「戦争法案－強行採決（?）」の副作用（2）

「戦争法案－強行採決（?）」の副作用（2）


《「戦争法案―可決」は無効であり、議場クーデターだ》

【野党は立憲国家の非常事態を宣言して世界に訴えよ】
　9月19日「戦争法案」は「成立」した。与党が傍若無人な国会運営により、野党の抵抗を押し切ったからである。これで議会によって新しい法律が制定されたと多くの人が思うだろう。しかし、そうではない。この法律は内容的に違憲無効であると同時に、その成立手続きに深刻な問題があり、法的には実は「成立」してすらいないのである。

＜参院特別委員会の「可決」は「強行採決」を装った「クーデター」である＞
与党は9月17日夕方に参院特別委員会で「採決」を行って「戦争法案を可決」したと主張している。しかし、これは実は合法的な「強行採決」ですらなく、事実上の「クーデター」である。私は衆院の強行採決の時から「戦争法案」の採決は法的クーデターであると同時に、政治的クーデターであると主張してきた。「良識の府」たるべき参議院では、単にその法案の成立が内容的にクーデターであるというだけではなく、その「可決」を装うプロセス自体が、まさにクーデターとなった。この法案の「成立」が、まさに憲政のクーデターであることが万人の目に明らかになったのである。だから法と憲政を擁護しようとする野党は日本にクーデターが行われて立憲国家が失われたことを、まさに「国家非常事態」として一致して宣言し人々と世界に訴え、非常事態にふさわしい方法を駆使して全力で戦わなければならない。その中から立憲主義的国家再生の道が生まれてくることを期待したい。

　衆議院特別委員会の「強行採決」では、委員長の姿が見え、声もなんとか聞き取れたから、それは辛うじて「採決」ではあった。野党の反対を押し切ってではあるが、特別委員会でも衆議院本会議でも実際に採決は行われたと考えられる。これに対して参議院特別委員会においては、実際の採決そのものが行われなかった。先ず9月16日には横浜で地方公聴会が行われたが、その夕方から与党が目指す締め括りの総括審議を巡って理事会を中心に与野党の攻防が深夜まで続き、国会外の雨中の大デモに勇気づけられて野党が激しく抵抗したために特別委員会は開会できなかった。そして17日朝には鴻池委員長が理事会室ではなく第1委員会室で理事会を開こうとして野党と紛糾し9時45分に職権で委員会の再会を宣言したところで、野党からの委員長不信任動議が提出された。3時間ほどの趣旨説明と討論の末、与党によって否決されると、鴻池委員長が委員長席に戻った直後に安倍（戦争）総理も入ってきて「採決」が強行された。しかし、これは実際には「採決」ではない。
　民主党の福山理事が「これからの議題は何ですか」と話しかけて委員長席に歩み寄った瞬間に、約10人の自民党議員らが鴻池委員長をガードするためにスクラムを組み、質疑が行われると思っていた野党議員は虚を突かれて一瞬、遅れて委員長席に押し寄せた。鴻池委員長の横にいた佐藤筆頭理事（自民）が合図し、山本議員（自民）が緊急動議を読み上げたという。そして自民党は、約5分の間に採決動議2本、法案2本、附帯決議、委員会報告の5つが「可決」されたと主張している。しかし、これらの声や鴻池委員長の姿は見えず声も聞こえず、与党議員が何回も起立したかどうかも定かではない。
　特別委員会の速記録でも「議場騒然、聴取不能」とされており、この採決は全く合法的ではなく無効である。これで採決が行われたとするのは「その時に委員長がこう言ったことにして、議員がこう起立したことにしよう」と後で捏造・辻褄合わせをするしかない。だから、その「採決」直後に民主党の福山理事は「採決はされていません。委員長の声も何も聞こえない。自民党議員が暴力的に委員長の回りに介入してきた。あんな状態は無効です。あれで可決となったら、我が国の民主主義は死にます」という趣旨を述べた。
　参議院本会議の「採決」直前の感動的演説で、このことを福山理事が訴えたのは、正にこの法案「可決」に関する最重要のポイントなのであり、発言時間の制限の非も訴えた、この迫真の演説を全国民が聴くことを望みたい。

　この「採決」は前夜から自民党が計画した「不意打ち」だったという。自衛官の経歴を持つ佐藤理事（自民）が中心になり、防衛大学校における「棒倒し」を参考にして若手議員の役割を決め、この日の早朝に極秘で集まってシミュレーションまでもしたのだという。しかも、その中には委員会のメンバーでない自民党議員と自民党議員秘書までが入っており、その瞬間には議場に乱入してきて委員長を取り囲んだのである。野党や反対する市民達からは「騙し討ちだ」という怒りの声が聞かれたが、実際に予め「謀議」が行われていたわけである。更に本来、採決の時は議場が閉鎖されるのだから、このような人々の乱入だけでも採決無効であり、これ自体が規則違反として責任を問われるべき事態である。
　クーデターとは予期されない電撃的な行動で国家を根本から変えることを意味するから、この不意打ちはまさに、この「採決」が実際にはクーデターであることを表している。
　しかも防衛大学校の経験を手がかりにして実際に『謀議』が行われていたわけだから、この虚偽の「採決」は、軍事的クーデターでこそないものの、それに通じるような政治的クーデターの性格を持っている。典型的な軍事クーデターなら、議会の進行中に独裁者が軍を率いて入ってきて議会を停止し、場合によっては反対派を排除して自分達だけで議事を進行する。「戦争法案」採決においては、安倍（戦争）総理が急に入ってきて委員でない議員や秘書らが乱入し、自衛官だった佐藤理事を中心に「強行採決」を演出し た。そして本会議においては、動議によって野党議員の発言を1人10分に制限して言論すら制限したのである。だから、これは「言論の府」を破壊する行為であり、神聖な議場で行われた「議場クーデター」議会内で行われた「議会クーデター」と言わざるを得ないのである。
　これまで自民党は「強行採決」を行う時も、憲政における議会運営のルールはかなり守ってきた。これに対して安倍内閣の「採決」の仕方は、これを決定的に破っている。
　そもそも、この「採決」時には、まだ速記が止まっており議事は停止されていたから、採決はそもそも成立しない。だから、この特別委員会の議事録には開会時間が書かれていないのである。更に特別委員会の締め括り質疑が行われなかったし、地方公聴会の公述人の報告が委員会でなされなかった。これらは、いずれも日本議会史上も類例が殆どなく、まさしく憲政の常道に反しているのである。
　参議院本会議で、この法案はその2日後の未明に「可決」されたとされているが、その前提となる特別委員会での「採決」が合法的に行われていないという手続き上の重大な瑕疵がある以上、この法案の「成立」は無効と言わざるを得ない。つまり特別委員会の「強行採決」の後、この法案は、この国会ではもはや合法的には成立し得なくなっていたのである。日本はついに政権が議会の合法的な「採決」を行わずに決定的な違憲法案を「成立」させたと虚偽の主張をするようになってしまった。これは議会の無視に他ならない。つまり議会制民主主義の無視であり、まさしく政治的なクーデターそのものである。
　
　そこで法と憲政を擁護する野党は、この「法案」の成立を認めずに一致して、これを立憲国家の「非常事態」であると人々や世界に宣言すべきであろう。そして、この非常事態を解消するために立憲主義の回復のために結集して、従来の政治的常識を超えた劇的な政治的戦略に訴えることが大切である。
　このような戦略の鍵は、この法案の「可決」が実は為されておらず、それを「可決」とするのはクーデターの論理であるという認識にある。だから野党は、この「可決」を認めずにクーデターの非を人々に訴え、立憲国家の回復を徹底的に主張することが先ずは大切である。（管理者：これだけなら違う！今、直ちにやるべき事は「採決不存在確認訴訟」だ！もっと具体的に実効性がある発想を今はせよ！補足するが今、学識者等有志（12名）が呼びかけ人になって「安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」署名運動を行っているが、署名運動が悪いとは言わないが、そんな署名を数いっぱい集めて、その「申入れ」を受け入れる安倍政権だと思っているのか？せめて同時平行で「同訴訟」を提訴すべきで何故、「署名運動」だけを優先したのか解らない。もう仕方がないので私＋αで「採決不存在確認訴訟」を先行して行う事を検討している）
　与党は来年の参議院選挙までには新たな争点を提示して、この「クーデター」という事実から人々の目をそらし、あたかも通常の政治が継続しているかのように装おうとするだろう。
　これに対して野党が結集して、これは「法的クーデター」であるとともに「政治的クーデター」でもあり、立憲国家は「非常事態」の中にあるという事実を人々に力強く訴え続けることができるかどうか。ここに日本が立憲主義を回復できるかどうかがかかっているだろう。
（管理者：主旨は賛同するが「アベ」が「痛い！」という手段が示していない）

《民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために共産党と協力を！》

いわゆる「戦争法案」が可決された今、それを撤回しつつ改めて日本の外交・世界平和におけるスタンスを考え、実践するには政権奪取しか有り得ない。その状況の中で、共産党が野党共闘を呼びかけた。それに対する野党第1党である民主党の岡田代表の反応は「かなり思い切ったもので注目している。野党がバラバラになっていては勝てない。一般論では選挙区でお互いのバッティングを避けるのは非常に重要だ」というものだった。前向きのようでありながら「かなり思い切った」という表現は「戦争法案」に対して反対してきた私のような者からすると「本気で撤回させる気あるの？」と心配するところでもあるし、一部の民主党議員からは野党共闘に対する懐疑的なツイートが発せられたりしている。
そこで【可決されてしまった「戦争法」に反対する人の多くが、それを撤回させるための具体的アプローチとして野党共闘による政権奪取を強く求めていることを、民主党及び岡田代表に対して数で証明したい】と思っている。私は、この７月に入って時々、関西でのいろんなアクションに参加したというくらいのただの一市民ですが、そこに参加した皆さんの想いも合わせて今回提案させて頂いた。ご協力の程、よろしくお願い申し上げる。
宛先：民主党
民主党は「戦争法廃止の国民連合政府」のために、共産党と協力してほしい！

《山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議！山本議員への行動を支持！》
デマに基き、山本太郎参議院議員の除名処分を請求している動きがある。
それは全く不当である。山本議員のブログにもあるように、彼が行った「一人牛歩」は「～ルールから逸脱した行為」と思っている人もいるようだが「議長の議事整理権で定められた制限時間内に投票を行った」という事で、今回の一人牛歩はルール違反ではない。
そして本題の「デマ」に関して。「山本議員が先走って牛歩を行った事で、投票に制限時間を設ける動議が出され、他の野党が『戦争法案』採決で、牛歩が出来なくなった」との指摘は事実と全く違い冤罪的デマだ。（管理者：そもそも他の野党議員で牛歩を講じようと思っていた者は山本議員以外、誰一人いなかった。除名処分を求めている自民党議員は「証人」を出してみろ！逆に「人権侵害」で訴えるぞ！）国民の利益を代表して活躍している山本議員を支援し支持を表明し、彼と彼の活動を守ろう。（管理者：山本議員が参議院平和安全特別委員会で「アーミテージレポート」をパネルで示し「安倍（戦争）総理の対米政策『完全コピー』じゃないか！？」とか、安倍（戦争）総理の「危険な地域からの後方支援は（米国であっても）断る」との答弁に「沖縄の日米地位協定でも『売国的条約』を認めているのに、よう断れるのか？米国のポチじゃないか！」と語気強く質問し、安倍（戦争）総理は相当、ご立腹したようだ。それに加えて山本議員は参議院本会議「戦争関連法案」投票行為の際に牛歩に加え「アメリカと経団連にコントロールされた政治家は辞めろ！（国会の）外の（反対デモの）声が聞こえないか？聞こえないんだったら政治家なんか辞めた方がいいぞ！」と叫んで投票した。こうした山本議員の一連の行為に「アベ」ゴマスリ自民党議員が「参議院議員除名処分」を策動しているようである。しかし上記のように具体的な規則違反に該当するものはないし、発言内容も強い批判的表現はあっても「差別・人格侵害表現」はない。そんなことより「アベ」ゴマスリ自民党議員は明らかな犯罪的行為＝「暴力的採決（?）」を自己処分した方が良い。数で「無法処分」でもまかり通ると思い上がっている！「愚か者！」