「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（38）
「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（38）
《リベラル野党、重要閣僚等問責決議等を乱発して「戦争法案」成立阻止へ》
＜中谷防衛相・山崎参議院議長・安倍（戦争）総理等-問責決議否決＞
18日17時現在、民主党をはじめとするリベラル野党が、概ね標記の閣僚等を問責決議を提出、順次、与党等が否決していっている。
＜「強行採決」一夜明けて解ったこと＞
なおリベラル野党が問責決議主旨説明で解ったことが数点ほどある。
一つは昨日（17日）、参議院平和安全法制特別委員会「強行採決」の議事録が何も残っていないことだ。議事録には「怒声により聞き取り不能。･･･安倍総理、退出」と記載されているだけで「強行」でも何でも「採決実態」を証明するものが何もない。言わば「口頭申送り」だけであり「国会法規則」違反に抵触する恐れも大で、既に市民告発グループが準備を進めている「採決無効訴訟」に影響することが予想される。もう一点は昨夜の「強行採決」は与党の当初からの「計画的犯行」であり、鴻池同特別委員長への問責決議が否決され、再び鴻池同特別委員長が委員長席に着席した瞬間、ある自民党議員（佐藤理事‐ヒゲ隊長ではない）が手腕を振りながら「突撃！」と言って指示し、一気に自民党議員が鴻池同特別委員長に折り重なるように取り囲んだことだ。それは「ちちんぷいぷい」で何度か「この人は何しているの？」⇒「指示しているみたい」とビデオを流したことから解る。ということは安倍（戦争）総理も中谷防衛相も岸田外務相も委員会席に着席していたが、これも茶番で「総理の締め括り質疑」のための委員会席着席ではなく「野党騙し」の着席だったのだ。
因みに直近の理事会（17日）で福山理事（民主）が「まだ質問して理事会預かりになっているのが多くある。審議終了‐採決なんて有り得ない」と俄然と抗議したときに自民党理事（佐藤？）が「総理の締め括り質疑で行えばいいじゃないか！2時間は保障する」と言ったが、これも、この時点でウソであった。更にもう一つは、今国会の安倍（戦争）総理の自席からのヤジ発言は十数回に及ぶらしいが、その内、男性議員へのヤジは一人だけで、後は全て女性議員だ。安倍（戦争）総理の「女性観」が窺われる。最後にもう一つ。リベラル野党が連発している「問責決議」提案趣旨説明には、自民党等議員が一々「一説明10分まで」の拘束決議を付けている。従って良し悪しは別としてリベラル野党の「問責決議」提案趣旨説明に、いわゆる「牛タン戦術」が使えない状態になっている。政府･与党は何としても本日（18日）中に「戦争関連法案」参議院総会可決を果たしたいようだ。「牛タン戦術」の善悪議論はあるにしても一提案説明10分」は、あまりにも短い。（30分～1時間の範囲が妥当と思うが‐。まともに話合いができない与党議員達に言っても、さいないことだが‐）
＜山場は今夜、衆議院「安倍内閣不信任決議」参議院「戦争関連法案」＞
現在（18時15分）、枝野議員（民主）が「安倍内閣不信任決議」提案趣旨説明を行っているが、仮にこれが否決されると参議院総会に戻り「戦争関連法案」の採決を行う。
「強行決定」⇒いずれにしても闘いはまだまだ続く。憲法を取り戻すまで！
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜亀井静香氏「憲法解釈変えてまで自衛隊派遣したいのか」＞
元金融担当相-亀井静香衆院議員（無所属）は１５日、福岡市中央区であった「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、政府・与党が成立を目指す「戦争関連法案」について「時代錯誤な内容だ。地域紛争に大国が軍事介入する時代ではないのに、憲法解釈まで変えて自衛隊を派遣したいのか」と批判した。政府は法案の必要性を巡り、中国の軍事力の台頭を強調しているが、亀井氏は「貿易関係などから日本は中国にとってなくてはならない国であり、国民の安全が脅かされることに結びつかない」と反論した。
また政府の経済政策について「実体経済ではなく、作られた株価だ。年金基金など国民の財産を吸い込んで博打をやっている」と経済の先行きに懸念を示した。
＜「戦争法案」どう見ても「違憲」は「違憲」-「裁判所では通らない」＞
「戦争法案」を巡る最大の焦点は、やはり同法案が憲法違反かどうかだ。「違憲だ」「正当性はない」「詭弁だ」。野党が推薦した浜田邦夫・元最高裁判事は、安倍内閣が「合憲」とする集団的自衛権の行使容認について、野党議員の質問に答える形で、法案の違憲性や政府の論理の矛盾を次々と突きつけた。
安倍内閣はこれまで、同法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが最高裁判事を５年務めた浜田氏は、政権が「砂川事件」の最高裁判決を「合憲」の根拠としていることについて、判決は日本の自衛権が争われたわけではなかったとして「間違っている」と断言した。また歴代政権が集団的自衛権を行使できない根拠にしてきた1972年政府見解の憲法解釈にも言及。内閣が見解の「基本的論理は全く変わっていない」とする一方で「限定的な集団的自衛権は認められる」とした点についても「法律専門家の検証に耐えられない。裁判所では通らない」と指摘した。
一方、与党推薦で首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバーの坂元一哉・大阪大大学院教授（国際政治学）は「法案が成立しても最高裁が違憲とする可能性は低い」と反論し早期の成立を求めた。「合憲性」という、そもそも論だけでなく、首相が掲げた集団的自衛権の行使例の現実味も問われた。野党推薦の松井芳郎・名古屋大名誉教授（国際法）は、紛争地から逃げる日本人を乗せた米艦を自衛隊が防護する例について「武力紛争時には軍艦は合法的な攻撃目標になる。（軍艦によって）民間人を退避させることは、およそ考えられない」として国際的に見て非現実的だと批判した。これに対し与党推薦の白石隆・政策研究大学院大学長（国際関係論）は「安全保障（政策）は最悪の事態を想定して、いろいろな対処方針を考えるべきだ」と述べ、切れ目のない安全保障政策を目指す法案の必要性を強調した。200時間を超す国会審議を経ても、違憲の疑いや問題点が解消されない中、与党が法案成立を急いだ国会運営にも批判が相次いだ。
法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」メンバーＡさんは「強行採決は国民無視。憲法上問題があれば、改憲手続きを行って国民投票で信を問うべきだ」と訴えた。
疑問点を置き去りに法案採決に雪崩込んだ国会への「警告」もあった。６月の衆院憲法審査会で法案を「憲法違反」と指摘した小林節・慶大名誉教授（憲法学）は「先ずは次の参院選、最終的には衆院選で国民が賢い判断をすると思っている」と指摘。浜田氏も法案の是非は国政選で決着をつけるべきだとして「一番早いのは選挙だ。主権者たる国民が審判を下すと、一人ひとり肝に銘じて審議してもらいたい」と話した。
■ふざけた強行採決
中央公聴会終了後の参議院平和安全保障特別委員会理事会の一幕。
１５日夜、国会議事堂の一室で怒号が飛び交った。「こんなふざけた強行採決なんて認められない。断固として応じられない」
鴻池特別委員長（自民党）が採決の前提となる安倍（戦争）総理が出席する締めくくりの質疑を１６日の地方公聴会直後に開催すると決めると、民主など野党理事が、こう反発して席を立った。これに先立ち自民の吉田博美参院国対委員長も民主の榛葉賀津也参院国対委員長に「そろそろ出口が見えてきた。採決に応じる準備をしてほしい」と要請。
榛葉氏は「全然、出口は見えていない。まだまだ審議できる」と拒否。記者団には「とにかく『頼む、頼む』の一点張りだった」と語った。与党が野党の強い反発にも関らず締め括りの質疑を急ぐのは、野党の抵抗によって掛かると国会周辺のデモの激化とタイミングが重なることを避けたいためだ。自民幹部は「我々が最も恐れるのは、人々の熱狂だ」と漏らす。
（管理者：「公安」も「人々の騒乱状態が一番、恐い」と言っていた。）
＜「戦争関連法案」元裁判官７５人「違憲」意見書を参院議長に＞
「戦争関連法案」について、元裁判官75人が15日「違憲の立法を強引に推し進めようとしている」とする意見書を山崎正昭-参院議長に郵送した。代表として元仙台高裁秋田支部長の守屋克彦弁護士（８０）ら５人が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「適切な手続きを経ないと法律の信頼は得られない。日本の針路、憲法の将来を憂慮している」と訴えた。意見書は法案について「多くの憲法研究者や、元内閣法制局長官、元最高裁長官までが違憲の趣旨を鮮明にしている」と指摘。司法界からの政治的発言は、日本の歴史では稀だとしつつ「立憲主義、法の支配の価値に忠実であろうとする、やむにやまれぬ発言で共感する」としている。守屋弁護士が起案し、全国の元裁判官１００人超に賛同を呼びかけた。賛同者には約２０人の地裁所長経験者が含まれており、守屋弁護士は「日本の裁判の中核となった人達の意思表明」と説明。元名古屋高裁裁判長の田村洋三弁護士（７２）は「憲法を守ることを職務として、これまで全力を尽くしてきた。現職の裁判官も同じ気持ちだと思い、代弁しようと賛同した」と述べた。
＜読売、産経の「戦争法制」報道に「異常すぎる」の声！＞
「戦争法制」に関する報道では毎日のように“安倍（戦争）総理の代弁”を垂れ流し、国民からすっかり呆れられているNHK。肝心なときに国会中継をせず、安倍（戦争）総理のヤジを「自席発言」と言い換える。これは、あからさまな安倍政権への擦り寄りだが、そうしたNHKへの反発と同様に起こっているのが読売新聞、産経新聞への批判だ。読売・産経が保守的なのは以前からだが、最近の報道はいくらなんでも異常過ぎると。しかも、そうした批判の声は購読者のみならず、識者からも相次いでいる。その急先鋒が、ご存じ池上彰氏だ。池上氏といえば自身のコラム掲載拒否問題でもメディア倫理を唱え続けてきたが、騒動から1年、その総括ともいえる新聞批評を「週刊東洋経済」9月5日号で発表。それが「池上彰が斬る！「朝日より読売、産経が問題」」というインタビューだ。（私に言わせれば「朝日」は、むしろ健全だ！）この中で池上氏は、読売新聞には容赦なくこう批判する。「一連の騒動で朝日は部数減らしたけど、読売はそれ以上に減らしました。朝日を叩けば読者が流れると思ったら流れてこなかった。要は自分の金儲けのためだろって見透かされた。読者は益々、引きますね。新聞界全体への信用が失われたって事です」「戦争法制」に関する報道についても同様だ。「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘し、そもそも、それが報道機関として値するかに疑問を投げかけた。
「『戦争法制』賛成の新聞は反対意見を殆ど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です。読売は反対の議論を載せません。そうなると、これが果たして、きちんとした報道なのかってことになる」では具体的に読売・産経の紙面は、どのように“おかしな報道”を行っているのか。8月30日に行われた国会前デモの報道を通じて、それを分析・批判しているのは文芸評論家の斎藤美奈子氏だ。
斎藤氏は東京新聞の連載「本音のコラム」（9月2日付）で、デモ翌日8月31日の全国紙の報道を総ざらい。朝日は一面と二面、社会面で、毎日も一面と社会面で伝えたとした上で、読売にこう切り込む。〈苦笑したのは読売新聞だ。社会面に載った小さな記事の見出しは「安保法案『反対』『賛成』デモ」。二十九日に新宿で行われた賛成デモ（主催者発表で五百人）と、国会前の反対デモ（同十二万人）を同列に扱い、さも意見が拮抗している風を装う〉しかし斎藤氏は〈ここまではまだマシ。笑いが引きつるのは産経新聞だ〉といい、社会面の記事は〈「デモ＝騒擾」と看做す姿勢がありあり〉と解説。更にSEALDsについて公安関係者への取材を基に〈実態は不明な部分もある〉と伝えている点を、斎藤氏はこのように表現している。〈読売が御用新聞風なら悪意に満ちた産経の報道は、もはや市民の敵レベル、特高警察風である〉そして〈市民運動に対する認識も五十年古い。ジャーナリズムの看板は、もう下ろしたら？〉と喝破。まさに一刀両断である。産経は以前にも国会前の反対デモにおけるシュプレヒコールを〈倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉等と報道している。言うまでもないが「ヘイトスピーチ」とは、人種、性別、民族等、自分では容易に変更することができない属性を根拠にした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことを指す。だが産経の手にかかれば為政者に対する批判さえ「ヘイトスピーチ」になるらしい。確かに、こんな認識でよく恥ずかしげもなく〈ジャーナリズムの看板〉を掲げていられるのか、不思議なくらいだ。といっても産経については昔からトンデモ報道が多すぎて、もう既に多くの人が“ネトウヨ機関紙”程度にしか見なしていないはず。そういう意味でいうと、読売のほうが問題の根は深い。そうした読売の問題を追及しているのが、ジャーナリストの青木理氏だ。既報の通り青木氏は、現在発売中の「創」9・10月号の鼎談のなかで「僕が気になるのは読売新聞の動向」と言い、読売の問題点をあぶり出している。「特定秘密保護法にせよ、武器輸出3原則の撤廃にせよ『戦争法制』にせよ、あたかも世論が二分されているように見えてしまっているのは読売の存在が大きい。地方紙は9割以上が異議を唱えている。ところが全国紙レベルだと賛否が割れているように見える。産経は昔から、あんな新聞ですから「ああそうか」と思うだけですが 900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を与えてしまう」読売の場合、世論調査一つとっても〈「戦争関連法案」は、日本の平和と安全を確保し国際社会への貢献を強化するために自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に賛成ですか、反対ですか〉（7月24～26日実施の全国世論調査）と、安倍政権の主張を、そのまま質問文に盛り込んだ誘導質問を行っている。これでは政権への擦り寄り方はNHKと同レベルだが、しかし更なる問題は、このようなジャーナリズムとは言い難い報道を許してしまっている制作サイド、すなわち記者達の態度だ。青木氏も「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見が全く出ないこと」と言う。「僕も組織に長くいたから、よくわかりますが読売新聞等は、もはやそういう位相を超えてしまっている。優れた記者もいるし異論を持っている記者もいるはずなのに、誰一人として反乱しない。異常な体制に抗おうという記者が一人も出てこない。清武さんが飛び出した時、彼に続くとか彼を支えようとする者が全く出なかったことの異常さ。もはや言論機関じゃありません」もちろん、こうした背景には渡邉恒雄会長＝ナベツネによる独裁体制があるだろう。しかし最近の異常とも言える政権ベッタリの姿勢は、ナベツネ抜きに編集幹部が官邸と、もっとダイレクトな癒着関係を築いているからだという指摘もある。読売、産経2紙の政権癒着をきちんと追及しないと、この国の民主主義は本当に崩壊してしまいかねない。
《リベラル野党、重要閣僚等問責決議等を乱発して「戦争法案」成立阻止へ》
＜中谷防衛相・山崎参議院議長・安倍（戦争）総理等-問責決議否決＞
18日17時現在、民主党をはじめとするリベラル野党が、概ね標記の閣僚等を問責決議を提出、順次、与党等が否決していっている。
＜「強行採決」一夜明けて解ったこと＞
なおリベラル野党が問責決議主旨説明で解ったことが数点ほどある。
一つは昨日（17日）、参議院平和安全法制特別委員会「強行採決」の議事録が何も残っていないことだ。議事録には「怒声により聞き取り不能。･･･安倍総理、退出」と記載されているだけで「強行」でも何でも「採決実態」を証明するものが何もない。言わば「口頭申送り」だけであり「国会法規則」違反に抵触する恐れも大で、既に市民告発グループが準備を進めている「採決無効訴訟」に影響することが予想される。もう一点は昨夜の「強行採決」は与党の当初からの「計画的犯行」であり、鴻池同特別委員長への問責決議が否決され、再び鴻池同特別委員長が委員長席に着席した瞬間、ある自民党議員（佐藤理事‐ヒゲ隊長ではない）が手腕を振りながら「突撃！」と言って指示し、一気に自民党議員が鴻池同特別委員長に折り重なるように取り囲んだことだ。それは「ちちんぷいぷい」で何度か「この人は何しているの？」⇒「指示しているみたい」とビデオを流したことから解る。ということは安倍（戦争）総理も中谷防衛相も岸田外務相も委員会席に着席していたが、これも茶番で「総理の締め括り質疑」のための委員会席着席ではなく「野党騙し」の着席だったのだ。
因みに直近の理事会（17日）で福山理事（民主）が「まだ質問して理事会預かりになっているのが多くある。審議終了‐採決なんて有り得ない」と俄然と抗議したときに自民党理事（佐藤？）が「総理の締め括り質疑で行えばいいじゃないか！2時間は保障する」と言ったが、これも、この時点でウソであった。更にもう一つは、今国会の安倍（戦争）総理の自席からのヤジ発言は十数回に及ぶらしいが、その内、男性議員へのヤジは一人だけで、後は全て女性議員だ。安倍（戦争）総理の「女性観」が窺われる。最後にもう一つ。リベラル野党が連発している「問責決議」提案趣旨説明には、自民党等議員が一々「一説明10分まで」の拘束決議を付けている。従って良し悪しは別としてリベラル野党の「問責決議」提案趣旨説明に、いわゆる「牛タン戦術」が使えない状態になっている。政府･与党は何としても本日（18日）中に「戦争関連法案」参議院総会可決を果たしたいようだ。「牛タン戦術」の善悪議論はあるにしても一提案説明10分」は、あまりにも短い。（30分～1時間の範囲が妥当と思うが‐。まともに話合いができない与党議員達に言っても、さいないことだが‐）
＜山場は今夜、衆議院「安倍内閣不信任決議」参議院「戦争関連法案」＞
現在（18時15分）、枝野議員（民主）が「安倍内閣不信任決議」提案趣旨説明を行っているが、仮にこれが否決されると参議院総会に戻り「戦争関連法案」の採決を行う。
「強行決定」⇒いずれにしても闘いはまだまだ続く。憲法を取り戻すまで！
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜亀井静香氏「憲法解釈変えてまで自衛隊派遣したいのか」＞
元金融担当相-亀井静香衆院議員（無所属）は１５日、福岡市中央区であった「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、政府・与党が成立を目指す「戦争関連法案」について「時代錯誤な内容だ。地域紛争に大国が軍事介入する時代ではないのに、憲法解釈まで変えて自衛隊を派遣したいのか」と批判した。政府は法案の必要性を巡り、中国の軍事力の台頭を強調しているが、亀井氏は「貿易関係などから日本は中国にとってなくてはならない国であり、国民の安全が脅かされることに結びつかない」と反論した。
また政府の経済政策について「実体経済ではなく、作られた株価だ。年金基金など国民の財産を吸い込んで博打をやっている」と経済の先行きに懸念を示した。
＜「戦争法案」どう見ても「違憲」は「違憲」-「裁判所では通らない」＞
「戦争法案」を巡る最大の焦点は、やはり同法案が憲法違反かどうかだ。「違憲だ」「正当性はない」「詭弁だ」。野党が推薦した浜田邦夫・元最高裁判事は、安倍内閣が「合憲」とする集団的自衛権の行使容認について、野党議員の質問に答える形で、法案の違憲性や政府の論理の矛盾を次々と突きつけた。
安倍内閣はこれまで、同法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが最高裁判事を５年務めた浜田氏は、政権が「砂川事件」の最高裁判決を「合憲」の根拠としていることについて、判決は日本の自衛権が争われたわけではなかったとして「間違っている」と断言した。また歴代政権が集団的自衛権を行使できない根拠にしてきた1972年政府見解の憲法解釈にも言及。内閣が見解の「基本的論理は全く変わっていない」とする一方で「限定的な集団的自衛権は認められる」とした点についても「法律専門家の検証に耐えられない。裁判所では通らない」と指摘した。
一方、与党推薦で首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバーの坂元一哉・大阪大大学院教授（国際政治学）は「法案が成立しても最高裁が違憲とする可能性は低い」と反論し早期の成立を求めた。「合憲性」という、そもそも論だけでなく、首相が掲げた集団的自衛権の行使例の現実味も問われた。野党推薦の松井芳郎・名古屋大名誉教授（国際法）は、紛争地から逃げる日本人を乗せた米艦を自衛隊が防護する例について「武力紛争時には軍艦は合法的な攻撃目標になる。（軍艦によって）民間人を退避させることは、およそ考えられない」として国際的に見て非現実的だと批判した。これに対し与党推薦の白石隆・政策研究大学院大学長（国際関係論）は「安全保障（政策）は最悪の事態を想定して、いろいろな対処方針を考えるべきだ」と述べ、切れ目のない安全保障政策を目指す法案の必要性を強調した。200時間を超す国会審議を経ても、違憲の疑いや問題点が解消されない中、与党が法案成立を急いだ国会運営にも批判が相次いだ。
法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」メンバーＡさんは「強行採決は国民無視。憲法上問題があれば、改憲手続きを行って国民投票で信を問うべきだ」と訴えた。
疑問点を置き去りに法案採決に雪崩込んだ国会への「警告」もあった。６月の衆院憲法審査会で法案を「憲法違反」と指摘した小林節・慶大名誉教授（憲法学）は「先ずは次の参院選、最終的には衆院選で国民が賢い判断をすると思っている」と指摘。浜田氏も法案の是非は国政選で決着をつけるべきだとして「一番早いのは選挙だ。主権者たる国民が審判を下すと、一人ひとり肝に銘じて審議してもらいたい」と話した。
■ふざけた強行採決
中央公聴会終了後の参議院平和安全保障特別委員会理事会の一幕。
１５日夜、国会議事堂の一室で怒号が飛び交った。「こんなふざけた強行採決なんて認められない。断固として応じられない」
鴻池特別委員長（自民党）が採決の前提となる安倍（戦争）総理が出席する締めくくりの質疑を１６日の地方公聴会直後に開催すると決めると、民主など野党理事が、こう反発して席を立った。これに先立ち自民の吉田博美参院国対委員長も民主の榛葉賀津也参院国対委員長に「そろそろ出口が見えてきた。採決に応じる準備をしてほしい」と要請。
榛葉氏は「全然、出口は見えていない。まだまだ審議できる」と拒否。記者団には「とにかく『頼む、頼む』の一点張りだった」と語った。与党が野党の強い反発にも関らず締め括りの質疑を急ぐのは、野党の抵抗によって掛かると国会周辺のデモの激化とタイミングが重なることを避けたいためだ。自民幹部は「我々が最も恐れるのは、人々の熱狂だ」と漏らす。
（管理者：「公安」も「人々の騒乱状態が一番、恐い」と言っていた。）
＜「戦争関連法案」元裁判官７５人「違憲」意見書を参院議長に＞
「戦争関連法案」について、元裁判官75人が15日「違憲の立法を強引に推し進めようとしている」とする意見書を山崎正昭-参院議長に郵送した。代表として元仙台高裁秋田支部長の守屋克彦弁護士（８０）ら５人が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「適切な手続きを経ないと法律の信頼は得られない。日本の針路、憲法の将来を憂慮している」と訴えた。意見書は法案について「多くの憲法研究者や、元内閣法制局長官、元最高裁長官までが違憲の趣旨を鮮明にしている」と指摘。司法界からの政治的発言は、日本の歴史では稀だとしつつ「立憲主義、法の支配の価値に忠実であろうとする、やむにやまれぬ発言で共感する」としている。守屋弁護士が起案し、全国の元裁判官１００人超に賛同を呼びかけた。賛同者には約２０人の地裁所長経験者が含まれており、守屋弁護士は「日本の裁判の中核となった人達の意思表明」と説明。元名古屋高裁裁判長の田村洋三弁護士（７２）は「憲法を守ることを職務として、これまで全力を尽くしてきた。現職の裁判官も同じ気持ちだと思い、代弁しようと賛同した」と述べた。
＜読売、産経の「戦争法制」報道に「異常すぎる」の声！＞
「戦争法制」に関する報道では毎日のように“安倍（戦争）総理の代弁”を垂れ流し、国民からすっかり呆れられているNHK。肝心なときに国会中継をせず、安倍（戦争）総理のヤジを「自席発言」と言い換える。これは、あからさまな安倍政権への擦り寄りだが、そうしたNHKへの反発と同様に起こっているのが読売新聞、産経新聞への批判だ。読売・産経が保守的なのは以前からだが、最近の報道はいくらなんでも異常過ぎると。しかも、そうした批判の声は購読者のみならず、識者からも相次いでいる。その急先鋒が、ご存じ池上彰氏だ。池上氏といえば自身のコラム掲載拒否問題でもメディア倫理を唱え続けてきたが、騒動から1年、その総括ともいえる新聞批評を「週刊東洋経済」9月5日号で発表。それが「池上彰が斬る！「朝日より読売、産経が問題」」というインタビューだ。（私に言わせれば「朝日」は、むしろ健全だ！）この中で池上氏は、読売新聞には容赦なくこう批判する。「一連の騒動で朝日は部数減らしたけど、読売はそれ以上に減らしました。朝日を叩けば読者が流れると思ったら流れてこなかった。要は自分の金儲けのためだろって見透かされた。読者は益々、引きますね。新聞界全体への信用が失われたって事です」「戦争法制」に関する報道についても同様だ。「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘し、そもそも、それが報道機関として値するかに疑問を投げかけた。
「『戦争法制』賛成の新聞は反対意見を殆ど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です。読売は反対の議論を載せません。そうなると、これが果たして、きちんとした報道なのかってことになる」では具体的に読売・産経の紙面は、どのように“おかしな報道”を行っているのか。8月30日に行われた国会前デモの報道を通じて、それを分析・批判しているのは文芸評論家の斎藤美奈子氏だ。
斎藤氏は東京新聞の連載「本音のコラム」（9月2日付）で、デモ翌日8月31日の全国紙の報道を総ざらい。朝日は一面と二面、社会面で、毎日も一面と社会面で伝えたとした上で、読売にこう切り込む。〈苦笑したのは読売新聞だ。社会面に載った小さな記事の見出しは「安保法案『反対』『賛成』デモ」。二十九日に新宿で行われた賛成デモ（主催者発表で五百人）と、国会前の反対デモ（同十二万人）を同列に扱い、さも意見が拮抗している風を装う〉しかし斎藤氏は〈ここまではまだマシ。笑いが引きつるのは産経新聞だ〉といい、社会面の記事は〈「デモ＝騒擾」と看做す姿勢がありあり〉と解説。更にSEALDsについて公安関係者への取材を基に〈実態は不明な部分もある〉と伝えている点を、斎藤氏はこのように表現している。〈読売が御用新聞風なら悪意に満ちた産経の報道は、もはや市民の敵レベル、特高警察風である〉そして〈市民運動に対する認識も五十年古い。ジャーナリズムの看板は、もう下ろしたら？〉と喝破。まさに一刀両断である。産経は以前にも国会前の反対デモにおけるシュプレヒコールを〈倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉等と報道している。言うまでもないが「ヘイトスピーチ」とは、人種、性別、民族等、自分では容易に変更することができない属性を根拠にした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことを指す。だが産経の手にかかれば為政者に対する批判さえ「ヘイトスピーチ」になるらしい。確かに、こんな認識でよく恥ずかしげもなく〈ジャーナリズムの看板〉を掲げていられるのか、不思議なくらいだ。といっても産経については昔からトンデモ報道が多すぎて、もう既に多くの人が“ネトウヨ機関紙”程度にしか見なしていないはず。そういう意味でいうと、読売のほうが問題の根は深い。そうした読売の問題を追及しているのが、ジャーナリストの青木理氏だ。既報の通り青木氏は、現在発売中の「創」9・10月号の鼎談のなかで「僕が気になるのは読売新聞の動向」と言い、読売の問題点をあぶり出している。「特定秘密保護法にせよ、武器輸出3原則の撤廃にせよ『戦争法制』にせよ、あたかも世論が二分されているように見えてしまっているのは読売の存在が大きい。地方紙は9割以上が異議を唱えている。ところが全国紙レベルだと賛否が割れているように見える。産経は昔から、あんな新聞ですから「ああそうか」と思うだけですが 900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を与えてしまう」読売の場合、世論調査一つとっても〈「戦争関連法案」は、日本の平和と安全を確保し国際社会への貢献を強化するために自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に賛成ですか、反対ですか〉（7月24～26日実施の全国世論調査）と、安倍政権の主張を、そのまま質問文に盛り込んだ誘導質問を行っている。これでは政権への擦り寄り方はNHKと同レベルだが、しかし更なる問題は、このようなジャーナリズムとは言い難い報道を許してしまっている制作サイド、すなわち記者達の態度だ。青木氏も「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見が全く出ないこと」と言う。「僕も組織に長くいたから、よくわかりますが読売新聞等は、もはやそういう位相を超えてしまっている。優れた記者もいるし異論を持っている記者もいるはずなのに、誰一人として反乱しない。異常な体制に抗おうという記者が一人も出てこない。清武さんが飛び出した時、彼に続くとか彼を支えようとする者が全く出なかったことの異常さ。もはや言論機関じゃありません」もちろん、こうした背景には渡邉恒雄会長＝ナベツネによる独裁体制があるだろう。しかし最近の異常とも言える政権ベッタリの姿勢は、ナベツネ抜きに編集幹部が官邸と、もっとダイレクトな癒着関係を築いているからだという指摘もある。読売、産経2紙の政権癒着をきちんと追及しないと、この国の民主主義は本当に崩壊してしまいかねない。
（管理者編集：民守 正義）
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