「戦争法案－強行採決（?）」の副作用（10）

「戦争法案－強行採決（?）」の副作用（10）


《「戦争法」公布で国連外交も変質「ＰＫＯ拡大」で常任理狙う》
　安倍（戦争）総理は三十日、訪米日程を終えた。国連総会や各国首脳との会談では、三十日に公布された「戦争関連法」を受け「積極的平和主義（?）」を進めていく考えを表明した。
　国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊任務が拡大したと主張。人的貢献を果たせる「普通の国」と して、集団的自衛権や他国軍の戦闘支援が可能になったことも踏まえ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを示した。安倍（戦争）総理の発言は「平和主義」に基づく日本外交を変質させたことを各国に印象づけた。「積極的平和主義（?）を高く掲げ、日本は安保理改革を行い、常任理事国として世界の平和と繁栄に一層の貢献をする」安倍（戦争）総理は二十九日午後（日本時間三十日午前）、国連本部での一般討論演説でこう語った。第二次安倍政権発足後に臨んだ過去二回の一般討論演説でも、常任理事国入りの意欲は語った。しかし今年は初めて「積極的平和（戦争）主義」の実現と結び付けた。米国等と共に世界をリードしていく考えを示したといえる。常任理事国は米国、英国、フランス、ロシア、中国の五カ国で日本は理事国拡大とメンバー入りを目指す。
　安倍（戦争）総理はバイデン米副大統領との会談で「戦争法」成立を受けて「国際社会の平和と安定のため、日米で緊密に連携して取り組みたい」と呼び掛けた。副大統領は「首相が日米同盟強化に向けた努力を続けていることに感謝する」と応じた。
　二人は海洋進出を強める中国に、日米で連携して対処していくことで一致した。安倍（戦争）総理は日米同盟を強化する事で国際的な日本の存在感を高め、PKO等で国際貢献し常任理事国入りする構想を描く。安倍（戦争）総理はＰＫＯに関する首脳級会合で「法改正し従事可能な任務が広がった」と「戦争法」成立によって、日本の人的貢献の幅が広がったと強調した。同法は、離れた場所で武装勢力に襲われた他国軍を武器を使って守る事ができる「駆け付け警護」等を可能にした。しかし自衛隊員の危険は高まる。日本が常任理事国入りするには、国連憲章の改正が必要。
　改正には国連総会で三分の二以上の加盟国が賛成した上で、五カ国の常任理事国と十カ国の非常任理事国でつくる安保理で三分の二以上（十カ国）の批准が必要となる。
　常任理事国になると、ＰＫＯ活動に使う経費の負担が増す。専門家からは、ＰＫＯ活動で現在は日本政府が禁じている紛争地に自衛隊を送る事を求められる他、ＰＫＯより危険な地域への自衛隊派遣を要請されるとの指摘も出ている。

　《属国化を喜んで受け入れ血税まで捧げる朝貢外交》
　「戦争法案」の参院審議で活躍した一人は生活の党の山本太郎で、とりわけ注目に値するのが８月19日の質疑だった。
　「第３次アーミテージ・ナイ・リポート」を取り上げて、米国の「知日派」とか「ジャパンハンドラー」とか呼ばれるアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補が共同執筆して2012年夏に発表した対日勧告書の言うとおりに政策を進めてきたのが安倍政権で「こういうのを完全コピー、『完コ ピ』と言う。これで独立国家と言えるのか」と追及したのである。山本自身が「永田町では皆、知っているけれど、わざわざ言わない事を質問する」と前置きをして質問を始めたとおり、これは政界はもとより記者や専門家には周知の事だが、それを改めて正面切って持ち出して広く国民に知らしめた山本の功績は大きく今、始まっている新聞各紙の国会審議総括の続き物等でも言及されている。例えば東京新聞９月22日付「これからどうなる安保法１」では「報告書では、情報保全の向上や武器輸出３原則の見直し、原発の再稼働に も言及。安倍政権は12年の発足以降、これら全ての政策を手がけてきた」と指摘している。「安倍」が初めて、このリポートに言及したのは13年２月の訪米時にジョージタウン大学戦略国際セン ターで講演したときの事だ。まさに、そのアーミテージとナイ、それに彼らの使い走りのマイケル・グリーンが居並ぶ前で「昨年、アーミテージ、ナイ、グ リーンさん達が日本についての報告書を出した。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかしたら二級国家になってしまうのかという事だった。アーミテージ さん、私からお答えします。日本は今も、これからも二級国家にはなりません」「私は一つの誓いを立てます。強い日本を取り戻します」と、まるで植民地国の傀儡首相のような卑屈さでご主人様達に誓いを立てた。今日に至る安倍政治の暴走はここを起点に始まったのだ。
　その事を憂う某政府高官が言う。「しかも知っていますか。外務省は今年度予算でジョージタウン大学に巨額の寄付をしています。ご指導頂いてありがとうございますというお礼でしょう」調べると、今年度に新設された外務省の「戦略的対外発信」予算７００億円の内から米国の他の ２大学と並んで、ジャパンハンドラーの策謀拠点である同大学に「親日派・知日派育成」の名目で５億５千万円が拠出されている。属国化を喜んで受け入れた上、血税を割いて御礼の金品まで持っていく売国奴「朝貢外交」と言える。（たかの・はじめ）

《戦争法反対闘争から何を導くかーこれからの統一戦線論》
　シールズの影に隠れてあまり目立たないが、今回の闘争には他にも新しい特徴があった。いろいろある。例えば自衛隊合憲論者と自衛隊違憲論者との共闘だった事である。今回の闘争が盛り上がるきっかけとなったのは、いうまでもなく衆議院で3人の憲法学者が登場し、法案を憲法違反だと断じた事にあった。しかし憲法上の自衛隊の位置について、最も厳しい立場をとる憲法学者が「戦争法制」に反対するのは、ある意味で当然の事である。それなのに何故、あれほどのニュースになり、世論を動かすインパクトがあったのか。それは、あの3人が全員、自衛隊合憲論に立つ人だったからだと言う事が大きい。マスコミも含め、この種の問題での世論の受け止めは、日本では自衛隊違憲論者が平和勢力を構成していて、政府の出してくる色々なものに反対するというものだったと思う。ところが確固とした自衛隊合憲論者が、揃いも揃って法案を憲法違反だと断定した。マスコミも世論も「あれっ？」という感じがあったのではないか。その結果「どうせ自衛隊を否定している勢力の言う事だから」という批判が、今回の闘争には通用しなかった。しかし、よく考えてみれば、そういう共闘は小泉内閣がイラクに自衛隊を派遣したときに開始されていた。自民党の元代議士であった箕輪登さんが、 それを憲法違反だと確信し自らが団長になって裁判に訴えた。
　その原告団には共産党や社会党の代議士も加わったのだ。同じような裁判が全国で10以上闘われた。その結果、名古屋高裁では武装した米兵を航空自衛隊が輸送する事は憲法違反だという判断も下される。貴重な成果を生み出したのが、自衛隊合憲論者と違憲論者の共闘だったのだ。
　そこでは自衛隊違憲論こそが平和運動の正統であるという思い込みは通用しなかった。共闘というのは対等平等なものだから、とりあえず合憲論者を利用するという思惑で接近するのも許されなかった。現在に繋がる意味のある闘いだった。その事の意味があまり、捉れないまま、平和運動を担う中心は自衛隊違憲論者であるという思い込みが、マスコミにも平和運動の中にも、ずっと続いてきた。今でも相当あるかもしれない。
　だけど世の中の現実は、自衛隊合憲論者が違憲論者を圧倒する勢いで、市民運動を担っているのである。
　国民世論と異なり、自衛隊違憲論が強い憲法学会の中でさえ、20年前は合憲論者は１％程度だったが、現在は34％にまで拡がっている。そこをどう捉え、位置づけるのかを解明する事が、前に進むためには不可欠だ。いや、運動レベルでは新しい解明は不要かもしれない。問題なのは政権共闘だ。例えば戦争法を廃止する政権共闘をめざすといっても、それは自衛隊合憲論に立つ政党と違憲だという政党と二つの勢力の連立である（二つと いっても違憲論は圧倒的に少数だけれど）。選挙になれば自民党や公明党からは「野合」という批判が来るだろうし、廃止のために国会を開会すれば「内閣不 一致」で攻めてくるだろう。
　憲法に違反するかどうかという問題を脇に置くのは、運動の世界では通用すると思うが、政権を担う世界においては、そう簡単ではない。何と言っても憲法遵守が憲法で義務づけられているのが政府である。自衛隊違憲だという閣僚は「違憲の自衛隊を解散するのは将来」と答弁するのだろうけれど、それで通用するだろうか。立憲主義の立場に立つなら、憲法の定め通りに行動するのが閣僚の義務であって、自衛隊が違憲だと思っているなら内閣で自衛隊解散のために努力すべきだと攻められる事になる。それにどう対応するのか。革新共闘は、社会党も共産党も自衛隊違憲論だったから、そこを深く突っ込んで考える必要はなかった。だけど戦争法反対の共闘は、本質的に違うものだから、考えないで済ますことは許されないのである。（続）



　元自民党幹事長の古賀誠さんは二十八日、名古屋市内で講演し「戦争関連法」の成立について「戦争ができる国になった事だけは間違いない。極めて怖い法律だ」と批判した。
　自民党内での議論を欠いて成立したことを憂慮。「政党政治が劣化している」と指摘し、その顕著な例として安倍（戦争）総理が無投票で再選された今月の総裁選を挙げた。太平洋戦争でフィリピンに出征した父親を二歳で亡くした生い立ちから、古賀さんは「政治の原点は平和」と前置き。「戦争法制」を「戦後七十年間の平和主義と専守防衛を百八十度変えるもの」と指摘した。自衛隊の活動範囲が拡大する他国軍への後方支援を例に、「後方支援なんて世界では通用しない。前線の戦闘と一体化したものに過ぎない」と戦争に巻き込まれる危険を説いた。小泉元首相の時代、党道路調査会の会長として道路公団民営化の政府案について党内で議論を重ねた経験を引き合いに「戦争法制」を巡る議論不足を問題視。「政党政治の劣化は政治の貧困に繋がる。戦争を始めた最大の原因は政治の貧困。政党が一権力者の意のままに物事を決めていくと、必ず権力者は独裁者の道に入る」と述べた。
　一方、党員数の減少や無所属を名乗る地方議員の増加に触れ「総裁選は裾野を広げる重要な機会。無投票ではなく、人材や意見の多様さを示すべきだった」と指摘。十月上旬に予定される内閣改造には「大幅な改造は期待できない」と述べ、閣僚十九人の内、交代は十人程度に留まるとの見方を示した。

　《これからどうなる「戦争法」入隊希望の減少予測》
　「戦争関連法」の国会審議では、将来的に徴兵制が導入されかねないとの懸念も示された。
　「戦争法」の成立によって「自衛隊の海外任務が拡大し隊員の危険が高まり、志願者が減っていくのではないか」との見方からだ。安倍（戦争）」総理は、こうした声に「不安をあおるデマ」と反論している。（デマでなく危惧！それは「アベ」が信用できないからだ！自己反省のないヤツ）徴兵制について、政府は憲法18条が禁じる「意に反する苦役」に当たり違憲だと解釈。政策的にも発達した科学技術を用いた装備を使いこなすには十分な教育訓練が必要で、徴兵制はあり得ないと主張している。［管理者：「徴兵制」は憲法18条「意に反する苦役」に該当しないという解釈も多い。だから「徴兵制導入」時には、また「解釈変更」する余地がある。だから「アベ」を信用できないのだ！要はオマエは独善的に「デマ」と突き放すが「オマエの言う事、為す事、全てが信用ならないからだ！」あの「米国艦に救出された母子絵（騙し絵）」という当初「戦争法案」記者会見から「騙し・錯覚・錯誤」駆使の説明だった事が、今ではバレバレ！それで行き詰って「暴行採決（？）」したのでしょ？本当に「ウソツキ総理・戦争総理・独裁総理・売国奴総理」だ！］
　だが安倍政権は徴兵制と同じように過去の歴代政権が「憲法上許されず、解釈変更はあり得ない」と説明してきた集団的自衛権の行使を容認した。徴兵制に対する国民の不信感や不安感は、政権自らがつくったといっていい。（管理者：筆者も管理者と同意見だ！）
　もう一つ、徴兵制を巡り指摘されているのは経済格差や貧困との関係だ。米国ではベトナム戦争後に徴兵制は廃止された。だがイラク戦争以降、軍の担当者が貧困家庭の高校生らの情報を入手、医療保険への加入や除隊後の学資支援等を示して入隊を勧誘したと報じられている。米国に将来の日本を重ねる見方は少なくない。日本では所得格差が拡大し、親から子への貧困の連鎖が社会問題となっている。困窮した若者が、選択肢がないため経済支援を受ける条件で入隊し「戦争法」で拡大した武器使用を伴う海外での危険な任務に就かざるを得ない。あくまで強制ではないので、本来の「徴兵」とは意味が異なるが、こうした構図を「経済的徴兵」と指摘する声もある。（「労働者派遣法改悪」も、貧困労働者の輩出⇒経済的徴兵制の意図がある事を抑えておくべき）
　国会審議では二年前、無職の若者への就職対策を唱える経済団体幹部に対し、防衛省が任期付きの実習生制度導入の「イメージ」を伝えていたことも明らかにされた。防衛省には現在、自衛隊入隊を条件に大学生らに学資金を貸し出す制度がある。民主党の細野政調会長は制度拡充の可能性に触れて、隊員募集について「経済的なアドバンテージ（利点）を与えるやり方に懸念を持つ」と警鐘を鳴らしている。