「戦争法案－強行採決（?）」の副作用（3）

「戦争法案－強行採決（?）」の副作用（3）


　《「脱原発・戦争法-反対」大江氏「志の持続を」》
脱原発と「戦争関連法」反対を訴える集会が２３日、東京都-代々木公園であった。「『さようなら原発』１千万署名-市民の会」が「戦争法」に反対する市民団体に連携を呼びかけて主催し、主催者発表で約２万５千人が集まった。集会の呼びかけ人の一人で、作家の大江健三郎さんは「７０年間、平和と民主主義の憲法の中で生きてきたが今、日本は最も危険な転換期。抵抗して生きていこう」と訴えた。
若者達が反対の声を上げていることにも触れ「若い人達が今の志を失わずに持続していくことを心から願う」と激励した。国会前で「戦争法案」反対を訴えてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さん（２３）も登壇。「法案が通ったことは負けかもしれないし、重く受け止めないといけない」としつつ「（反対は）保守とか革新とかを超えている。今こそ『戦争反対』『憲法守れ』と言わないといけない」と声を張り上げた。


　民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討している事が分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填する仕組みになっている。
　専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年４月に閣議決定している。
　防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援する様々な制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例等が出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。
　貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。国内企業による外国のインフラ整備事業など国策として支援の必要がある取引 が対象となる。相手国の戦争や内乱等で輸出代金が回収できなくなったり、投資先が事業継続できなくなったりした企業に保険金を支払う。現在は保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。国が補填した分は相手国政府等の債務となるが、債務返済が不履行になった場合は、最終的に国が背負うことになる。今年７月の貿易保険法改正に伴い2017年４月からＮＥＸＩは政府100％出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。必要な場合、国の一般会計等から「政府保証等の財政措置を講ずる」としている。
　貿易保険法を所管する経済産業省貿易保険課は「貿易保険は国策を進めるための制度で、政府が責任を負う必要がある。巨額な損失が出た場合は、国会議論を経て国が措置を講じるしかない」とする。貿易保険の引き受けを審査するＮＥＸＩは「武器取引への保険適用は、政府の方針に沿って対応するが、引き受けるかどうかは、あくまでも輸出する武器ごとに個別判断する」としている。慶応大学経済学部の金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念から更に一歩、踏み込んだ形になる」と指摘。「国民の論理とは、かけ離れた安全保障会議の場で、これらが決定されることにも違和感がある。国民の理解は得られ難いのではないか」としている。（元々「戦争法案」の本質は米国ネオコン産業の儲け確保にある）


　貿易保険は、企業が貿易や海外投資を行う際にかける公的な保険。政情不安がある国等で行う取引のリスクを引き受けている。かつては国が直接運営していたが1980～90年代に中南米の累積債務問題や湾岸戦争の影響で大幅赤字に転落し92年度には一般会計等からの借 り入れが６８００億円に及んだ。2001年に保険・投資業務の経験豊富な民間人を中心にしたＮＥＸＩが設立され、貿易保険を引き継いだ。これまでに台湾新幹線プロジェクト（保険価格４７００億円）やサウジアラビアの石油精製・石油化学総合プラント建設プロジェクト（同２０００億円）等を扱う。14年度までの５年間の支払い保険金は、収入を大幅に下回る31億～１２２億円に留まっている。

《真宗大谷派（東本願寺）「安全保障関連法成立に対する宗派声明」発表》
真宗大谷派（東本願寺）は「戦争関連法案」が「暴力的採決（？）」を経て成立（?）した19日、直ちに標記「声明」を発表した。以下は、その全文である。
＜序文＞本日の安全保障関連法の成立を受けて、真宗の教えをいただく教団としての声明を出させていただきました。こうした声明は、生きることの意味を仏の教えによって求める信仰の運動として出させていただいております。「世のなか安穏なれ、仏法ひろまれ」との宗祖-親鸞聖人のお言葉、そして、宗祖が帰依された阿弥陀仏の争いなきことを願う本願のお心を、私どもの信心の表白として世に発信しております。
　私たちに願いをかけておられる仏の御心に心を致し、皆様と共に真の平和への歩みを共にしてまいりたいと思います。

　＜安全保障関連法成立にあたっての宗派声明＞
－積極的な「対話」による「真の平和」の実現を願う－
　このたび安全保障関連法が成立したことに深い悲しみを覚えます。
　私たち真宗大谷派は、先の大戦において国家体制に追従し、仏法を人間の都合で利用して戦争に積極的に加担しました。
　その過ちを繰り返してはならないとの 決意から、安全保障関連法案に対して反対の意を表明してまいりました。その背景には、当派の過去の歴史だけではなく、人間がなす正義に絶対はないというこ とを明らかにしてきた仏教の歴史があるからです。
「積極的平和主義」の名の下に、武力をもって平和を実現しようとする行為は、永続的な平和をもたらすものではなく、自他ともに怨みと敵意を生じさせ、報復の連鎖に陥らせるものであります。
　人間とは、自我を離れられない身であり、どこまでも自らの立場を絶対化して、その危うさを問い直すことのできない愚かな存在です。だからこそ、それぞれ が自身の愚かさに目覚め、人種、民族、文化、宗教、国家などの差異を超えて、他者と水平に出あう方途を模索しなければなりません。
　私たちは仏の教えに基づく教団として、このたびの安全保障関連法の撤廃を求めるとともに、今後も引き続き、戦争に繋がるあらゆる行為を未然に防ぐ努力を 惜しみません。
　そして、武力に頼るのではなく、積極的な「対話」によって「真の平和」を希求することをここに表明いたします。

《「民意を軽視した強行採決は容認できません!」生協-パルシステム東京》
9月15日、パルシステム東京も「子供達に安心して渡せる未来」のため、様々な矛盾と不明確な内容を含む「戦争関連法案」に対して、廃案を求める意見書を内閣総理大臣宛に提出した。以下は、その全文である。

2015年9月15日
内閣総理大臣　　安倍 晋三 殿
集団的自衛権に絡む安保法制関連法案の廃案を求めます



　私たち、パルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」という理念に基づき、組合員45万人を擁す る生活協同組合です。組合員とともにつくり上げた「パルシステム東京平和政策」のもと、「子どもたちに安心して渡せる未来」のため、平和への気づきと行動 の輪を広げています。私たちは、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の閣議決定と、それを実施するための安保法制関連法案に対し、その内容と拙速な進め方において強い懸念をもち、2014年から4度にわたり意見書で反対の意を表明してきました。
　そして現在もメディアの世論調査でも明らかなように、大多数の国民がこの法案に対し反対しています。様々な矛盾と不明確な内容を含み、 集団的自衛権に絡む安保法制関連法案に対し私たちは廃案を求めます。
＜安保法制関連法案には大きな問題を含んでいます。＞
海外へ自衛隊をいつでも派遣できるようになること、米軍など他国軍を軍事的に支援することが可能になることは大きな問題と考えます。具体的には以下の4点が特に問題です。
1．重大な判断をする際の基準が不明確で曖昧です。
2．自衛隊を派遣できる範囲の制限がなくなります。
3．国連以外の人道支援や治安維持という目的が新たに加わり、他国軍への支援が可能になります。
4．歯止めとして盛り込んだといわれる海外への自衛隊派遣にあたっての事前承認の規定は、実際には新設する「国際平和支援法」に限られた定めです。緊急時の事後承認が認められているため、歯止めとして機能するか不明瞭です。
　さらに、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」では、これまで原則禁止としていた他国の軍隊に対するODAと武器供与を可能にし、戦争に加担する可能性がでてきています。
　戦力の援助は公平、中立の国際協力の原則を歪め、対立する勢力の一方の側だけ援助し敵と味方に分断することにつながります。この法案は「再び戦争をしない」という日本国憲法に反し、日本を再び「戦争できる国」へ変えようとしているものであり、看過できません。
＜民意を軽視した強行採決などの手法は容認することができません。＞
報道各社による世論調査によると、安保法制関連法案が今国会で成立することに対して、法曹界や学者の会をはじめ、多数の国民が反対しています。 今回の安保法制関連法案は、従来日本がとってきた安全保障政策を180度転換する極めて重大な内容です。私たちは、国のあり方を左右する重要案件の決定に 際しては、国民への丁寧な説明と、国民的な議論を十分に積み重ねた上で、国民に信を問うなど手続きを経ることこそ民主主義の基本的なルールと考えます。しかし、現政府の進め方は、現行関連法10本の改定を一括するなど、審議の短期化による成立を狙う“結論ありき”の姿勢であり、民意を軽視した強行採決などの手法は容認することはできません。今年は戦後70年の節目の年です。私たちは、未来を担う子どもたちに平和な世界を手渡していくために、あらためて平和の尊さを認識し、戦争の惨 過が繰り返されることのないよう、努めるべきと考えます。その意味においても、今回の安保法制関連法案の廃案を強く求めます。