「戦争法案－強行採決（?）」の副作用（9）

「戦争法案－強行採決（?）」の副作用（9）



　まだ終わっていない。「戦争関連法」が参院本会議で可決・成立した後も、若者達の反対集会が続いている。9月22日には東京・国分寺で同法を考えるイベントがあり、社会派アイドルグループ「制服向上委員会」法案に反対してきた高校生の団体「T－ns　SOWL（ティーンズ　ソウル）」作家の雨宮処凛さんらが出席し、聴衆約70人に檄を飛ばした。制服向上委員会の所属事務所が主催。大学生でつくる　「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の高校生版とも言える「ティーンズ　ソウル」のメンバーが積極的に発言した。
その一人、高2のたくやさんは「成立はしたが、これからも日本全体で世代を超えて考えるべき問題。まだ全然終わっていない」と力を込めた。国会前デモに対し「たかが3万人で何が民意だ」という批判が出ていたことに触れ「今回の法案に憲法学者は3人しか『合憲』と言っていない。民意の欠片もないじゃないか」と憤りを見せた。テレビ朝日の調査で「戦争法制」に「憲法違反の疑いはない」と答えた憲法学者が149人中3人だけだった結果を受けての発言だ。選挙権の年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月に成立した影響もあり、若者の政治への関心の高まりを感じているという。聴衆からも「国会の審議は質問に答えていない。YESかNOで答えてほしいのに曖昧にされた」「これから若い世代は変わる。むしろこれからが大事」といった声が上がった。雨宮さんはこう言った。「今まで様々な活動をしてきたが、こんなに年下の人達を心から信じられる状況は初めて。デモで、いろんな世代の人が声を上げている状況が可視化されたのは大きい」翌23日には渋谷であった脱原発等の集会にシールズの奥田愛基さんが登壇。「戦争関連法」について「法案が通ったことは負けかもしれない。今こそ『憲法守れ』と言わなければ」と語りかけた。
　若者の闘いは終わらない。

《高村副総裁「戦争法制」で「法的安定性」磯崎以上の問題発言》
　「戦争法制」を巡っては政府・与党からあまたの問題発言が飛び出した。総務官僚出身の参院議員で国家安全保障担当の礒崎陽輔・首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言は国民を心底、呆れさせた。同氏は以下の流れでこの発言をした。
「政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだということはありえない。来年の参院選は、憲法改正が絡む話で、しっかりと勝たなければならない。参院もできれば自民党で単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい」（これは「アベ」の本音でもある）
　法的安定性とは「法律の内容や解釈は簡単には変えてはならない」という法治主義の大原則だ。「安全保障」のために必要な措置なら憲法解釈をいくら変更しても違憲じゃないというのであれば、政権や国際情勢が替わる度に法解釈も変り、法治国家の根幹が揺らぐ。この発言で「礒崎」は国会で参考人招致され、与党内からも辞任論が噴き出した。（本来「アベ責任論」が出るべきだった。その意味で野党の追及も甘かった）
　「法的安定性」というなら「礒崎」以上にとんでもない発言をしてきたのが、高村正彦・自民党副総裁ではないか。
　弁護士出身で外相、防衛相、法務相を歴任した「高村」は、砂川事件の最高裁判決から集団的自衛権の行使はできるとする“高村理論”を「創作」して安倍政権の憲法解釈変更の理論的支柱となった。（実に、これは初歩的法学ミスで「弁護士資格」の実力は全くないというのが定評）だが小渕内閣の外相時代には、こう答弁していた。
◆「集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府は、それに縛られる」（1999年衆院安保委員会）/それが昨年3月の自民党安全保障法制整備推進本部の第1回会合では180度変わった。「日本は（憲法9条で）自衛権の行使をできないと言ったわけでありますが、日本が主権を回復する頃から国連にそこまで期待できないということで、最低限の戦力を持つことができるとか、自衛権の行使ができるとか、閣議決定もしないで個々の閣僚の答弁で本来の立憲主義に反するというようなことを既にやっているわけです。コペルニクス的大転換やっているわけです。その時の変更に比べれば、集団的自衛権はいけないと内閣法制局が言ってしまっているわけですから、それを変えるのは形式的に解釈改憲であると言えるけれども、主権回復当時の大転換に比べれば100分の1か1000分の1程度の解釈改憲であると私は考えているわけであります」（「高村」よ！「従来見解」を変更するなら先ずは「従来見解を変更します」と頭を下げてから言え！）
　自衛隊を合憲といった大解釈改憲からみれば、集団的自衛権の容認など“たいしたことじゃない”というのが高村理論のいわんとするところだ。（※週刊ポスト：管理者一部編集）

《小沢一郎議員：安倍（戦争）総理提案の一億総活躍に「大戦末期を彷彿」》
　生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である小沢衆議院議員が、安倍（戦争）総理が9月24日の記者会見で掲げた「一億総活躍プラン」に対してツイッターで激しく批判した。
　安倍（戦争）総理は会見にて「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います」「同時に何よりも大切なことは、一人ひとりの日本人、誰もが家庭で、職場で、地域で、もっと活躍できる社会を創る。そうすれば、より豊かで活力溢れる日本をつくることができるはずです」と発言。これらを達成すべく「ニッポン“一億総活躍”プラン」を実行していくと決意表明した。（今は「安倍」は「戦争法強行採決（?）」を忘れさせるため色々、内容のない「バラ色政策」を言う）
　この安倍（戦争）総理の提案について小沢議員は9月25日、ツイッターで以下のように言及している。「『一億総活躍社会』。一体どこの誰が、こんな空疎な言葉を考え出したのだろう。大戦末期を彷彿とさせる極めて情緒的なスローガンで薄気味悪い感じさえする。しかし生活に害をなすアベノミクスの幕引きには、むしろ相応しい言葉かもしれない」と、全く中身が感じられない、具体性に欠けるスローガンであると批判した。「大戦末期を彷彿とさせる」の意味は「進め一億火の玉だ」にかけているのだろう。（「安倍」が「アベノミクス第3の矢」の一つと位置づけた「女性活躍推進法（来年4月施行）」の前段事業「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」の申請見込み件数500社が「０」。「安倍」の「女性が輝く社会」の中心法「女性活躍推進法」が法施行前から完全破綻した。そもそも「女性観」が10年は古い「安倍」に女性政策はムリ！-男女雇用機会均等法改正変遷と「安倍発言」で検証）
　安倍（戦争）総理は同会見で「ニッポン“一億総活躍”プラン」のための「新しい“三本の矢”」として「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の3つを達成すべき目標として掲げている。（夢のように「近未来政策ビジョン」を語るのは「安倍」のウソ癖。「戦争法」も「邦人救出-母子絵」で騙した。歪んだ性格だ！）
　小沢議員は、この新しい三本の矢に対しても「もはや『三本』でもなければ『矢』でもない。一言でいえばアベノミクスなるものの『終了宣言』であり『安保法案通ったので、これからは何もやりません』という『決意表明』に等しい。強行採決の目くらましにすらならない」と、やはり“内容がない”と切り捨てている。（至極、当り前の評価）

　《政権批判の催し中止は「憲法違反」姫路市、認める》
　姫路市が７月、安倍政権を批判するポスター掲示や発言があったことを理由に催しを中止させた問題で市は「中止は集会、表現の自由を保障した憲法に違反していた」とし、主催した西播地域労働組合総連合（西播労連）に対し正式に謝罪することを決めた。西播労連はこれを受け、市を相手取り約２２０万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に起こした訴訟を取り下げる。催しは西播労連が７月24日に開いた「駅前文化祭」。市等によると市が管理する「姫路駅北にぎわい交流広場」で「アベ政治を許さない」と記したビラが掲示されたり「安倍政治にノーと訴えましょう」との発言が続いたりしたため、広場の運営を市から委託されている業者のスタッフが、市の指示を受けて催しの中止を求めたという。
市は８月に謝罪する意向を示していたが、西播労連側は「形だけの謝罪では終わりにできない」として提訴。「中止は違憲」と認める事等を市に申し入れていた。西播労連側によると今回、市が違憲と認め催しのやり直しに応じるなど申し入れの内容を大筋で受け入れたという。30日に市役所で正式に謝罪する。西播労連の出田事務局長は「市は憲法違反をしたという事の大きさを認識してくれた。公共の場なので誰でも気軽に使える広場の運営を、これからも続けてほしい」と話した。一方、市幹部は朝日新聞の取材に対し「集会や表現の自由についての理解が足りなかった。再発防止を徹底する」と話した。

　《「無駄ではない。実を結ぶ」-作家・瀬戸内寂聴さん》
　作家の瀬戸内寂聴さんは、十九日に「戦争関連法」を強行採決した政権に強い疑念を抱いた。それでも若者を中心に巻き起こった大規模な抗議行動に「この反対の声は無駄ではない。いずれ実を結ぶ。決して『負けた』と思わず、声を上げ続けて」と未来への希望を託す。
　瀬戸内さんは、これまで国会前集会に足を運んだり、各地で催した講演会で法の危険性を繰り返し訴えてきた。「特定秘密保護法みたいに、段々と政府が一般の人達の行動に口を挟むようになってきた。自由にものが言いにくくなった女学校時代、太平洋戦争直前と同じ空気を感じる」からだ。「このまま行けば、ものが言えなくなる時代が来る。だって秘密保護法に違反したら捕まるんだもの。でもね、牢屋が女の人で満員になっても言うことは言わなきゃ」八月末、京都市内で自らの文学をテーマにした講演会があった。最後に一言と水を向けられると「明日、デモがあるでしょ。こんな話を聞きに来る人はデモに行かないと思うのだけれど、皆、行ってください」と呼び掛けた。（管理者：瀬戸内さんの「お言葉」を聞くと、いつも涙が出て止まらない。瀬戸内さんは言う。「なぜ、民の声を聞けないのか。不思議で仕方がない」私は、この健全感覚を大切にして「リベラル広場」等を頑張ろうと思う。