《参議院平和安全法制特別委員会再開（9/10-0時30分）へ 「参議院本会議」は
《参議院平和安全法制特別委員会再開（9/10-0時30分）か？（2）》
《何が何でも10日午前中「戦争関連法案」強行採決か！》
＜国会周辺、雨中の中でも「戦争関連法案‐廃案！」の声！声！＞
参議院平和安全法制特別委員会理事会において鴻池特別委員長は独断（職権）で10日0時10分から同特別委員会を再開し、同日午前10時には参議院本会議を開催し同関連法案を可決させる段取りを決定した。
とは言っても、この鴻池特別委員長の独断（職権）には民主党をはじめとするリベラル野党は相当に反発しており「鴻池特別委員長－問責決議」をはじめ「中谷防衛相・岸田外務相‐問責決議」や「議事運営委員長‐問責決議」等を乱発し同関連法案成立を少しでも遅らせる目算だ。政府・与党も逆に来週連休に入ると反対運動が一層、盛り上がることを恐れており、最悪でも「今週中成立」が至上命題であるようだ。
なお10日0時現在でも国会周辺では「戦争法案‐廃案」の声・声で約2万人の人々が押し寄せており、まさに政府･与党側に贔屓目に見ても「国民的反対運動に取り囲まれた強行決定」は否めない。また今頃（？）になってマスコミも政府の対応に批判的なコメントが目立つようになってきた。いずれにしても「公聴会直後に採決」という暴挙が「混乱の根本問題」と断言せざるを得ない。同時に「強行決定」されても「廃案運動」はなお続くことは付言する。それは若者達だけでなく「『戦争法案』に反対する学者の会」や弁護士会等が「その運動的指導・共闘に当る」と既に明言していることから解る。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「日本平和学会」の１３２人「戦争法案―反対声明＞
「戦争関連法案」について、戦争や平和を研究する「日本平和学会」の学者らが１１日、東京・参議院議員会館で記者会見し反対声明を出した。声明は佐々木同学会会長（新潟国際情報大教授-国際政治学）ら有志計132人（同日現在）の連名。法案について「時の政権の意向によって自衛隊に国内外で武力行使させることを可能にする『戦争法案』。内容的にも手続き的にも違憲である」と批判し「自衛隊が世界中で戦闘に参加し、報復として国内におけるテロを誘発する事態も予想される」と指摘している。また同学会は、市民の議論を促すための「安保法制100の論点」を作成。「安倍政権の積極的平和主義とは何か」「自衛隊員へのインパクトは」といった100項目をホームページ上で公表している。
＜雨にも「戦争法案」にも負けない‐日比谷で抗議の声＞
「戦争関連法案」の廃案を求める市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の集会が九日夜、東京・日比谷公園の野外音楽堂であった。台風の影響による雨の中、傘やレインコート姿の約5500人（主催者発表）が会場や、その周辺に集まり「雨にも負けず、安倍（戦争）総理にも負けず頑張ろう」等と声を上げた。
集会では「戦争法案」に反対する学者の会発起人で東京大名誉教授の佐藤学さんが、１万３千人超の学者が反対声明に賛同していると説明。「学者も立憲主義と民主主義と平和主義の最大の危機に立ち向かっている。こんな時代を迎えるために私達は学び、働いてきたわけではない」と壇上から話すと「そう だ」と大きな歓声が湧いた。
＜「戦争法案－強行採決すべきでない」兵庫の４市長が声明＞
「戦争関連法案」を巡り兵庫県の稲村和美・尼崎市長、中川智子・宝塚市長、山中健・芦屋市長、酒井隆明・篠山市長の４人が１１日「強行採決すべきではない」とする声明文を発表した。自民党員の山中市長は取材に対し「憲法９条の盾に守られ70年間平和だった。
安倍政権は支持するが、私の憲法観や歴史認識は違う」と話している。４人は声明文で「『集団的自衛権は行使できない』という政府の憲法解釈を変えるもので、多くの憲法学者や法曹界が違憲とする見解を出している」と指摘。法案への理解や国民合意が十分に形成されているとは言えないとした上で「戦後７０年の今年、市民の命を守る重責を担う首長として『戦争を繰り返してはならない』という思いを一層強くした」としている。
＜「戦争法案-公聴会」意見表明。95人応募-全員「反対」＞
「戦争関連法案」に関する参院特別委員会は11日、有識者や国民から意見を聞くために15日に開く中央公聴会で意見を表明する「公述人」の公募を締め切った。参院では過去十年で最多の95人が応募し、全員が法案に反対の立場を示した。法案に対する懸念の強さが改めて裏付けられた。特別委の民主党理事が明らかにした。特別委は、中央公聴会で意見を述べる希望者を９～11日、官報やホームページで募った。希望者は「戦争法案」への賛否や意見表明したい理由を明示する。公述人は、各党が応募者の中から選ぶ他、有識者らに直接依頼する事ができる。与党が二人、野党が四人の公述人を推薦する事で合意している。当日 は計六人が順次、意見を述べ与野党委員との質疑を行う。参院事務局によると、過去十年の公述人応募で最も多かったのは十七人だった。「戦争法案」に関する衆院特別委が七月に開いた中央公聴会の応募者は十五人で全員が反対の立場だった。一般に公述人への応募は少なく、与野党は有識者に依頼するケースが多い。参院特別委の福山理事（民主党）は「短期間の公募だったのに応募数が多く、全員が反対だったということが国民の法案に対する明らかな姿勢を表している」と説明。民主党が推薦する二人の内、一人は応募者から選ぶ考えを示した。
これに対し与党は応募者ではなく、法案に賛成する有識者らから選ぶ事になる。（つまりタマがいない）
中央公聴会は国会法に定められ、国民の関心が高い法案について有識者らの意見を直接聞く会合。国会の慣例で法案採決の前提と看做されているが、 採決との関連を規定した法律や規則はない。年度毎の当初予算案や重要税制改正の場合は必ず開かなければならないが、他の法案では義務ではない。
＜「文民統制の強化を」統幕の内部資料で憲法学者らシンポ＞
「戦争関連法案」の廃案を求める憲法研究者のグループは十日、東京・憲政記念館でシンポジウムを開催。陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部（統幕）が、法案成立を前提とした部隊運用等の内部資料を作成していた問題について議論した。学習院大の青井教授は「防衛省内の組織改編で、制服組（自衛官）の発言力が高まっている。資料には自衛隊の政治的意思が表れている」と指摘。政治が軍事に優先するシビリアンコントロール（文民統制）の制度面での強化を求めた。東京慈恵医大の小沢教授は「『戦争関連法案』は、日米防衛協力指針（ガイドライン）を国内で実施する法律だ。国民が反対してきた米国への軍事協力を堂々とやることになる」と法案の廃案を訴えた。
シンポジウムを主催したグループは８月21日に統幕の内部資料を「議会制民主主義の軽視だ」と批判し、国会に厳正な対応を求める緊急声明を発表している。
＜明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）メッセージ＞
【戦争がなければ食べていけない国への道を選びますか？】
経団連は、武器の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」という提言を公表しました。
皆さん「武器輸出禁止の三原則」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。武器を製造し他の国に販売することで、世界中の紛争を助長する事がないように、日本政府が定めていた原則です。今「定めていた」と過去形で書きました。
そう、変わってしまったんです。去年の４月１日に。「武器輸出禁止の三原則」は「防衛装備移転の三原則」に名前が変わりました。それまでは武器を輸出することは禁止が原則だったものが、輸出できることが原則で例外的に禁止の場合を定めるという内容に変わりました。原則と例外が逆転したのですね。
そして経団連の提言。経団連は大企業の経営者の団体ですから、武器の輸出を「国家戦略として推進」することが日本の経済を発展させるというわけですよね。政府も金融面で支援する（つまり国が武器輸出のために企業にお金を貸す）事を検討し始めたと報じられています。でも武器を輸出する事が推し進められ、それが日本の経済を発展させてしまったらどうなるでしょうか。武器輸出を拡大すると、自衛隊向け以外にも様々な国がお客さんになる訳ですから需要が増えますよね。（経団連はそれを狙っているので当然なのですが）直接的に戦闘機の開発プロジェクト等に加わっている大企業等（●○重工みたいな会社）は、武器の輸出に関わっている事が解り易いですが、それだけじゃありません。
その下請け、孫請け、果ては金属や部品を作っている町工場が、知らない間に武器の輸出に関わっていく可能性があります。町工場の人達が、自分が作っている金属、部品が武器や戦闘機となり、空爆に使われて、子供達を含む民間人を殺すかもしれない。こうやって知らない間に誰もが世界の戦争に関わっていく可能性があるのです。更に日本経済が武器輸出という需要に頼るようになってしまうと、どうなるでしょうか。戦争がなければ武器の需要も減ります。そうすると軍事産業の仕事が減り、下請けや孫請け、町工場の仕事も減ってしまう。最悪の場合、経済を立て直すために戦争の一つくらい起きてくれないか…なんていう事にもなりかねないのです。軍需産業が国家的戦略になるという事は、戦争で生計を立てる国民が、とことん増えてしまうこと。戦争で食いつなぐ国家になるということなのです。これは原発や米軍基地と構造が同じです。
いざ止めようとした時に止められなくなってしまう中毒状態に陥るのです。そこで、冒頭の問いをもう一度。皆さんは、戦争がなければ食べていけない国への道を選びますか？
【投稿者：明日の自由を守る若手弁護士の会 】
《何が何でも10日午前中「戦争関連法案」強行採決か！》
＜国会周辺、雨中の中でも「戦争関連法案‐廃案！」の声！声！＞
参議院平和安全法制特別委員会理事会において鴻池特別委員長は独断（職権）で10日0時10分から同特別委員会を再開し、同日午前10時には参議院本会議を開催し同関連法案を可決させる段取りを決定した。
とは言っても、この鴻池特別委員長の独断（職権）には民主党をはじめとするリベラル野党は相当に反発しており「鴻池特別委員長－問責決議」をはじめ「中谷防衛相・岸田外務相‐問責決議」や「議事運営委員長‐問責決議」等を乱発し同関連法案成立を少しでも遅らせる目算だ。政府・与党も逆に来週連休に入ると反対運動が一層、盛り上がることを恐れており、最悪でも「今週中成立」が至上命題であるようだ。
なお10日0時現在でも国会周辺では「戦争法案‐廃案」の声・声で約2万人の人々が押し寄せており、まさに政府･与党側に贔屓目に見ても「国民的反対運動に取り囲まれた強行決定」は否めない。また今頃（？）になってマスコミも政府の対応に批判的なコメントが目立つようになってきた。いずれにしても「公聴会直後に採決」という暴挙が「混乱の根本問題」と断言せざるを得ない。同時に「強行決定」されても「廃案運動」はなお続くことは付言する。それは若者達だけでなく「『戦争法案』に反対する学者の会」や弁護士会等が「その運動的指導・共闘に当る」と既に明言していることから解る。
《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜「日本平和学会」の１３２人「戦争法案―反対声明＞
「戦争関連法案」について、戦争や平和を研究する「日本平和学会」の学者らが１１日、東京・参議院議員会館で記者会見し反対声明を出した。声明は佐々木同学会会長（新潟国際情報大教授-国際政治学）ら有志計132人（同日現在）の連名。法案について「時の政権の意向によって自衛隊に国内外で武力行使させることを可能にする『戦争法案』。内容的にも手続き的にも違憲である」と批判し「自衛隊が世界中で戦闘に参加し、報復として国内におけるテロを誘発する事態も予想される」と指摘している。また同学会は、市民の議論を促すための「安保法制100の論点」を作成。「安倍政権の積極的平和主義とは何か」「自衛隊員へのインパクトは」といった100項目をホームページ上で公表している。
＜雨にも「戦争法案」にも負けない‐日比谷で抗議の声＞
「戦争関連法案」の廃案を求める市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の集会が九日夜、東京・日比谷公園の野外音楽堂であった。台風の影響による雨の中、傘やレインコート姿の約5500人（主催者発表）が会場や、その周辺に集まり「雨にも負けず、安倍（戦争）総理にも負けず頑張ろう」等と声を上げた。
集会では「戦争法案」に反対する学者の会発起人で東京大名誉教授の佐藤学さんが、１万３千人超の学者が反対声明に賛同していると説明。「学者も立憲主義と民主主義と平和主義の最大の危機に立ち向かっている。こんな時代を迎えるために私達は学び、働いてきたわけではない」と壇上から話すと「そう だ」と大きな歓声が湧いた。
＜「戦争法案－強行採決すべきでない」兵庫の４市長が声明＞
「戦争関連法案」を巡り兵庫県の稲村和美・尼崎市長、中川智子・宝塚市長、山中健・芦屋市長、酒井隆明・篠山市長の４人が１１日「強行採決すべきではない」とする声明文を発表した。自民党員の山中市長は取材に対し「憲法９条の盾に守られ70年間平和だった。
安倍政権は支持するが、私の憲法観や歴史認識は違う」と話している。４人は声明文で「『集団的自衛権は行使できない』という政府の憲法解釈を変えるもので、多くの憲法学者や法曹界が違憲とする見解を出している」と指摘。法案への理解や国民合意が十分に形成されているとは言えないとした上で「戦後７０年の今年、市民の命を守る重責を担う首長として『戦争を繰り返してはならない』という思いを一層強くした」としている。
＜「戦争法案-公聴会」意見表明。95人応募-全員「反対」＞
「戦争関連法案」に関する参院特別委員会は11日、有識者や国民から意見を聞くために15日に開く中央公聴会で意見を表明する「公述人」の公募を締め切った。参院では過去十年で最多の95人が応募し、全員が法案に反対の立場を示した。法案に対する懸念の強さが改めて裏付けられた。特別委の民主党理事が明らかにした。特別委は、中央公聴会で意見を述べる希望者を９～11日、官報やホームページで募った。希望者は「戦争法案」への賛否や意見表明したい理由を明示する。公述人は、各党が応募者の中から選ぶ他、有識者らに直接依頼する事ができる。与党が二人、野党が四人の公述人を推薦する事で合意している。当日 は計六人が順次、意見を述べ与野党委員との質疑を行う。参院事務局によると、過去十年の公述人応募で最も多かったのは十七人だった。「戦争法案」に関する衆院特別委が七月に開いた中央公聴会の応募者は十五人で全員が反対の立場だった。一般に公述人への応募は少なく、与野党は有識者に依頼するケースが多い。参院特別委の福山理事（民主党）は「短期間の公募だったのに応募数が多く、全員が反対だったということが国民の法案に対する明らかな姿勢を表している」と説明。民主党が推薦する二人の内、一人は応募者から選ぶ考えを示した。
これに対し与党は応募者ではなく、法案に賛成する有識者らから選ぶ事になる。（つまりタマがいない）
中央公聴会は国会法に定められ、国民の関心が高い法案について有識者らの意見を直接聞く会合。国会の慣例で法案採決の前提と看做されているが、 採決との関連を規定した法律や規則はない。年度毎の当初予算案や重要税制改正の場合は必ず開かなければならないが、他の法案では義務ではない。
＜「文民統制の強化を」統幕の内部資料で憲法学者らシンポ＞
「戦争関連法案」の廃案を求める憲法研究者のグループは十日、東京・憲政記念館でシンポジウムを開催。陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部（統幕）が、法案成立を前提とした部隊運用等の内部資料を作成していた問題について議論した。学習院大の青井教授は「防衛省内の組織改編で、制服組（自衛官）の発言力が高まっている。資料には自衛隊の政治的意思が表れている」と指摘。政治が軍事に優先するシビリアンコントロール（文民統制）の制度面での強化を求めた。東京慈恵医大の小沢教授は「『戦争関連法案』は、日米防衛協力指針（ガイドライン）を国内で実施する法律だ。国民が反対してきた米国への軍事協力を堂々とやることになる」と法案の廃案を訴えた。
シンポジウムを主催したグループは８月21日に統幕の内部資料を「議会制民主主義の軽視だ」と批判し、国会に厳正な対応を求める緊急声明を発表している。
＜明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）メッセージ＞
【戦争がなければ食べていけない国への道を選びますか？】
経団連は、武器の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」という提言を公表しました。
皆さん「武器輸出禁止の三原則」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。武器を製造し他の国に販売することで、世界中の紛争を助長する事がないように、日本政府が定めていた原則です。今「定めていた」と過去形で書きました。
そう、変わってしまったんです。去年の４月１日に。「武器輸出禁止の三原則」は「防衛装備移転の三原則」に名前が変わりました。それまでは武器を輸出することは禁止が原則だったものが、輸出できることが原則で例外的に禁止の場合を定めるという内容に変わりました。原則と例外が逆転したのですね。
そして経団連の提言。経団連は大企業の経営者の団体ですから、武器の輸出を「国家戦略として推進」することが日本の経済を発展させるというわけですよね。政府も金融面で支援する（つまり国が武器輸出のために企業にお金を貸す）事を検討し始めたと報じられています。でも武器を輸出する事が推し進められ、それが日本の経済を発展させてしまったらどうなるでしょうか。武器輸出を拡大すると、自衛隊向け以外にも様々な国がお客さんになる訳ですから需要が増えますよね。（経団連はそれを狙っているので当然なのですが）直接的に戦闘機の開発プロジェクト等に加わっている大企業等（●○重工みたいな会社）は、武器の輸出に関わっている事が解り易いですが、それだけじゃありません。
その下請け、孫請け、果ては金属や部品を作っている町工場が、知らない間に武器の輸出に関わっていく可能性があります。町工場の人達が、自分が作っている金属、部品が武器や戦闘機となり、空爆に使われて、子供達を含む民間人を殺すかもしれない。こうやって知らない間に誰もが世界の戦争に関わっていく可能性があるのです。更に日本経済が武器輸出という需要に頼るようになってしまうと、どうなるでしょうか。戦争がなければ武器の需要も減ります。そうすると軍事産業の仕事が減り、下請けや孫請け、町工場の仕事も減ってしまう。最悪の場合、経済を立て直すために戦争の一つくらい起きてくれないか…なんていう事にもなりかねないのです。軍需産業が国家的戦略になるという事は、戦争で生計を立てる国民が、とことん増えてしまうこと。戦争で食いつなぐ国家になるということなのです。これは原発や米軍基地と構造が同じです。
いざ止めようとした時に止められなくなってしまう中毒状態に陥るのです。そこで、冒頭の問いをもう一度。皆さんは、戦争がなければ食べていけない国への道を選びますか？
【投稿者：明日の自由を守る若手弁護士の会 】
（民守 正義）
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