「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（37）

「戦争法案－粉砕」から「安倍政権‐打倒へ」（37）


《参議院平和安全保障特別委員会、ついに「強行採決（?）」か！》
＜先ずは朝一番の騙し！傍聴者「ひどい運営」「だまし討ちなんて」（9/17）＞
結局、一晩中、標記特別委員会は開催できず、特別委に先立つ理事会を午前８時５０分から開くことで「一時休戦」。ところが朝を迎えると、何の広報連絡もなく（本来、必要）、理事会室ではなく特別委員会室＝第１委員会室に「特別委員会理事会」の看板が掲げ変えられた。そして理事会開催時間10分前には鴻池特別委員長をはじめ、与党側理事は「特別委員会室」に集結していた。この狙いは前日まで民主党をはじめとするリベラル野党が鴻池特別委員長等を「特別委員会室入室⇒突然の特別委員会開催⇒即、強行採決」を避けるため、理事会室を女性議員らが中心にブロックしていたため「ならば！」と与党側理事達が最初から「特別委員会室」で理事会を行うよう隠密に変更したのだ。これに激怒したのが福山理事（民主）をはじめとしたリベラル野党委員達。「こんなだまし討ち、ダメだって」「開会だ！」。
参院は１７日朝から「戦争関連法案」を審議する特別委員会開催を巡って紛糾した。
リベラル野党議員は、この理事会会場が一方的に変更されたことに鴻池特別委員長（自民）に対し「約束違反！」「うそつき！」コール。それでも鴻池特別委員長は「午前９時４５分から委員会を再開します」と宣言。野党議員が鴻池特別委員長の不信任動議を提出すると、鴻池特別委員長は手元のメモを見ながら「佐藤理事（自民-ヒゲ隊長）に委員長職務を委託します」と言って紙を机に叩きつける様にして離席。鴻池特別委員長の根拠のない「委員長職務委託」指示に「だめだよそんなの」「ふざけるな」と怒号が飛び交った。なお委員会室にいた約２０人の傍聴人は各々、あきれ果てていた。

＜義理と人情の「鴻池特別委員長-不信任動議」陳述（9/17）＞
　結局、佐藤理事（自民）が委員長職務代行になって各会派から順次「鴻池特別委員長-不信任動議」陳述を行った。しかし鴻池特別委員長のお人柄なのか「戦争法案」の批判はあったものの、殆どの会派が同委員長へのスピーチは「お世話になった」「親切にしてもらった」「申し訳ないけど‐」等々の、むしろ褒め言葉。比較的、真摯なスピーチが続き、一瞬、委員会室内の雰囲気が格調高くなった。しかし「不信任動議」自体は少数否決した。

＜猛獣のように襲いかかり「強行採決（？）」＞

「鴻池特別委員長-不信任動議」が否決されて鴻池特別委員長が委員長席に着席。その途端、様相は一変。佐藤理事（自民）を先頭に与党議員が鴻池特別委員長席に団子のように積み重なり、そこへリベラル野党議員も「強行採決か！」と阻止に詰め寄った。特に佐藤理事（自民）らは鴻池特別委員長の上に乗っかるように「事実上の強行採決の先導・指揮」。外見的には、どう見ても何が起きているのか解らない。後のNHK解説で「どうやら採決が行われたようです」という状況。この間、肝心の鴻池特別委員長の声は、殆ど聞こえなかった。
結果的に総括質疑無しの「戦争法案-賛成多数可決」したことになっている。ただ民主党等のリベラル野党は「強行採決自体、無効」も主張している。
　与党は週内の参院本会議での成立を目指すが、野党は参院に安倍（戦争）総理や関係閣僚らの問責決議提出と反対運動の盛り上がりも大いに活用する等して徹底抗戦－「戦争法案－廃案」を、なお目指す構えだ。同関連法案は自衛隊法など既存の法律１０本の改悪案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援に関する新法「国際平和支援法案」の２本立て。自民、公明両党に加え、何の力にもならない日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党も賛成に回った。
　自民党内では法案が参院に送られてから６０日以内に採決されない場合、否決したとみなして衆院で再可決できる「６０日ルール」の適用を視野に入れるとの声もあったが、特別委での可決を踏まえ参院での採決をめざす。それには国会外での同法案に反対する市民･学生らが取り囲んでいる抗議活動＝デモが恐いのがある（谷垣自民党幹事長）。つまり国会会期は２７日までだが、与党は１９日からの連休にさしかかると抗議活動が拡大しかねないとみて１８日中に成立させたいということだ。（現に強行採決以後の国会周辺は集会参加者が、どんどん増えている）

＜「戦争法案」合言葉は「賛成議員を落選させよう」＞
◇国会前で、街頭で、ネットで、野火のように広がる◇
　「戦争関連法案」に反対する人々が集まる国会前で、各地の街頭で、ネット上で一つの合言葉が野火のように広がっている。「（法案）賛成議員を落選させよう」。来年の参院選を睨み、抗議のウネリが「落選運動」へと発展する可能性が出てきた。今月１１日、国会前。「テレビでビートたけしさんが『選挙で呼びかけをした方がいい』と言っていた。じゃあさせてもらいましょう」。学生達でつくる ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、Aさんが一呼吸、置いて声を張り上げた。「賛成議員を落選させよう」。参加者達が鳴り物を打ち鳴らしながら大声で唱和する。１６日、国会前で与党の参院議員の顔写真を並べ、落選を呼びかける人がいた。「強行採決がなされようとしている今、我々に残された手段は議員を揺さぶること」。シールズに刺激され６０～７０代で結成した「ＯＬＤｓ（オールズ）」のメンバーBさんだ。「法案が通っても来年の参院選まで声を上げようと話し合っています」ネット上では、法案が７月に衆院を通過した頃から言及が増え始めた。「落選運動の準備しておこっと」「地元議員に非応援メッセージを送ろう」（管理者：本「リベラル広場」でも「戦争法案―賛成議員」リストを掲載する予定です。ご協力を！）総務省によると、落選運動は他の候補を当選させる目的でなければ「選挙運動」には当たらない。ウェブサイトなどでメールアドレスを示す義務があり、虚偽の事実を広めれば罰則の対象となる。
選挙プランナーの松田馨氏は「やり方次第だが、結果を出すことは難しい」と話す。それでもシールズの中心で活動するCさんは「『落選させよう』は、９月に入り増えているコール」と話す。「最後は選挙で自分達の声を届けないといけない。「同法案が通って終わり」という動きにはしない。今起きていることを簡単に忘れる社会にはしたくない」

《「戦争総理＝安倍総理！」「戦争関連法案‐廃案！」の声・抗議行動！》
＜経団連「武器輸出を国家戦略として推進すべき」⇒ネット上で批判殺到！＞
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
　提言では審議中の「戦争関連法案」が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し「適正な予算確保」や人員充実の他、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。

＜「戦争法案」反対が半数超－説明不十分8割；ANN世論調査＞
ANN世論調査で「戦争関連法案」に反対の人が依然、半数を超えていることが分かった。
　調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の「戦争関連法案」について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ「十分に説明していると思わない」人は80％に上った。また法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えている。更に与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割に留まり6割の人が「そう思わない」と答えている。
この他、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の 軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えている。こうした状況で安倍（戦争）内閣の支持率は39.8％と前回調査から僅かに減っている。

＜ＮＨＫ「10党生討論」の偏向がヒドい！ 自民党・高村副総裁をフォローする＞
　ＮＨＫ『日曜討論』（9月13日放送）の“偏向ツイート”が問題になっているが、その舌の根も乾かぬうちに、またしてもNHKが“安倍擁護放送”を繰り返した。
　本サイトで既報のとおり『日曜討論』では、番組に出演した「戦争法制」反対派の憲法学者・木村草太氏の発言を、番組公式ツイッターアカウントが“木村氏は安保法案採決に賛成している”というふうにミスリードするツイートを行った。ネット上ではNHKの“安倍チャンネル”っぷりに批判の声が殺到したが、本サイトの懸念は的中、同日夜9時から放送された『ＮＨＫスペシャル』でも、ＮＨＫは露骨に安倍自民党をアシストする姿勢を見せつけたのだ。
　「緊急生討論10党に問うーどうする安保法案採決」と題して生放送された今回の『Nスペ』は、国会審議が大詰めを迎える中、与野党から10人の代表者が集い「戦争法案」について生討論するという触れ込みだった。野党側からは岡田民主党代表、松野維新の党代表、志位共産党委員長の他「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本参議院議員等が出演。対する与党側からは北側公明党副代表、そして高村自民党副総裁が出演した。おい、安倍（戦争）総理はトンズラか？という素朴な疑問は置いておくとしても、とにかく番組の内容は“酷い”の一言だった。というのも司会を担当する ＮＨＫ解説委員の島田敏男氏による仕切りが明らかに“自民党寄り”。高村副総裁が逆ギレぎみにダラダラと喋り続けるのを見守る一方、野党側からの追及には割って入って一々、議論の腰を折る等、到底、公正中立とは呼べないシロモノだったのである。例えば高村副総裁が先日、青森県での講演で「国民の理解が得られなくても法案を成立させねばならない」と発言したことについて志位委員長が追及し、論戦の火蓋が切られたかと思いきや、すかさず島田氏がこう口を挟んだのだ。「はい！はい！ちょっと待ってくださいね！高村さん、全体の政治論はまた後でやるとして（略）今週中の法案の参院での採決に踏み切る方針ですか？」要するに島田氏は、苦しい言い訳に終始する高村副総裁を見かねて、国会のスケジュールの話題にすり替えてしまったのだ。
　このように高村副総裁が興奮したり返答に窮すると、すかさず島田氏が割って入り、発言者を変える等して、高村副総裁に冷静さを取り戻させるというシーンが幾度となく繰り返された訳だが、その中でも、とりわけ邪険とも言える扱いを受けたのが山本議員だ。
　そもそも与えられた発言機会自体がごく僅か。90分の放送時間の内、たったの3回である。
　先ず1回目、山本議員は「戦争法案はアメリカのリクエストである事は間違いない訳ですよね。高村さん、あの最高裁の砂川判決もアメリカのリクエストでしたものね」と、日米密約という“爆弾質問”を投下したのだが、高村副総裁は誤魔化しの返答。すると、すぐさま島田氏は「はい。その指摘についてはまた別の後の機会で。『元気－松田さんお願いします』と、そそくさと次へ進めてしまう。2回目の発言の際にはもっと露骨だった。
　山本議員は「集団的自衛権の行使容認、誰が必要としているか、要求しているかという話ですけれども先程は、それは米軍だという話をしました。それは国内にもいます。誰なのか。経団連です」と自民党の支持母体について突っ込んだのだが、これにはなんと高村副総裁が一言も発するまでもなく、島田氏が「はい、山本さん！各党のご意見も聞いていきましょう」と話題を一方的に打ち切ってしまったのだ。
　案の定、その後、島田氏が番組の最後まで砂川判決や経団連に触れることはなかった。このように与党が劣勢になりそうな質問には徹底して論点を白紙化するような島田氏による仕切りを見ていて、いったい何のための生討論なのか、首を傾げた視聴者が殆どだろう。そして、この島田氏による“高村アシスト”の最たるものが、番組開始から1時間が経過しようとしていたときに行われた。「戦争法制」で自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている場所ではない場所」に事実上、拡大されることのリスクが俎上に載せられたのだが、そのとき高村副総裁の本音がポロリと漏れた場面があった。「今まで自衛隊の活動期間中、例えば6カ月とか1年とか、そういう間に戦闘が行われないと見込まれる地域といっても、こんなの神様じゃなきゃわかんないんですよ」「現実にわかんないからね、安全性を同じように確保するために防衛大臣に安全確保義務として、5日とか2週間とかそういう期間、やっている間は戦闘が見込まれない地域ってこと、ちゃんと定めてますから。それほど（リスクは）高まりません」つまり高村副総裁はこう説明しているのだ。これまでの「非戦闘地域」という概念も本当に戦闘が行われないかというと「神様じゃなきゃわかんない」ものだったが「戦争関連法改悪」で、防衛大臣が活動地域について一定期間を決めて自衛隊員の安全確保の義務を負うと。だが高村副総裁が言うところの「安全確保義務」は、新たな「戦争関連法案」の中の「重要影響事態法」「米軍等行動関連措置法」の条文の中で明記されていないのである。つまり高村副総裁は、従来の「非戦闘地域」を曖昧なものと印象づけ、逆に誰が見ても明らかに自衛隊の活動範囲が広がる「戦争法制」下でこそ規定されるかのように発言しているが、実は真っ赤なウソなのだ。むしろ「戦争法制」下では「戦闘地域」という線引きが廃される上に自衛隊の活動地域が安全かどうかを判断するのが、ときの政権だというのだから、高村副総裁の発言は、まるで“安倍が神様だ！”と言わんばかりの妄言と言わざるをえない。しかし、この高村副総理の愕然とするような発言に対して、やはり島田氏が、かぶせぎみに割って入る。「高村さんは『より現実的な仕組みにしているんだ』と言う。それを目指しているのだというのですが、それを踏まえて共産党志位さん、いかがでしょう」え？「神様じゃなきゃわからない」ことを政府が決めるのが「現実的」ってどういうこと？無茶苦茶なまとめ方、もとい、凄まじいアシスト。この『Nスペ』を見て「戦争法案」について理解が深まる国民は、はっきり言ってゼロだろう。
　しかし島田氏の露骨な政権寄りの仕切りも、考えてみれば当然なのかもしれない。首相動静を見ると、安倍（戦争）総理は、昨年の衆院選投票日の2日後、複数の新聞社編集委員やテレビ局幹部と東京・西新橋の鮨屋で会食している。首相行きつけの、この店は一人1万5千円以上かかるという高級寿司店で、完全なオフレコが条件の“祝勝会”だったとも言われているが、実はそのメンバーのなかに島田氏もいたのだ。また直近では、まさに「戦争法案」が国会審議中の今年6月24日に、今度は銀座の日本料理店で安倍（戦争）総理と夕食を共にしている。一人当たりの予算2万円以上とされる高級割烹である。タイミングを考えると、これは明らかに安倍政権の「戦争法制」に関するマスコミ対策と見ていいだろう。
　そんな首相との会食に参加した島田解説委員はネットで「しまだ鮨」「島田スシロー」なんていうあだ名までつけられているが、本サイトでも再三指摘しているように「権力の監視」が責務であるメディアが首相と会食するなんていうことは欧米ではありえないし、ジャーナリズムとしては完全な自殺行為だ。時の首相に招待されて嬉々として会食に出かけていくような解説委員が司会を勤めたら、どんな番組ができあがるか。今回、視聴者はその事まざまざと見せつけられたといっていいだろう。
　しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない山本太郎だ。山本議員は今年初め、その島田氏も参加した安倍（戦争）総理とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本議員は、こんなことを熱っぽく語り始めたのである。
「大きな問題の一つは強行採決だと思っています。衆議院でも強行採決されました。参議院でも強行採決された。で、これ強行採決というのは民主主義とは真逆ですよね。暴挙と言ってもいいと思うのですよ。で、これがどうして行われるかというと、やはり安倍政権が卑怯だからという言葉だけでは片付けられない。やはり“第三の目”が入っていない。ＮＨＫには公共放送としての役割を果たしてもらいたい。“第三の目”として監視する役割を放棄しないでもらいたい。（略）有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はないと思うんですよね」この痛烈なダメ出しに、島田氏は明らかに不機嫌そうに「はい！様々なご意見受け止めます、はい！」と打ち切ろうとしたが、山本議員は止まらず「国会の生中継、くれぐれも、お願いします！受信料を払っている皆さんのために」。
　ご存知のとおり衆議院特別委員会・参議院特別委員会とも強行採決が行われたが、ＮＨＫは国会中継をしなかった。　　ＮＨＫが受信料を徴収している理由の一つは、国家から独立した不偏不党の放送を国民に届けるためであるはず。島田解説委員もNHKの幹部も、山本議員の言葉を深く噛みしめなければならないだろう。（民守　正義）