同じ意志を持った人達が数えられないほどたくさんいました。国会前に来れなくて各地で声を上げてる人も大勢です。そういう国民の声を完全に無視して、国会内での総括質疑を飛ばし、最終討論の時間を制限してまで採決する安倍政権のやり方は絶対に許せません。安倍（戦争）総理が出ていた番組で、国会前にいた反対派12万人を指して『たかが12万人で何が民意だ！民意とされては困る』と言っている方がいました。それなら賛成派の方々のデモ500人には民意のカケラもないんじゃないですか」
＜株価が1万7千円台を割り込んでも「順調」等と嘘をつく安倍（戦争）総理の言葉は一切信用できません＞
「この法案を本当に、このまま施行していいのでしょうか。様々な手段で廃案にするしかないと、僕は思っています。『戦争法』だけではありません。安倍政権がずっと言っているアベノミクスは『第二ステージに入る』と、この前記者会見で総理は言っていました。しかし初めに言っていた成長戦略も道半ば、そして株価は先月ついに1万7千円台を割り込みました。それでも安倍（戦争）総理は順調と言い張っています。僕には、そんな嘘をつく安倍（戦争）総理の言葉は一切信用できません」
＜今の日本は民主主義でも立憲主義でもなく、ただの多数決主義―そんな安倍政権のやり方に僕は「NO！」と言い続ける＞
「難民受け入れ、マイナンバーやTPP、現政権の行っていることは納得できないことばかりです。まだ高校生の自分からみても、おかしな事がたくさんで漠然とした不安を抱えながら暮らしています。そして安倍政権の政策にも納得できないのですが、何よりも許せないのは、その政治のやり方です。
違憲の法案を国民に対して、しっかりとした説明もせず数の力で強行採決したり、さらに国会内の野党に対しても質疑を行わず時間制限をして無理やり通しました。これでは今の日本は民主主義でも立憲主義でもなく、ただの多数決主義になっているのではないでしょうか。
この日本の状況は、このままでは絶対いけないものです。安倍政権は嘘をつき、国民をごまかし続けています。そんな彼らのやり方に僕は『NO！』と言い続けます」
＜18歳選挙権は政治を当事者として考えるよいきっかけ―安倍政権が行っているおかしな事に対して、何があっても僕は「おかしい！」と言い続ける＞
「安倍政権の政策の中で唯一、良かったと思えるのが18歳選挙権です。これのおかげで今の僕達の一つ上の高校3年生の先輩方や、同じ学年でも誕生日が早い友達は来年の参議院選挙に行けるようになります。これは政治のことを考える良いきっかけになるし、自分達が当事者として学ぶことができます。実際友達の間でも来年の選挙の話になり、自分達で少しずつ考えています。僕も安倍（戦争）総理の独裁的な政治によって、今の日本のおかしさについて、きちんと考えることができるようになりました。自分が政治の主人公なのだという事を踏まえて、意見を言えるようになりました。
安倍政権が行っているおかしな事に対して、何があっても僕は『おかしい！』と言い続けます。民主主義国家の日本では、国民一人一人が主権者だからです」
＜来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治を終わりにさせなければならない―自分達の未来を守るために「安倍NO！」＞
「友達と討論になること、きっとあると思います。それでも僕は声を上げるのをやめません。草の根のレベルで声を上げる、それによって民主主義は作られていくと思うし将来、自分達が大人になった時、よりよい国になっていると思うからです。そのために先ず来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治は終わりにさせなければなりません。これからも僕は、日本が独裁国家にならないように、自分達の未来を自分たちで守れるように『安倍NO！』と言い続けます」（民守 正義）
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