「戦争法案－強行採決（?）」の副作用（4）
「戦争法案－強行採決（?）」の副作用（4）
《シールズに警察「不当捜査」「戦争法成立？」で今のうちか！（日刊ゲンダイ）》
これは学生団体「シールズ」に対する脅しなのか。国家権力が、過激派でも何でもない学生にまで牙を剥いた。９月１６日の「戦争法案」反対の国会前デモで、公務執行妨害容疑で逮捕された１３人中６人が勾留されていたが25日、ようやく釈放された。（この拘留は明らかな「不当拘留」である。警察がデモ参加者を歩道に封じ込めていたのを13人が暑くて身動きもできず、堪らずに車道に溢れただけ。今まで拘留期限を延長するなら、それに相当する勾留理由を裁判所の許可を得て行わなければならない。公安警察自体が逮捕される事のない「違法集団」だから「法遵守」の欠片もない。私自身、学生運動の経験から「警察の横暴と違法捜査の常習、ついでに偏差値の低さは、イヤと言うほど知っている。ところで「調査する」と言っていた「堺西警察署の自白強要事件」は、どうなっているのか？」）
警視庁公安部公安第１課は24日、６人の内“ハンガーストライキ”で「戦争法案」反対を訴えてきた学生１人について、彼が出入りしていたシェアハウス「りべるたん」（豊島区東池袋）に家宅捜索を強行。
取材で居合わせた本紙記者が一部始終を目撃した。
午後１時半。突然、シェアハウスのドアを乱暴に叩く音が鳴り響く。住人達の反応も待たずに警官が網戸をこじ開け土足で踏み込んできた。あっという間に玄関に回り鍵を開けると、数人の警官がなだれ込んできた。玄関外にも約２０人の警官がひしめく。住人が令状を見せるよう要求すると、警官は「関係ねえよ！」と叫んだ。（捜査令状なしに強制捜査することは違法捜査。たぶん強制捜査できるほどの捜査嫌疑がなく、裁判所からの礼状申請を省いて「脅かし捜査」が目的だったのだろう。）
弁護士に連絡を取ろうとする別の住民の手を警官が抑えつけ電話もかけさせない。
撮影を続ける本紙記者には、２～３人の警官が跳びかかってカメラを押さえつけてきた。
外には警官が引き連れてきたテレビ局のクルーが、シェアハウス内を覗き見撮影。（おそらく公安警察はマスコミを利用してシールズへの捜査-悪宣伝もしようと思ったのだろう。でも最近の権力よりのマスコミも、あまりの違法捜査に報道扱いできなかったのだろう）
家宅捜索は１時間以上、続いたが押収物はたった６点だ。「『戦争法案』への抗議活動のチラシ類や、勾留されている学生のプライベートなメモ等です。私達としては逮捕自体、被疑事実がなく不当だと考えていますが、加えて今回のような法律を無視するような家宅捜索にも強い怒りを覚えます」（学生が参加しているハンスト実行委員会の関係者：管理者-警察だから法律を無視するんですよ♪これも社会の常識として弁えといた方がいい。）
この日の午前中、警視庁は同じく国会前デモで逮捕された革労協メンバーの関係先等も家宅捜索している。しかしハンスト実行委員会によれば、午後に家宅捜索を受けた「りべるたん」も勾留中の学生も特定の政治セクトや過激派とは無関係だという。警察のやり方はいくらなんでも乱暴だ。（取材協力・撮影＝ジャーナリスト藤倉善郎：管理者-特定セクトと関係あっても「具体的違法嫌疑・行為」が客観的になければ「違法捜査」だ：一部管理者編集）
《日野医師「武器で対抗…悪循環に」１０４歳の訴え》
104歳の誕生日を来月４日に迎える医師、日野原重明さん（103）＝聖路加国際病院名誉院長＝が25日、聖路加国際大で記者会見した。太平洋戦争期の自身と病院を回顧した新著発刊を記念したもので、日本の現状に「武器に武器で対抗することは悪循環に陥る」と危惧を示した。更に憲法解釈の変更による海外派兵にも反対し「憲法の精神は互いに『赦す』こと。話し合いこそが国際問題の解決につながる」と訴えた。【高橋昌紀／デジタル報道センター】
聖路加国際病院の名はキリスト教の聖人の名に由来し米国人宣教師が1902年に設立した。日野原さんは日米開戦直前の41年８月に着任し海軍軍医に任官した一時期を除き、70年以上にわたり医療の第一線にいる。日野原さんは、日本国憲法について会見で「改正すべきではない。解釈の変更もすべきではない」と強調。「隣人を愛せ、殴られても殴り返すな、という聖書の教えに似ている」と指摘した。国際問題の解決には辛抱強さが重要であり「分かってもらえないからと殴りかかることは間違いだ。口があり言葉がある。言葉は人間に与えられた宝物だ」と訴えた。日野原さんの新著「戦争といのちと聖路加国際病院ものがたり」によると、聖路加国際病院は戦時中、当局による命令で「大東亜中央病院」へと強制的に改称させられた。駐日米国大使らと交流のあった日野原さんはスパイ容疑をかけられ、特別高等警察（特高＝現在の公安警察）に「天皇陛下とキリスト教の神とどっちが偉いのだ」等と尋問された。戦後も病院はＧＨＱ（連合国軍総司令部）に建物を接収された。新著の執筆の動機には「命と平和の尊さを次の世代に語り継ぐことは大切な使命」との思いがあるという。
ここ10年ほど、日野原さんが力を注いでいるのは子供達への教育。「他の人の価値観や尊厳を否定したり、生きる権利を暴力で奪ったりする戦争はいじめと同じ」と説いている。
この日、日野原さんは車椅子姿で会見に臨んだ。
２年ほど前、大動脈弁の不調による狭窄症と診断されたためだ。但し冒頭には「車椅子のおかげで活動範囲が広がった」と意気軒高なところを見せ会場を沸かせた。続けて「与えられた命をどう生かすかは一生の課題だ。いかに時間を人のために差し出すか」とも。会見は予定時間を３０分近くも超過した。
《菱山南帆子さんからのメッセージ「悔しさを絶対に忘れず、また街に一緒に出よう！」（レイバーネット日本）》
★菱山南帆子さんのプロフィール：「許すな！憲法改悪市民連絡会」「解釈で憲法９条壊すな！実行委員会」「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」中心メンバー。
先ず今回の闘いで、全国の仲間からの連帯・励ましのメッセージ、毎回現場で声をかけてくださったり、食べ物や飲み物の差し入れ毎日、手作りのおにぎりを持ってきてくださった仲間の皆さんにお礼を申し上げます。
さて今回の「2015年安保闘争」はかつてない広範な運動の広がりを見せました。街頭には連日、朝も昼も夜も市民の仲間が1人でも立ち通り過ぎる市民に訴えかけることを続け、大きな行動の前には各地域の仲間がチラシをポスティングに歩き回る。大きな集会を国会で行って終わるのではなく、更に自らの手で広め拡大しようと主体者として動き始めたのです。
この動きは、あっという間に全国へと飛び火し燎原の火のごとく広まりました。民主党の福山議員が「これだけ国会内外が繋がったと感じたことはない」という言葉のように国会内外が固い結束をしたのも大きな「2015年安保闘争」の特徴だと思いました。
私は今回の騙し討ちの「強行採決」を私は絶対に許しません。そして一連の行動の中での不当弾圧を許さず、不当逮捕された仲間の一刻も早い奪還を求めます。次は必ず「憲法9条明文改憲」が来ます。強行採決の日の国会前を思い起こしてみてください。車道は完全に装甲車と機動隊に占拠されていました。米軍は銃剣とブルトーザーで土地を取り上げ 基地を作った。安倍政権は機動隊と装甲車に守られて戦争法案を作った。沖縄の米軍基地は銃剣とブルトーザーによる土地強奪で造られたように、戦争法案の強行可決は機動隊と装甲車による国会前車道の占拠なくしてはありえなかった。つまり戦争への道は闘う市民を国家暴力で踏みにじることでしか開かれないということです。高田健さんが「黒星が憲法9条を守ってきた」と言っていたように、私も今までの黒星を集め大きな大きな壁にして国家暴力を圧倒的に包囲し、無力化させよう！戦争への道に立ちふさがろう！また民主党の小西議員の顔を拳で殴る等の暴力を行った「ヒゲ」こと自民党の佐藤議員は私の目からは「背広を着た軍人」に見えました。政権の中に軍人を紛れ込ませ、デマゴーク（嘘で民衆を煽る）と軍人の独裁で戦争への道を暴走する自民党・安倍政権を全力で倒そう！強行可決の瞬間、国会内外で一体となった響き渡る「憲法違反」のコール。「憲法違反！憲法違反！憲法違反！」国会を包み込む声の一体感の一種異様な光景でのコールをしながら、これから私達に襲い掛かるであろう真っ黒な雲が立ち込める錯覚を覚えました。悔しいですが、落ち込む事はありません。
また、ひっくり返せばいいことなのです。これだけの市民が立ち上がった。この悔しさを絶対に忘れず、また街に一緒に出よう！厳しい闘いになります。更に連帯を強め、この暗雲に共に立ち向かっていこう！今週の木曜（24日）は国会正門前に再度大結集しよう！ 18：30からです。私達は諦めないぞ！ 戦争法制廃止まで闘い抜く決意を見せよう！ そして火曜の29日に街頭宣伝チームは新宿西口で18：30～「戦争法制廃止！安倍政権を倒そう！ 9・29これからも頑張ろう！街頭宣伝」を行います。私達は諦めないぞ！
《強行採決から3日で「戦争法制」報道が消えた！“安保忘却作戦”》
9月19日未明に成立した「戦争法制」だが驚くのは、その後のマスコミ報道だ。それは安倍政権に対する追及よりも野党の暴力批判（管理者：「野党の暴力」はデッチアゲであることが明らかになっている。自民党も、それを認め釈明した。暴力はニュースビデオでもバッチリ映っているように佐藤議員（自民-ヒゲの隊長）の方だ）に向けられた放映内容だけではない。そもそも「戦争法」に関する報道が驚くほど少なかったことだ。
テレビに関しては翌19日が土曜日だったため情報番組が少なかったこともあるが『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）が特別委員会での野党の“捏造暴力”をことさら強調した一方で、しかし日本の今後を大変換させる重大な法案にも関らず時間は10分少々とあまりに短いものだった。
更に 『新・情報7days ニュースキャスター』（TBS）では「戦争法案」に関しては僅か2分ほど。北野武が「法律で決めなきゃいいのに。日本は商人なのだから、へえへえへえ（揉み手の仕草）って、法律で決まってませんよって言いながらも、そーっと裏で汚ねえことやっているっていうのが日本らしいなって思うんだけどね。法で決まってんだ！なんて言ったってそんなうまくいかないよ。いい塩梅っていうものがあるんだから」と一言コメントしただけだった。更に翌20日の日曜日『サンデーモーニング』（TBS）と『報道ステーションSUNDAY』（テレビ朝日）等は、比較的長い時間を使って、しっかり「安保（戦争）問題」を取り上げたが、肝心のNHK『日曜討論』では「戦争関連法案」に関しては前半部分のみ、その後は辺野古問題など別の話題に変わってしまった。『新報道2001』（フジテレビ）にいたっては民主党議員のセクハラ問題が中心という有り様。
また『シューイチ』『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）『サンデージャポン』『アッコにおまかせ』（TBS）等もデモや強行採決の映像をアリバイ的に流して、当たり障りのないコメントを並べただけ。むしろ埼玉県熊谷市で起こった連続殺人事件を集中的に報道した。
21日、月曜日の情報番組は更にヒドかった。『とくダネ！』（フジテレビ）は冒頭、司会の小倉智昭はラグビーW杯で日本代表が優勝候補の南アフ リカ代表に勝利したことで大興奮していたが、最後まで「安保（戦争関連）問題」に触れることはなかった。『スッキリ!!』（日本テレビ）更には普段は「戦争法制」批判やデモに関する報道も比較的、取り上げてきた『モーニングバード』（テレビ朝日）も同様に「安保（戦争関連）問題」には一切触れなかった。
昼になっても同様だった。『ワイド！スクランブル』（テレ朝系）は30分にわたって放映したが『ひるおび』（TBS系）では、やはりラグビーW杯を長時間放映した後に、ようやく「安保（戦争関連）問題」を取り上げている。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）もやはり冒頭はラグビーW杯で「安保（戦争関連）問題」はVTR含め僅か10分ほど。しかもメインの話題は「安倍首相、ゴルフで英気を養う」「安倍首相、61歳の誕生日」「安倍政権発足から1000日を迎える」等と安倍（戦争）総理の労をねぎらい、内閣改造の人事やアベノミクスの行方など今後の政権運営について、どうでもいい床屋政談を繰り広げるだけ。
一方で共産党の野党共闘の呼びかけや民主党の「戦争法案」抗議の街頭演説、あるいは反対デモの動き等には一切ふれない。「安保（戦争関連）問題」は完全に過去の終わった話扱いだった。
そして翌火曜日は、ほぼ全ての情報番組で「戦争法制」は全く取り上げられなかった。「戦争法制」成立からたった3日間で、多くの国民に影響力のあるテレビから「戦争法制」問題が消えたのだ。
全国紙も同様だ。19、20日と「戦争法制」成立を大きく伝えたものの、その後は触れないか、または小さな扱いへとシフトしている。これだけ社会から関心を集め、大規模デモが起こり、著名人達も一斉に反対を唱えるという大きな問題に発展した「戦争法制」だが、成立してしまった後には、瞬く間にマスコミの関心は薄らいでいるように見える。
そして実は、この事態こそが安倍政権の目論むものだったようだ。全国紙政治部記者がこう解説する。「安倍首相からしたら、安保法制が成立さえすれば一刻も早く、この問題を国民から忘れさせたいというのが本音であり戦略です。もちろん、そうした安倍政権の意向をマスコミも十分に承知している。そのため“安保後”のマスコミ、特にNHKや読売、産経といった親衛隊メディアは「安保（戦争関連）問題」を早々に切り上げ、次なる話題に世論を誘導しようとしているのです」例えば「読売新聞」（9月21日付）では「税制のプロ-民意と隔たり」として消費税率が10％にアップされた際の給付金問題を大きく報じ、翌22日付では10月上旬に予定されている内閣改造を“政局”の目玉のように扱っている。また産経新聞は更に露骨で「安保から経済へシフトチェンジ」として「戦争法」成立後も支持率は安定しており次は経済再生、アベノミクスへ移行する等という論調を先回りして大きく掲載した。「今後、政治の話題としては経済、消費税の給付金問題、内閣改造、東京五輪問題、マイナンバー制導入、そして9月29日に安倍首相が出席予定のニューヨークで予定される国連総会へと、話題は安保からどんどん遠ざかり、別の方向に大きくシフトしていくでしょう」（同前-「産経」）こうしたマスコミの報道姿勢の裏に「日本人は忘れやすい国民性だ。原発問題だって既に関心が薄く忘れているほどだから『安保（戦争関連）問題』なら半年で忘れる」という安倍政権の作戦があるのは間違いないだろう。「安保（戦争関連）問題」や集団的自衛権の問題から、 傀儡のマスコミを使って一刻も早く注目を逸らし、国民に忘れさせるよう誘導、そして来夏に予定される参院選で「安保（戦争関連）問題」を争点とする事無く闘う。それこそが安倍政権が目論む今後の政治日程であり安倍政権の安定化なのだ。大手マスコミを使った“安保忘却作戦”とも言えるが、しかし、こうした狡猾な戦略に騙されてはいけない。「戦争法制」が成立したからといって、これで全てが終わりではない。このままいけば待ち受けるのは自衛隊の中東やアフリカへの派兵と戦後初の武力行使、南シナ海や朝鮮半島への派兵も十分ありうる。武力を行使する日本に対し、国内での報復テロの可能性も格段に高まるはずだ。だからこそ私達、国民にできること。それは集団的自衛権を憲法解釈で一方的に容認し、説明責任を果たさないまま、強行採決で「戦争法制」を成立させた安倍（戦争）総理の“暴挙”を決して忘れないことだ。大手マスコミ報道の誘導に乗ってはいけない。
（管理者：特に大手メディア幹部は、ほぼ毎日のように「アベ」と「夜の会食」を共にしている癒着ぶりだ。逆に、いつまでも「安保（戦争関連）問題-暴行採決（?）」で、ユスッてやろう。ユスリネタは、もう私が準備しつつある。お楽しみに！♪）
そして来たる選挙には、その公約や争点を巧妙に隠そうとする与党・自民党に騙されることなく今回の横暴を、戦争への道を切り開いた安倍政権を思い出して行動することだ。
集団的自衛権容認・「戦争法制」の暴挙、今後の戦争への危険性を決して忘れてはいけない。（リテラ：管理者-一部編集）
《シールズに警察「不当捜査」「戦争法成立？」で今のうちか！（日刊ゲンダイ）》
これは学生団体「シールズ」に対する脅しなのか。国家権力が、過激派でも何でもない学生にまで牙を剥いた。９月１６日の「戦争法案」反対の国会前デモで、公務執行妨害容疑で逮捕された１３人中６人が勾留されていたが25日、ようやく釈放された。（この拘留は明らかな「不当拘留」である。警察がデモ参加者を歩道に封じ込めていたのを13人が暑くて身動きもできず、堪らずに車道に溢れただけ。今まで拘留期限を延長するなら、それに相当する勾留理由を裁判所の許可を得て行わなければならない。公安警察自体が逮捕される事のない「違法集団」だから「法遵守」の欠片もない。私自身、学生運動の経験から「警察の横暴と違法捜査の常習、ついでに偏差値の低さは、イヤと言うほど知っている。ところで「調査する」と言っていた「堺西警察署の自白強要事件」は、どうなっているのか？」）
警視庁公安部公安第１課は24日、６人の内“ハンガーストライキ”で「戦争法案」反対を訴えてきた学生１人について、彼が出入りしていたシェアハウス「りべるたん」（豊島区東池袋）に家宅捜索を強行。
取材で居合わせた本紙記者が一部始終を目撃した。
午後１時半。突然、シェアハウスのドアを乱暴に叩く音が鳴り響く。住人達の反応も待たずに警官が網戸をこじ開け土足で踏み込んできた。あっという間に玄関に回り鍵を開けると、数人の警官がなだれ込んできた。玄関外にも約２０人の警官がひしめく。住人が令状を見せるよう要求すると、警官は「関係ねえよ！」と叫んだ。（捜査令状なしに強制捜査することは違法捜査。たぶん強制捜査できるほどの捜査嫌疑がなく、裁判所からの礼状申請を省いて「脅かし捜査」が目的だったのだろう。）
弁護士に連絡を取ろうとする別の住民の手を警官が抑えつけ電話もかけさせない。
撮影を続ける本紙記者には、２～３人の警官が跳びかかってカメラを押さえつけてきた。
外には警官が引き連れてきたテレビ局のクルーが、シェアハウス内を覗き見撮影。（おそらく公安警察はマスコミを利用してシールズへの捜査-悪宣伝もしようと思ったのだろう。でも最近の権力よりのマスコミも、あまりの違法捜査に報道扱いできなかったのだろう）
家宅捜索は１時間以上、続いたが押収物はたった６点だ。「『戦争法案』への抗議活動のチラシ類や、勾留されている学生のプライベートなメモ等です。私達としては逮捕自体、被疑事実がなく不当だと考えていますが、加えて今回のような法律を無視するような家宅捜索にも強い怒りを覚えます」（学生が参加しているハンスト実行委員会の関係者：管理者-警察だから法律を無視するんですよ♪これも社会の常識として弁えといた方がいい。）
この日の午前中、警視庁は同じく国会前デモで逮捕された革労協メンバーの関係先等も家宅捜索している。しかしハンスト実行委員会によれば、午後に家宅捜索を受けた「りべるたん」も勾留中の学生も特定の政治セクトや過激派とは無関係だという。警察のやり方はいくらなんでも乱暴だ。（取材協力・撮影＝ジャーナリスト藤倉善郎：管理者-特定セクトと関係あっても「具体的違法嫌疑・行為」が客観的になければ「違法捜査」だ：一部管理者編集）
《日野医師「武器で対抗…悪循環に」１０４歳の訴え》
104歳の誕生日を来月４日に迎える医師、日野原重明さん（103）＝聖路加国際病院名誉院長＝が25日、聖路加国際大で記者会見した。太平洋戦争期の自身と病院を回顧した新著発刊を記念したもので、日本の現状に「武器に武器で対抗することは悪循環に陥る」と危惧を示した。更に憲法解釈の変更による海外派兵にも反対し「憲法の精神は互いに『赦す』こと。話し合いこそが国際問題の解決につながる」と訴えた。【高橋昌紀／デジタル報道センター】
聖路加国際病院の名はキリスト教の聖人の名に由来し米国人宣教師が1902年に設立した。日野原さんは日米開戦直前の41年８月に着任し海軍軍医に任官した一時期を除き、70年以上にわたり医療の第一線にいる。日野原さんは、日本国憲法について会見で「改正すべきではない。解釈の変更もすべきではない」と強調。「隣人を愛せ、殴られても殴り返すな、という聖書の教えに似ている」と指摘した。国際問題の解決には辛抱強さが重要であり「分かってもらえないからと殴りかかることは間違いだ。口があり言葉がある。言葉は人間に与えられた宝物だ」と訴えた。日野原さんの新著「戦争といのちと聖路加国際病院ものがたり」によると、聖路加国際病院は戦時中、当局による命令で「大東亜中央病院」へと強制的に改称させられた。駐日米国大使らと交流のあった日野原さんはスパイ容疑をかけられ、特別高等警察（特高＝現在の公安警察）に「天皇陛下とキリスト教の神とどっちが偉いのだ」等と尋問された。戦後も病院はＧＨＱ（連合国軍総司令部）に建物を接収された。新著の執筆の動機には「命と平和の尊さを次の世代に語り継ぐことは大切な使命」との思いがあるという。
ここ10年ほど、日野原さんが力を注いでいるのは子供達への教育。「他の人の価値観や尊厳を否定したり、生きる権利を暴力で奪ったりする戦争はいじめと同じ」と説いている。
この日、日野原さんは車椅子姿で会見に臨んだ。
２年ほど前、大動脈弁の不調による狭窄症と診断されたためだ。但し冒頭には「車椅子のおかげで活動範囲が広がった」と意気軒高なところを見せ会場を沸かせた。続けて「与えられた命をどう生かすかは一生の課題だ。いかに時間を人のために差し出すか」とも。会見は予定時間を３０分近くも超過した。
《菱山南帆子さんからのメッセージ「悔しさを絶対に忘れず、また街に一緒に出よう！」（レイバーネット日本）》
★菱山南帆子さんのプロフィール：「許すな！憲法改悪市民連絡会」「解釈で憲法９条壊すな！実行委員会」「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」中心メンバー。
先ず今回の闘いで、全国の仲間からの連帯・励ましのメッセージ、毎回現場で声をかけてくださったり、食べ物や飲み物の差し入れ毎日、手作りのおにぎりを持ってきてくださった仲間の皆さんにお礼を申し上げます。
さて今回の「2015年安保闘争」はかつてない広範な運動の広がりを見せました。街頭には連日、朝も昼も夜も市民の仲間が1人でも立ち通り過ぎる市民に訴えかけることを続け、大きな行動の前には各地域の仲間がチラシをポスティングに歩き回る。大きな集会を国会で行って終わるのではなく、更に自らの手で広め拡大しようと主体者として動き始めたのです。
この動きは、あっという間に全国へと飛び火し燎原の火のごとく広まりました。民主党の福山議員が「これだけ国会内外が繋がったと感じたことはない」という言葉のように国会内外が固い結束をしたのも大きな「2015年安保闘争」の特徴だと思いました。
私は今回の騙し討ちの「強行採決」を私は絶対に許しません。そして一連の行動の中での不当弾圧を許さず、不当逮捕された仲間の一刻も早い奪還を求めます。次は必ず「憲法9条明文改憲」が来ます。強行採決の日の国会前を思い起こしてみてください。車道は完全に装甲車と機動隊に占拠されていました。米軍は銃剣とブルトーザーで土地を取り上げ 基地を作った。安倍政権は機動隊と装甲車に守られて戦争法案を作った。沖縄の米軍基地は銃剣とブルトーザーによる土地強奪で造られたように、戦争法案の強行可決は機動隊と装甲車による国会前車道の占拠なくしてはありえなかった。つまり戦争への道は闘う市民を国家暴力で踏みにじることでしか開かれないということです。高田健さんが「黒星が憲法9条を守ってきた」と言っていたように、私も今までの黒星を集め大きな大きな壁にして国家暴力を圧倒的に包囲し、無力化させよう！戦争への道に立ちふさがろう！また民主党の小西議員の顔を拳で殴る等の暴力を行った「ヒゲ」こと自民党の佐藤議員は私の目からは「背広を着た軍人」に見えました。政権の中に軍人を紛れ込ませ、デマゴーク（嘘で民衆を煽る）と軍人の独裁で戦争への道を暴走する自民党・安倍政権を全力で倒そう！強行可決の瞬間、国会内外で一体となった響き渡る「憲法違反」のコール。「憲法違反！憲法違反！憲法違反！」国会を包み込む声の一体感の一種異様な光景でのコールをしながら、これから私達に襲い掛かるであろう真っ黒な雲が立ち込める錯覚を覚えました。悔しいですが、落ち込む事はありません。
また、ひっくり返せばいいことなのです。これだけの市民が立ち上がった。この悔しさを絶対に忘れず、また街に一緒に出よう！厳しい闘いになります。更に連帯を強め、この暗雲に共に立ち向かっていこう！今週の木曜（24日）は国会正門前に再度大結集しよう！ 18：30からです。私達は諦めないぞ！ 戦争法制廃止まで闘い抜く決意を見せよう！ そして火曜の29日に街頭宣伝チームは新宿西口で18：30～「戦争法制廃止！安倍政権を倒そう！ 9・29これからも頑張ろう！街頭宣伝」を行います。私達は諦めないぞ！
《強行採決から3日で「戦争法制」報道が消えた！“安保忘却作戦”》
9月19日未明に成立した「戦争法制」だが驚くのは、その後のマスコミ報道だ。それは安倍政権に対する追及よりも野党の暴力批判（管理者：「野党の暴力」はデッチアゲであることが明らかになっている。自民党も、それを認め釈明した。暴力はニュースビデオでもバッチリ映っているように佐藤議員（自民-ヒゲの隊長）の方だ）に向けられた放映内容だけではない。そもそも「戦争法」に関する報道が驚くほど少なかったことだ。
テレビに関しては翌19日が土曜日だったため情報番組が少なかったこともあるが『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）が特別委員会での野党の“捏造暴力”をことさら強調した一方で、しかし日本の今後を大変換させる重大な法案にも関らず時間は10分少々とあまりに短いものだった。
更に 『新・情報7days ニュースキャスター』（TBS）では「戦争法案」に関しては僅か2分ほど。北野武が「法律で決めなきゃいいのに。日本は商人なのだから、へえへえへえ（揉み手の仕草）って、法律で決まってませんよって言いながらも、そーっと裏で汚ねえことやっているっていうのが日本らしいなって思うんだけどね。法で決まってんだ！なんて言ったってそんなうまくいかないよ。いい塩梅っていうものがあるんだから」と一言コメントしただけだった。更に翌20日の日曜日『サンデーモーニング』（TBS）と『報道ステーションSUNDAY』（テレビ朝日）等は、比較的長い時間を使って、しっかり「安保（戦争）問題」を取り上げたが、肝心のNHK『日曜討論』では「戦争関連法案」に関しては前半部分のみ、その後は辺野古問題など別の話題に変わってしまった。『新報道2001』（フジテレビ）にいたっては民主党議員のセクハラ問題が中心という有り様。
また『シューイチ』『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）『サンデージャポン』『アッコにおまかせ』（TBS）等もデモや強行採決の映像をアリバイ的に流して、当たり障りのないコメントを並べただけ。むしろ埼玉県熊谷市で起こった連続殺人事件を集中的に報道した。
21日、月曜日の情報番組は更にヒドかった。『とくダネ！』（フジテレビ）は冒頭、司会の小倉智昭はラグビーW杯で日本代表が優勝候補の南アフ リカ代表に勝利したことで大興奮していたが、最後まで「安保（戦争関連）問題」に触れることはなかった。『スッキリ!!』（日本テレビ）更には普段は「戦争法制」批判やデモに関する報道も比較的、取り上げてきた『モーニングバード』（テレビ朝日）も同様に「安保（戦争関連）問題」には一切触れなかった。
昼になっても同様だった。『ワイド！スクランブル』（テレ朝系）は30分にわたって放映したが『ひるおび』（TBS系）では、やはりラグビーW杯を長時間放映した後に、ようやく「安保（戦争関連）問題」を取り上げている。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）もやはり冒頭はラグビーW杯で「安保（戦争関連）問題」はVTR含め僅か10分ほど。しかもメインの話題は「安倍首相、ゴルフで英気を養う」「安倍首相、61歳の誕生日」「安倍政権発足から1000日を迎える」等と安倍（戦争）総理の労をねぎらい、内閣改造の人事やアベノミクスの行方など今後の政権運営について、どうでもいい床屋政談を繰り広げるだけ。
一方で共産党の野党共闘の呼びかけや民主党の「戦争法案」抗議の街頭演説、あるいは反対デモの動き等には一切ふれない。「安保（戦争関連）問題」は完全に過去の終わった話扱いだった。
そして翌火曜日は、ほぼ全ての情報番組で「戦争法制」は全く取り上げられなかった。「戦争法制」成立からたった3日間で、多くの国民に影響力のあるテレビから「戦争法制」問題が消えたのだ。
全国紙も同様だ。19、20日と「戦争法制」成立を大きく伝えたものの、その後は触れないか、または小さな扱いへとシフトしている。これだけ社会から関心を集め、大規模デモが起こり、著名人達も一斉に反対を唱えるという大きな問題に発展した「戦争法制」だが、成立してしまった後には、瞬く間にマスコミの関心は薄らいでいるように見える。
そして実は、この事態こそが安倍政権の目論むものだったようだ。全国紙政治部記者がこう解説する。「安倍首相からしたら、安保法制が成立さえすれば一刻も早く、この問題を国民から忘れさせたいというのが本音であり戦略です。もちろん、そうした安倍政権の意向をマスコミも十分に承知している。そのため“安保後”のマスコミ、特にNHKや読売、産経といった親衛隊メディアは「安保（戦争関連）問題」を早々に切り上げ、次なる話題に世論を誘導しようとしているのです」例えば「読売新聞」（9月21日付）では「税制のプロ-民意と隔たり」として消費税率が10％にアップされた際の給付金問題を大きく報じ、翌22日付では10月上旬に予定されている内閣改造を“政局”の目玉のように扱っている。また産経新聞は更に露骨で「安保から経済へシフトチェンジ」として「戦争法」成立後も支持率は安定しており次は経済再生、アベノミクスへ移行する等という論調を先回りして大きく掲載した。「今後、政治の話題としては経済、消費税の給付金問題、内閣改造、東京五輪問題、マイナンバー制導入、そして9月29日に安倍首相が出席予定のニューヨークで予定される国連総会へと、話題は安保からどんどん遠ざかり、別の方向に大きくシフトしていくでしょう」（同前-「産経」）こうしたマスコミの報道姿勢の裏に「日本人は忘れやすい国民性だ。原発問題だって既に関心が薄く忘れているほどだから『安保（戦争関連）問題』なら半年で忘れる」という安倍政権の作戦があるのは間違いないだろう。「安保（戦争関連）問題」や集団的自衛権の問題から、 傀儡のマスコミを使って一刻も早く注目を逸らし、国民に忘れさせるよう誘導、そして来夏に予定される参院選で「安保（戦争関連）問題」を争点とする事無く闘う。それこそが安倍政権が目論む今後の政治日程であり安倍政権の安定化なのだ。大手マスコミを使った“安保忘却作戦”とも言えるが、しかし、こうした狡猾な戦略に騙されてはいけない。「戦争法制」が成立したからといって、これで全てが終わりではない。このままいけば待ち受けるのは自衛隊の中東やアフリカへの派兵と戦後初の武力行使、南シナ海や朝鮮半島への派兵も十分ありうる。武力を行使する日本に対し、国内での報復テロの可能性も格段に高まるはずだ。だからこそ私達、国民にできること。それは集団的自衛権を憲法解釈で一方的に容認し、説明責任を果たさないまま、強行採決で「戦争法制」を成立させた安倍（戦争）総理の“暴挙”を決して忘れないことだ。大手マスコミ報道の誘導に乗ってはいけない。
（管理者：特に大手メディア幹部は、ほぼ毎日のように「アベ」と「夜の会食」を共にしている癒着ぶりだ。逆に、いつまでも「安保（戦争関連）問題-暴行採決（?）」で、ユスッてやろう。ユスリネタは、もう私が準備しつつある。お楽しみに！♪）
そして来たる選挙には、その公約や争点を巧妙に隠そうとする与党・自民党に騙されることなく今回の横暴を、戦争への道を切り開いた安倍政権を思い出して行動することだ。
集団的自衛権容認・「戦争法制」の暴挙、今後の戦争への危険性を決して忘れてはいけない。（リテラ：管理者-一部編集）
（民守 正義）
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